そもそもなぜ意図的に「市民」という言葉を使うのか

　きっかけはこのニュースから。

市民団体が独自改憲案　「国民の義務」削除など

＞最大の特徴は、憲法の中にある「国民」という言葉をやめ、「市民」にしたこと。そのうえで、義務の規定をなくし、在日外国人の人権保障を充実させたり、外国人や先住民族など少数者の文化の多様性を確保したりする条文を追加する。

＞同機構の須田春海・共同事務局長は「憲法はだれが作るのか。政界の議論のように、国家ありきではなく、一人ひとりの市民が法を定め、政府を作っていくことを明らかにしたかった」という。

　そもそも、なぜ「国民」ではなく、何かにつけて「市民」という言葉を使いたかるのか。彼らだけでなく、社民党党首の福島瑞穂なども、とにかく「国民」ではなく「市民」という言葉をよく使う。

　この提言を行った「市民」団体の「市民立憲フォーラム」（東京・麹町）のＨＰを読んだ。

市民立憲を討議するにあたって

　このページの、「○「法」に基づいて「政府」をつくる主体は誰か　臣民→国民→市民」というコーナーを見ると、

＞国連憲章や国際人権規約などでは、多くの場合に主語は「人民」です。同じ文脈での国内文書（日本国憲法を含めて）の主語は「国民」です。どちらも英文ではthe peopleです。

＞わたしたちは、普通の「人びと」を表現する日本語の造語に成功していません。「国民」は、列島に生活する普通の人びとが集い、「法」を制定し「政府」をつくり「国民」の要件を定めて、はじめて生まれる概念です。社会の主体としての主語としてはふさわしくありません。先ず「国家ありき」の文化象徴とさえいえます。国という制度が無くなっても当然のこととして存在する「人びと」を何と呼んだらよいでしょうか。

＞わたしたちは、多義的であり歴史的含意もさまざまで、異論が存在することを承知で、あえてこの語に「市民」を当てることを提案します。その根拠は、通常語として現代では一番定着しているという判断です。

　ここの筆者は、普通の「人びと」を表現する日本語の造語に成功していないと言っているが、「普通の人々」と言えばすむ話である。まずここからがわからない。

　日本の主権者を「普通の人々」言ってしまうと、日本とは利害関係を持たない、地球の裏側の人間でさえ、日本の主権者となりうるから、提案者としてはこの言葉が使えなかったのであろう。また、主権者を「日本にいる住民」としてしまうと、在外邦人が日本国憲法の主権者とならない。こういう事情が裏にあると思える。

　とすると、国民をわざわざ市民と言い換える意図が見えてくる。それは、日本国内にはいるが「日本国民」とは見なされていない人々を、日本の主権者として堂々と認めようというものだ。すなわち、「在日外国人」のことである。

　主権は「国家の最終的な意思決定を行う権力」と定義して良いだろうが、日本国の最終的な意志決定を行う主体が、日本国民でなくて良いとは、相変わらずの売国思想にただただあきれるばかりだ。これは、国民としての義務をいくら果たしていなくても、日本に興味・関心がある人間は誰でも日本国の最終的な意志決定ができるという提案なのだから。

　日本にいる自称「市民」は、日本が「国家」として様々なシステムを備えているからこそ、日々を安全に暮らせているのだということから想像すべきだろう。そのシステム維持にはカネや人的資源などの「コスト」が必要であり、そのコストを支払わない「フリーライダー」がその国の主権者となるべきではない、というのは、日本に限らずどの国も持っている発想であろう。