年を越す前にこのニュースについてコメントせねばなるまい。仕事の都合で言及が遅れていた。
東京都が朝鮮学校への補助金支出を中止へ 全国初（産経 10.12.24）北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が問題となっている朝鮮学校に対して、東京都が補助金の支出を当面中止する方針を固めたことが２３日、分かった。今年度分の補助金は支給せず、年内に朝鮮学校の関係者に「適用除外」を伝えるとみられる。支出中止に踏み切るのは全国で初めて。朝鮮学校への補助金支出をめぐっては自治体で対応が分かれており、都が朝鮮学校への姿勢を明確に示すことで態度を決めかねているほかの自治体に与える影響は大きいとみられる。
朝鮮学校は都道府県が各種学校として認可し、昨年度は各自治体が全国約７０校（幼稚園から高校まで）に計約８億円の補助金を支出している。都は学校法人「東京朝鮮学園」が経営する都内の朝鮮学校１０校に対し、毎年計約２４００万円の補助金を支出してきた。
都内には朝鮮学校を含めて２７の外国人学校があり、都は毎年１０月上旬から補助金の申請を受け、調査を実施してきた。
しかし、今年９月に拉致被害者家族会が朝鮮学校への助成見直しを都に要請した際、石原慎太郎知事が「反日教育を行い、かつては拉致事件で朝鮮総連が動いた状況証拠もある。手当を出すことは外国では考えられない」として、見直しを示唆。都はすべての外国人学校に対する補助金申請手続きを一時的に凍結した。しかし、凍結状態が続けば「年度内に補助金の交付が難しく、学校運営が困難になる」（関係者）と判断。朝鮮学校を「適用除外」とし、ほかの外国人学校には申請手続き再開を通知することにした。
朝鮮学校が除外された理由について、都は（１）北朝鮮による韓国・延（ヨン）坪（ピョン）島砲撃で政府が朝鮮学校の高校授業料無償化の運用手続きを停止するなど今後が不透明（２）補助金支出に関する議論が都議会でも続いている－などを挙げる。
都などによると、大阪や北海道、千葉など９道府県が朝鮮学校への補助金の執行を留保し、茨城や広島など１８県が支出、もしくは支出を予定している。（ここまで）
また頭の悪いネトサヨ諸君は「政治へ教育を持ち込むな！！」のワンフレーズポリティックス（懐かしいね）で、石原慎太郎都知事を「キチガイウヨク」扱いして反対運動を粘り強く（笑）続けるのだろう。70年安保のシュプレヒコール連呼と同じである。
当ブログでは何度も「すでに現状において、朝鮮学校では政治が教育に持ち込まれてますよ」と指摘しているのだが、有力な反論をいっこうに見かけない。あるのは生粋と名乗るチンピラがはてなブックマークをつけ、根拠もつけずに罵詈雑言で負け犬の遠吠えをキャンキャン繰り返していることだけである（笑）。ykimata氏の言を借りれば、「このブログに来てわめいていない分だけまだましだ」ということになろうか。人の家の庭で脱糞しているのではなく、「公道」で脱糞してる分だけまだましなわけか・・・？（苦笑）
朝鮮学校の無償化は、むしろ子どもたちを政治に巻き込むものですよ(2020.12)
朝鮮学校への授業料無償化不適用は全然「差別」ではありません(2020.11)
毎度毎度不思議なのだが、なぜネトサヨ諸君は、北朝鮮による、先日のヨンピョン島砲撃によって民間人を殺したことまで平気で正当化する北朝鮮政府とその下部組織である朝鮮総連、さらにそのまた下部組織である朝鮮学校の運営者たちの発言を鵜呑みにするのだろうか。
『民間人死者いない』 総連 砲撃正当化の内部文書（東京新聞 10.11.30）北朝鮮による韓国延坪島（ヨンピョンド）砲撃について、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が「民間人に死者はいない」と主張する内部文書を配布している。砲撃を正当化して民間被害への非難をかわし、総連組織内部の動揺を抑えるのが狙いとみられる。
文書は「西海（黄海）で起きた砲撃戦について」と題し、九ページ。総連関係者によると、中央本部（東京）で幹部や活動家ら向け教養資料として作成され、二十七日からメールなどで配布された。
北朝鮮では朝鮮中央通信が二十七日の論評で「民間人死傷者が出たのが事実なら至極遺憾」と表明したが、総連は文書では「民間人では死者も重傷者もいない」と断定している。
根拠について「死亡した二人は島住民でなく軍施設工事のため本土から来た人間で施設内で砲撃を受けた」と記述。「（北朝鮮による第一次砲撃は）島の軍砲台（だけ）を正確に打撃した」ので「住民は防空壕（ごう）にみな退避できた」とし、家屋や商店が破壊された住宅地で負傷者が出た事実には触れていない。 （外報部・辻渕智之）
