最後まで「バ菅」そのものだった。
無償化停止、朝鮮学校生徒が国家賠償請求提訴へ（読売 2011年8月25日20時39分）
高校授業料の実質無償化を巡り、北朝鮮による韓国砲撃に伴い政府が朝鮮学校への適用への審査手続きを停止していることに対し、東京朝鮮中高級学校（東京都北区）の高校２～３年にあたる生徒約20人が、精神的苦痛を受けたとして、９月上旬にも国家賠償請求訴訟を東京地裁に起こす方針であることを25日、弁護士ら支援団体が明らかにした。
愛知朝鮮中高級学校の生徒ら計12人も名古屋地裁に同様の訴えを起こすほか大阪、神奈川などでも続く見通し。
支援団体の長谷川和男事務局長は都内で行われた記者会見で「手続きを止めた菅首相が在任中に決断しなければ、提訴する」と述べた。
朝鮮学校の無償化を巡って、文部科学省は昨年１１月、朝鮮学校も対象に適否を審査する基準を発表。全国10校からの申請を受理したが、審査開始直前に韓国への砲撃が発生し、菅首相の指示で審査手続きは停止されたままになっている。（ここまで）
これを受けてかどうかは知らないが、菅直人は朝鮮学校への審査手続きを再開するよう指示した。
朝鮮学校に高校無償化適用へ 菅首相、文科相に指示（共同 2011/08/29 12:23）
菅直人首相は２９日、昨年１１月の北朝鮮による韓国砲撃を受け凍結していた朝鮮学校に対する高校無償化適用の審査手続きを再開するよう高木義明文部科学相に指示した。これを受け文科省は、適用に向けた手続きに入った。
同省は今後、有識者会議の意見も聞いた上で、年度内に適用が決まれば、朝鮮学校１０校に対し今年４月にさかのぼって支援金を支給する方針だ。
菅首相は再開の理由について、朝鮮半島情勢が砲撃以前の状態に戻ったと判断したことなどを挙げた。（ここまで）
朝鮮半島情勢は何も「以前の状態」に戻ってはいない。与党民主党の拉致対策本部も抗議したが、この菅は、もう総辞職するくせに、「多忙」と面会を断った。
朝鮮学校無償化、民主党拉致対策本部も抗議 菅首相「多忙」と面会断る（産経 2011.8.30 12:48）
民主党の拉致問題対策本部長を務める中井洽元拉致問題担当相らが３０日、首相官邸で枝野幸男官房長官に会い、菅直人首相が朝鮮学校への高校授業料無償化適用手続きの再開を２９日に指示したことに抗議する文書を提出した。
抗議文は「拉致問題は国家の主権や国民の生命・安全に関わる最重要課題のひとつだ。拉致問題に進展がない中で、北朝鮮当局と密接な朝鮮高級学校への審査手続きを再開することは極めて遺憾だ」としている。
枝野氏は「拉致被害者の家族の心情は分かる。首相に伝える」と回答した。首相も官邸にいたが、「多忙」を理由に中井氏らとの面会を断った。（ここまで）
しかも、松本外務大臣（当時）までが援護する始末だ。
松本外相は菅首相の「思いつき」指示否定 朝鮮学校無償化（産経 2011.8.30 12:46）
松本剛明外相は３０日の記者会見で、菅直人首相が内閣総辞職直前の２９日に朝鮮学校に対する高校無償化の審査手続き再開を指示したことについて「首 相自身の判断で手続きを停止したので、どこかで再開するのは常に念頭にあったのだろう」と述べ、首相の「思いつき」との見方を否定した。
松本氏は「首相の指示は２９日だったが、発表までの手続きの確認なども含めれば数日間でできる話ではない」と述べ、首相が入念に検討した上での指示だったとの見方を示した。
審査手続きは昨年１１月の北朝鮮による韓国・延坪島砲撃を受けて停止。首相は「昨年１１月以前の状況に戻った」と再開の理由を説明しているが、北朝鮮は日 米韓各国が求める非核化に向けた具体的な行動は示していない。松本氏は「手続き再開は外交上の観点ではなく、教育上の観点から客観的に判断される」と語り、文部科学省に今後の判断を委ねる考えを示した。（ここまで）
「教育上の観点」から「客観的」に判断しても、朝鮮学校の実質無償化をしないことは何ら差別ではないということを、このブログでは何度も書いてきた。
朝鮮学校への授業料無償化不適用は全然「差別」ではありません（2010-11-24）
朝鮮学校の無償化は、むしろ子どもたちを政治に巻き込むものですよ（2010-12-05）
東京都が朝鮮学校への補助金支出を中止「へ」（2010-12-30）
