汨羅の渕に波騒ぎ巫山の雲は乱れ飛ぶ(2・26昭和維新記念日)

昭和維新の歌　　映画 『2・26』 より


一、

汨羅（べきら）の渕に波騒ぎ
巫山（ふざん）の雲は乱れ飛ぶ
混濁（こんだく）の世に我立てば
義憤に燃えて血潮（ちしお）湧く

二、

権門（けんもん）上（かみ）に傲（おご）れども
国を憂うる誠なし
財閥富を誇れども
社稷（しゃしょく）を思う心なし

三、

ああ人栄え国亡ぶ
盲（めしい）たる民　世に踊る
治乱興亡　夢に似て
世は一局の碁なりけり

四、

昭和維新の春の空
正義に結ぶ丈夫（ますらお）が
胸裡（きょうり）百万　兵足りて
散るや万朶（ばんだ）の桜花

五、

古びし死骸（むくろ）乗り越えて
雲漂揺（ひょうよう）の身は一つ
国を憂えて立つときに
丈夫（ますらお）の歌なからめや

六、

天の怒りか地の声か
そもただならぬ響（ひびき）あり
民永劫（えいごう）の眠りより
醒（さ）めよ日本の朝ぼらけ

七、

見よ九天（きゅうてん）の雲は垂れ
四海の水は雄叫（おたけ）びて
革新の機（とき）到りぬと
吹くや日本の夕嵐（ゆうあらし）

八、

ああうらぶれし天地（あめつち）の
迷いの道を人はゆく
栄華を誇る塵（ちり）の世に
高燈篭（たかとうろう）の眺めぞや

九、

功名何ぞ夢の跡
消えざるものはただ誠
人生意気に感じては
成否を誰かあげつらう

十、

やめよ離騒（りそう）の一悲曲
悲歌慷慨（こうがい）の日は去りぬ
われらが剣（つるぎ）今こそは
廓清（かくせい）の血に躍るかな

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今日は昭和維新記念日(2・26事件)です。

80年前、私利私欲に走り不正を極めた民主主義政治と、庶民を苦しめて暴利を貪った悪辣な資本主義に鉄槌が下された日です。

残念ながら、彼ら青年将校たちの志は先帝陛下の大御心に反するものとなってしまいましたが、困窮の中にあった国民(特に東北地方)のために国民社会主義による改革を目指した彼ら皇道派国民社会主義者がいたからこそ日本の国体は守られたのです。

2・26の決起がなければ、政治・財閥に対する反感は共産主義への支持につながり、日本は赤化革命していたかもしれないのです。

さて、現在の日本も80年前と似た状況にあります。


安倍首相「頭の片隅にもない」、消費税増税先送り争点の衆院解散

産経新聞 2月26日(金)18時37分配信

安倍晋三首相は２６日の衆院総務委員会で、平成２９年４月に予定する消費税増税の延期を争点に衆院を解散する可能性を問われ「解散は頭の片隅にもない」と述べ、否定した。消費税増税については「リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施する。現段階では予定通り引き上げる考え方だ」と述べた。

　「重大な事態」については「背景に世界経済の大幅な収縮が起こっているかどうかだ。市場の変動だけでなく、実体経済にどう影響が出ているかも含め、考える。そのときの政治判断で決める事項なので、つまびらかにはできない」と説明した。

　一方で、首相は衆院の選挙制度改革が実現していない場合でも「解散権は縛られない」との認識を重ねて示した。民主党の渡辺周氏の質問に答えた。

　首相の経済政策ブレーンである本田悦朗内閣官房参与が消費税再増税の延期を発信していることもあり、永田町では、夏の参院選とのダブル選など年内衆院選の可能性がささやかれている。



野党５党が幹事長会談　参院選共闘の協議開始　安保反対のみで結集も、世論は「廃止不要」

産経新聞 2月23日(火)21時42分配信

民主、共産、維新、社民、生活の野党５党の幹事長・書記局長は２３日、国会内で会談し、夏の参院選に向けて「連携協議会」を設置することで一致した。共産党は安全保障関連法廃止に向けた共闘を条件に公認候補を取り下げる方針を説明。５党は協議会を定期的に開き、１人区の候補者調整に入るが、他の基本政策には温度差があり、野合のそしりは免れそうもない。

　会談は参院選の連携を確認した１９日の党首会談を踏まえ開かれた。３２ある１人区のうち、民主、共産両党の候補の競合は１４、民主党などが推薦する無所属候補と共産党の競合は７で、今後具体的な作業に入る。

　５党が共闘の象徴とするのは４月の衆院北海道５区補選だ。共産党は２３日、民主、維新、社民各党が推薦する無所属候補の推薦を発表。安倍晋三首相は同日、面会した自民党の下村博文総裁特別補佐に「われわれにとって有力（な対立）候補だ。十分警戒しながら対処しなければならない」と語った。

　だが、５党の選挙協力の認識には違いもある。共産党の山下芳生書記局長は会見で「選挙協力で一致」と強調。一方、民主党の玄葉光一郎選対委員長は記者団に「共産党とは『調整』だ。基本的に推薦をいただく認識ではない」と述べ、一定の距離を置く意向だ。

　会談では安保関連法廃止以外でも共通政策を求める意見も出たが、憲法改正、消費税増税、原発再稼働などは開きが大きい。「国民にとって最も大きな大義」（山下氏）と位置づける安保関連法への世論も変わりつつある。共同通信が２０、２１両日に行った世論調査では、安保関連法を「廃止すべきでない」が４７・０％で「廃止すべきだ」の３８・１％を上回り、「国民が廃止を求めている」との５党の主張とズレが生じている。

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新自由主義政策によって貧富の差を広げ、消費税増税によって庶民に止めをさそうとしている自民党政権と、「庶民目線」を掲げる一方、安保法制に反対して日本の国防を危うくしている反安倍野党連合(共産主義勢力)の暴虐は止まるところを知りません。

今こそ、強欲な資本主義に鉄槌を下し、共産赤化革命を阻止するため、平成維新が求められているのです。