「ネトサヨ」と呼ばれて頭の血管が浮き出ている「自称頭の良い本格左翼」の人々なら、この「論理」をどう擁護するのだろうか。朝鮮総連いわく、
＞死亡した二人は島住民でなく、本土から来た人間である。・・・1
＞この二人は施設内で砲撃を受けて死亡した。・・・2
＞この砲撃で、島の住民は死んでいないから、民間人は死んでいない。・・・3
私が代わりに論評させてもらえるならばこうなる。上記「3」が結論（一番言いたいこと）であり、上記「1」と「2」が「3」の根拠のようだ。しかし、1,2,3のそれぞれの「大前提」として、
「ヨンピョン島の住民でなければ、民間人ではない」
というものが存在しなければ、1も2も3も成り立たない。
そこで「自称頭の良い本格左翼」に問いたい。
ヨンピョン島の住民でなければ、民間人ではないのか？？？？？
(thinking time)
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
はい時間切れ。この程度の発言は屁理屈にすらなっていない、ただの公道脱糞野郎レベルの「言いっぱなし」レベルである。北朝鮮側からの根拠のないいきなりの攻撃だけでなく、民間人２名の死亡を何とも思わない、こんな真性バカ（朝鮮総連）どもが
「政治に教育を持ち込むな！」
と言えば、「右向け、右！」とばかりに
「政治に教育を持ち込むな！」
と言えるのが、日本の頭の悪いネトサヨ＆「自称頭の良い本格左翼」の言論レベルなのですか？？？
（まあ、「左向け、左！！」なんだろうが）
北朝鮮の砲撃に関する書記長談話（日教組 書記長 岡本泰良 10.11.24）（前略）
11月23日、黄海上の軍事境界線と位置付けられる北方限界線（NLL）に近い西海（ソヘ）延坪島（ヨンピョンド）付近で陸海空合同軍事訓練を行っていた大韓民国（韓国）軍に対して、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）軍が、約170発の海岸砲を発射し、約80発は島に着弾したとの報道がなされた。
韓国軍合同参謀本部の発表によると、その砲撃により、民間人2人が死亡、3人が軽傷、韓国軍兵士2人が死亡、18人が重軽傷したとされている。日本政府関係者によると、韓国軍は北朝鮮黄海南道の海岸砲基地・兵舎に対して約80発の砲撃で応戦し、北朝鮮側にも被害が出たとの情報も出されている。（中略）
日教組は、いかなる理由があろうとも、軍事的行為は許すことはできない。また、民間人の居住地が戦場となっている状況を看過することもできない。我々は今回の北朝鮮の砲撃に対して強く抗議するとともに、戦禍がこれ以上拡大せぬよう、両国政府に平和的手段による問題解決を望む。
仙谷由人官房長官は、11月5日に基準や手続き等の規程が示された朝鮮学校への授業料無償化適用問題に関わって、「プロセスをいったん停止する方向に動くと考えている」と述べている。
今回の砲撃と、無償化適用判断に「政治、外交上の問題は配慮しない」としていたこれまでの政府見解を結びつける考え方は理解しがたい。日教組は、朝鮮学校に学ぶすべての生徒たちに就学支援金が支給されるよう今後もとりくむとともに、朝鮮学校に通う児童・生徒及び在日朝鮮人の方々が誹謗中傷・差別を受けることの無いよう、政府の冷静な対応を強く願う。（ここまで）
・・・「ソヘ」や「ヨンピョンド」など、いちいち朝鮮語表記をしなくて良いところまで朝鮮語を使うところからして、朝日さんや東京新聞と同程度のクオリティしかない。こういう「習慣化」によって、少しずつ竹島を「ドクト」と呼ばせ、テストでもそう書かせるようにしていく下心が見え見えなのが寒々しい。
11月30日の報道を受けても、上記の声明を修正することなく、相変わらず「取り組み」続けているところに、日教組の救いがたい判断力の麻痺が浮き出ている。
話がずいぶんとそれたので本題に戻そう。最初に挙げた産経の記事では、あくまでも
＞「当面中止する方針を固めた」
という表現で止まっていることに注意しなければならない。すなわち、
（2010年度分の）中止はまだ最終決定ではない
ということである。都知事だけでなく、都議会の意志としても、2010年度分の補助金の支出の中止を最終決定していただきたいものだ。さらに、それを踏まえて、2011年度以降の分に関しても、毎年、是々非々で議論していただきたい。毎年の議論は、「恒久的に補助金は出さない」という決定よりも効くはずである。
その一方で、しつこいが、生徒たちの朝鮮学校から日本の学校への転入に関しては迅速に対応してほしいものだ。