ハッキリ言えば、朝鮮学校という、日本と日本人を敵対視し、拉致事件まで正当化しようとする教育を行っている学校は、日本の基準では「反社会的な学校だ」ということになる。日本の学習指導要領にそった教育を行っていないのだから、日本の学校に転校することを強く勧め、日本式の教育で知識や思考力を育てていけばいいだけのこと。日本の学校でなら、実質無償化の恩恵を普通に受けられるのだから。
なぜ日本の学校に転校しないの？「精神的苦痛」を受けているのは、拉致被害者である日本人の方々と、今回の砲撃で心身両方に深い傷を負った韓国人たちの方だ。そんなことも理解できない子どもたちにしか教育できていない朝鮮学校は、繰り返すが、日本という民主主義を建前とする国では、「反社会的な学校」にすぎない。他のインターナショナルスクールとは質が違いすぎると認識することから始めるべきである。
しかし、このような「菅の最後っ屁」に関して、どの大新聞サマも「オピニオン」を載せずにダンマリを決め込む。産経新聞を除いて。
朝鮮学校無償化 どさくさ紛れを撤回せよ（産経 社説 2011.8.31 02:52）
菅直人首相が２９日に、朝鮮学校への高校無償化適用手続きを再開するよう指示した。
退陣間際に党内議論も経ず重要案件を決めるのは、無責任の一語に尽きる。新政権の手を縛りかねず非常識極まりない。北朝鮮や朝鮮総連の強い影響下にある朝鮮学校の無償化を強行することは認められない。野田佳彦新政権は直ちに手続きを止めるべきだ。
無償化手続きは昨年１１月、北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島への砲撃を受け停止された。再開は、菅氏が「事態が昨年１１月以前の状態に戻った」と判断したからだという。その判断自体、北に対する認識が甘く、間違っている。
北朝鮮は南北対話のほか、ロシアとの首脳会談で金正日総書記が６カ国協議への復帰に言及するなどの動きを見せてはいる。だが、延坪島砲撃について韓国への謝罪すら行っていない。対話の動きといっても、国際的な批判を浴びた北が友好を演出するのは過去、繰り返されてきた。
北の暴挙は、韓国砲撃に限らない。過去には日本人拉致事件や大韓航空機爆破事件などテロを引き起こした。最近も核実験を強行し韓国哨戒艦を撃沈した。
朝鮮学校の教科書では故金日成主席、金総書記父子をたたえる記述のほか、日本人拉致事件を認めず、大韓航空機事件を「韓国当局のでっちあげ」とするなど、反日的で国際常識とかけ離れた記述が国会でも明らかにされてきた。学校運営に関しても、教員人事などに朝鮮総連の強い影響が及んでいることが証言されている。
にもかかわらず、菅政権では、無償化適用ありきで検討が進められ、「教育内容を不問」とする文部科学省の基準がつくられた。
無償化手続きは再開されれば適用まで２～３カ月かかるというが、学校施設などについて形式的な審査にとどまる。文科省は経理の透明化を求めるなどとしてきたが、具体策は示されていない。
中野寛成・拉致問題担当相も審査再開には強く反対している。菅首相は、北や拉致事件容疑者と関係の深い政治団体への巨額献金問題を抱えながら、それに関し説明責任を全く果たしていない。拉致被害者の家族会が再開に抗議する声明を出したのは当然だろう。
今回の指示は、拉致問題などで北に誤ったメッセージを発することを意味し、禍根を残す。（ここまで）
特に、最初に引用した記事にあるように、未成年である高校２～３年生が、「国家賠償請求訴訟」を起こすと脅迫しているのは、誰がどう見ても、大人たちが子どもたちに国家賠償請求をしろ！とけしかけているからであろう。
高校2，3年生が、自主的に勉強して、「これは国家賠償請求にあたる！」などとひらめくか？
この一点だけを見ても、朝鮮学校の生徒には、「反日本」というきわめて強いバイアスがかかった教育がなされていることがわかる。
しかし、教科書問題に関しては「子どもに特定の意図を刷り込むな！」と叫ぶ日本のマスゴミさんたちは、この問題に関しては一切コメントをしない。なぜだ？？？
公民教科書採択 もう一度議論すべきだ（琉球新報 社説 2011年8月27日）
石垣市と与那国町の教育委員会が中学校公民の教科書として「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社の教科書を採択した。
特定の政治的意図に巻き込まれ、一方的な内容の受容を強いられるのでは、中学生が気の毒だ。
両市町教委の採択は、教科用図書八重山採択地区協議会（玉津博克会長）の選定を踏まえている。その協議会は歴史教科書で「つくる会」系を選定するかどうかをめぐって激論を交わした。公民はその狭間（はざま）で特段の議論もなく採決されたと聞く。
教育内容を規定するという事の重大性からすると、しっかり議論するのが当然だ。今からでも遅くはない。採択地区協議会は公民教科書についてもう一度、公開の場で議論を尽くすべきだ。
今回の選定は、過程から見て「つくる会」系選定という結論ありきだったのが明白だ。玉津会長は選定手法を変更したが、「つくる会」系の教科書を推す団体が推奨している手法に酷似した手法への変更である。７社ある教科書出版社のうち、２社がつながる団体だ。特定の会社に肩入れするのに近い。
その変更で、現場の教員が務める調査員が推薦しない教科書も選定できることにした。「つくる会」系教科書の推薦はないと見越した上での変更と見るのが自然だ。
玉津氏は、その、推薦のなかった「つくる会」系の育鵬社の教科書に票を投じた。その姿は中学生の目にどう映るだろうか。
育鵬社の公民教科書は、在沖米軍基地に関して本文で何も言及せず、欄外に「７５％が集中しています」と記すだけだ。人権侵害など基地がもたらす弊害や住民の反対は記述しない。その教科書で、中学生に沖縄の置かれた人権状況をどう学べというのだろうか。
中国については不信感、敵対心をあおる記述に終始する。国境に近く、古くから近隣の国々と交流を重ねてきた八重山の中学生にふさわしい内容とは言い難い。
現憲法は連合国軍の押し付けと記述し、憲法９条の平和主義が果たした役割は記述しないのでは、一方的過ぎる。
まして、徴兵制を積極的に紹介し、大日本帝国憲法は全文を掲載するのでは、首をかしげざるを得ない。
今回の採択は先島の自衛隊配備へ向けた地ならし、との見方もある。それなら大人が議論すべきことだ。教科書は生徒のためのものであることを忘れてはならない。（ここまで）
この引用社説で赤字にした部分がこれだ。
＞育鵬社の公民教科書は、在沖米軍基地に関して本文で何も言及せず、欄外に「７５％が集中しています」と記すだけだ。人権侵害など基地がもたらす弊害や住民の反対は記述しない。その教科書で、中学生に沖縄の置かれた人権状況をどう学べというのだろうか。
＞中国については不信感、敵対心をあおる記述に終始する。国境に近く、古くから近隣の国々と交流を重ねてきた八重山の中学生にふさわしい内容とは言い難い。
＞現憲法は連合国軍の押し付けと記述し、憲法９条の平和主義が果たした役割は記述しないのでは、一方的過ぎる。
＞まして、徴兵制を積極的に紹介し、大日本帝国憲法は全文を掲載するのでは、首をかしげざるを得ない。
「沖縄の人が米軍の基地によって苦しんでいる」ということを刷り込むことは特定の政治的意図ではなく、欄外に「75%が集中しています」と書かれている教科書を使って授業をすることが、特定の政治意図に巻き込まれているとする根拠は何だ？
いうまでもなく、教科書はあくまでも素材の一部であり、実際には各現場で教師がその教科書に味つけをして「学び」とやらの場を生徒と共に作っていくのが「教育」なのではないか？
また、「国境に近く、古くから近隣の国々と交流を重ねてきた八重山の中学生にふさわしい内容とは言い難い」と判断することは、「中国と仲良くしようね」という特定の政治的意図ではないのか？何が「ふさわしい」かを社会科の教科書で規定することこそ、ネトサヨの言う「内心の自由」を否定する、「憲法違反」な教科書である。
「憲法９条の平和主義が果たした役割がある」と書くことも、「だから憲法は変えてはいけない」という特定の政治的意図を持つ記述ではないとなぜ言い切れるのだ？（少なくとも、そういう前提がない限り、上のような社説は書けまい）
「徴兵制を積極的に紹介し、大日本帝国憲法は全文を掲載するのでは、首をかしげざるを得ない」という記述にも首をかしげざるを得ない。徴兵制を積極的に紹介したからといって、徴兵制バンザイ！などという価値観を教え込めるとでも思っているのか琉球新報の記者は。大日本帝国憲法を全文掲載してはいけないのはなぜだ？？？大日本帝国憲法を全文掲載するからこそ、教師が矛盾を感じるのであればその条文を材料に、教師は徹底的に大日本帝国憲法を批判できるのであろうに。
とまあ、あの朝日さんと同様に、
・片方の政治的意図は、さながら透明で「中立な価値観」としてスルーができ、
それとは反対するような記述が少しでもあると、
・「特定の政治的意図に巻き込まれ、一方的な内容の受容を強いられるのでは、中学生が気の毒だ」などと、「子どもがかわいそう」という殺し文句を繰り返す。
「子どもがかわいそう」という側面を前面に出しながらも、密かに国家賠償請求などという「悪知恵」を朝鮮学校の高校生たちに「刷り込んで」いる、日本のバカ左翼のあきれた自己矛盾と同じである。
ちなみに、この問題に関しては、朝日さんも読売も毎日も、現時点では社説でこのことにコメントをしていない。最後に、そんなに教育問題に鈍感なはずの朝日さんが、君が代訴訟について書いた社説の一部をここに貼っておこう。相変わらず必死だな朝日さんは。
君が代判決―司法の務め尽くしたか 朝日社説 2011年6月1日 リンク切れ
最高裁の裁判官は、多数決で決まる法廷意見とは別に、個別意見を表明することができる。結論に反対する内容ではなくても、最大公約数である法廷意見の足りない点を補い、意のあるところを説くことで、判決をめぐる議論と理解は深まる。
卒業式などの君が代斉唱の際、都立学校の校長が教員に起立斉唱を命じても、思想・良心の自由を保障する憲法に違反しない―。そう述べた判決にも長文の補足意見がついた。「不利益処分を伴う強制が、教育現場を疑心暗鬼とさせ萎縮させることがあれば、教育の生命が失われる」「強制や不利益処分は可能な限り謙抑的であるべきだ」（須藤正彦裁判長）、「国旗・国歌が強制的にではなく、自発的な敬愛の対象となるような環境を整えることが重要だ」（千葉勝美裁判官）。
いずれも私たちが繰り返し主張してきたことと重なる。法廷意見も、職務命令が思想・良心の自由の間接的な制約になると認めた。そのうえで、長年の慣例や式典の意義、公務員の立場などを考えれば、そうした制約も許され得るとしている。手放し、無条件の合憲判断ではないことに留意しよう。教育行政に携わる人、そして起立条例案の採決が迫る大阪府議会の関係者は、判決の趣旨をしっかり理解してほしい。
一方で、最高裁の姿勢には疑念と失望を禁じ得ない。原告の元教員は１度だけ起立を拒み、戒告処分を受けた。その後は現場を混乱させたくないとの思いで命令に従ったが、定年後の再雇用を認められなかった。ところが、別の理由で停職や減給などもっと重い処分を受けた教員は採用された。
一審の東京地裁は扱いの不均衡を踏まえ、裁量権の乱用があったとしたが、最高裁は職務命令と憲法の関係のみを論じ、不採用の当否は判断しなかった。結果として、原告が逆転敗訴した二審判決が確定した。最高裁にその思いがあれば審理できるにもかかわらず、そしてそれに値する重要な問題であるのに、あえて避けたとしか思えない。このようなケースにすら救いの手を伸べず、ただ判決文の中で「慎重な配慮」を求めても説得力に欠けよう。
多数者の意向や勢いに流されず、少数者を保護する。それが司法の大切な使命だ。とりわけ思想、良心、表現、信教など精神的自由に関する分野では、厳格なチェックが求められる。裁判所がその職務を放棄したとき、私たちの社会は多様性を失い、やがて色あせていく。（ここまで）
オイオイ、「少数派の尊重」とやらは、生徒に対することだろ？どの学校が生徒に君が代斉唱時の起立を強制したのだ？？上司が部下に儀式としての起立・斉唱を指示したのであれば、それに従うというのが儀式を成立させるための当然の条件である。公務員のクセに、上司からの指示は「少数派意見の尊重」を盾に守らなくて良いと思っているところが朝日さんの頭の悪さである。
そんな、頭の悪い朝日さんから見ると、今回の朝鮮学校への補助金検討再開指示はどう映るのか。賛成なら賛成できっちり「社説」で語ってほしいものだ。くれぐれも「天声人語」や「素粒子」、あるいは「読者からの投稿」でお茶濁しをしないでもらいたものだよ。
