気候変動の地元学～ボトムアップ・アプローチの利点と意義

はじめに 　IPCCの第5次報告書において緩和策の限界と適応策の必要性が強調され、日本でもようやく2015年夏に国の適応計画が策定される予定である（2015年6月現在）。また、適応策に関連する環境省環境研究総合推進費「S-8 温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究（以下、S-8研究）」、文部科学省「21世紀気候変動予測革新プログラム」が2015年3月で終了し、その成果に基づき適応策検討のため . . . 本文を読む

「気候変動の地元学」により、気候変動を自分事化しよう

「気候変動の地元学」は、環境省環境研究総合推進費戦略研究プロジェクト研究課題「S-8温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究（以下、S-8研究と表記）」のテーマ2(1)「地域社会における温暖化影響の総合的評価と適応政策に関する研究」の一環として、開発し、長野県飯田市で、地域の行政、NPO、企業関係者とともに研究会を設置して検討、2014年度に試行までを実施してみたものです。 飯田市以外でも、地 . . . 本文を読む

気候変動適応のためには現場科学を大切に。

　気候変動の適応策は、気候変動の地域への影響の将来予測を行い、それに対応する施策課題を抽出し、追加的に実施すべく施策を具体化するという、トップダウン（将来影響の予測科学アプローチ）の流れで検討される。 　 　このアプローチは、将来予測という科学の成果を基にする。地域の外にいる研究者が国レベルの研究の成果として、提供する情報に依存する方法である。気候変動の将来予測は、地球全体のシミュレーションを . . . 本文を読む

気候変動の将来の不確実性への対応

今日の平均の気温上昇や降水量の変化等は、温室効果ガスに起因することは確かだとしても、気候変動のメカニズムをモデル化し、シミュレーションによって計算された気候変動の将来は不確実なものである。   この不確実性には、4つぐらいの側面がある。（１）温室効果ガスの排出量の将来の不確実性、（２）人口や経済、土地利用等の社会経済の将来の不確実性、（３）気候モデルの構造上の不確実性、（４）火山噴火 . . . 本文を読む

農水分野の公設試験研究機関における気候変動適応策の研究動向

　2013年度から2014年度の前半にかけて、全国各地の農業あるいは水産分野の公設試験研究機関を訪問し、気候変動適応に関する研究開発の実態と課題、展望等について、インタビュー調査を実施してきた。 　 　この結果は、研究推進の促進要因と阻害要因のメカニズムの分析結果として、後日、論文にしていくが、ここでは対象とした研究機関における分野別研究概要を整理し、適応研究の内容が地域状況に応じてどのように . . . 本文を読む

地域における気候変動適応のための主体形成と関係形成

気候変動の適応策を地域で進めるためには、適応策の開発と普及の基盤となる主体形成、あるいは主体間の関係形成が重要である。2つの例を示す。   　1つめは、地域の住民や事業者における適応への自助力や互助力を高めることである。行政による公助だけでは気候変動に対する安全安心は確保できず、仮に適応策の実施度を高めようとすると行政コストが増加し、財政圧迫することになる。そこで、地域の住民や事業者 . . . 本文を読む

農山村らしい気候変動適応策

　気候変動（地球温暖化）は、自然生態系に影響を与え、生物多様性を損なうだけではない。自然を借りて営まれる産業や暮らし、自然と対峙する中で形成された文化等も気候変動の影響を受ける。自然に抗する人工システムを基盤とする都市地域も、都市地域の特性ゆえに豪雨による水災害や熱中症等の被害を受けやすいが、農山村は別の意味で、気候変動の影響を受けやすく、気候変動適応が必要である。   　農山村にお . . . 本文を読む

地方試験研究機関における気候変動適応研究への期待

今年度は、全国各地の地方試験研究機関を訪問し、地域における気候変動の影響と適応策に関する研究の実施状況や課題等のインタビューを行っている。   これまで訪問したところでは、農業（栽培）分野では北海道、神奈川、富山、岡山、高知、長崎、畜産分野で富山、和歌山、水産分野で神奈川、和歌山、長崎といったところである。農業分野でも、神奈川は野菜（春キャベツ）、富山と長崎は水稲、岡山はモモ、高知は . . . 本文を読む

気候変動（地球温暖化）による北上

　気候変動による気温上昇（夏の高温化、あるいは暖冬化）より、生物の生息限界や農作物の栽培適域が北上する。この北上という意味は、現在の生息地や生産地が適域からはずれ、生息あるいは生産が困難になるというマイナス面の意味と、これまで生息あるいは生産されていなかったものが生息あるいは生産できるようになるというプラス面の意味がある。   　先日、富山に出張した際、偶然、温州みかんの北限が富山県 . . . 本文を読む

気候変動の地元学

　環境教育学会は、法政大学市ヶ谷キャンパスで開催され、私は、長野県飯田市で開発・試行中の「気候変動の地元学」の進捗を発表させていただいた。   　地元学は、仙台の結城さん、水俣の吉本さんが提唱したもの。私は、「地域のあるものを見直し、その過程を通じて、人の気づきや学びを促すとともに、地域資源と人の関係、ひいては人と人の関係を再構築していくこと」と理解している。   　こ . . . 本文を読む

気候変動適応と防災対策、共通点と相違点

　気候変動の避けられない影響に対する適応策は、防災対策と共通する点があるが、異なる点もある。気候変動適応と防災との関連について、意見交換をする機会があったので、まとめておく。   　特に、気候変動適応と防災対策における対象となるリスク、対策の段階とレベル、リスクから守るもの・回避したいこと、について、まとめる。基本的には、防災対策では、気候災害を扱っており、対策の考え方も共通するので . . . 本文を読む

産業公害、都市生活型公害、地球環境問題への緩和と適応

　法政大学社会学部での環境政策論の講義で、気候変動への緩和策とともに、適応策を教えてみた。   　その最後に、産業公害、都市生活公害、地球環境問題の構図を示し、次のようなまとめを解説した。   １．　産業公害は、企業が地域環境に環境負荷を与え、地域環境の悪化を介して、地域住民が健康被害を受けるという構図である。加害者が企業であり、被害者は地域住民である。これに対して、都 . . . 本文を読む

地方自治体における気候変動適応策の阻害要因の解消

　気候変動の適応策について、2013年7月に中央環境審議会に小委員会が設置され、国レベルの適応計画の検討が開始され、2015年に同計画が策定される予定である。緩和策（低炭素施策）のように法的根拠が整備される見通しはないが、国レベルの適応計画において、国の施策が示されるとともに、地方自治体の役割が示されることにより、地方自治体における適応策の検討を加速する可能性がある。   　これによ . . . 本文を読む

気候変動適応を通じた地域ブランド開発への期待

　地域における気候変動の適応策とは、地域に発生している、あるいは地域に発生する可能性がある気候災害に対して、地域の安全や安心を守ることである。この点では、地域活性のマイナスの状態をゼロに近づけることが適応策である。   　しかし、地域における適応策には、気候変動適応策を通じて、地域活性化を図ろうとする、巧みな取組みがある。ここでは、地域名を明かさず、その取組みの概要を紹介をする。 . . . 本文を読む

地域の気候変動適応センターへの期待

　気候変動の地域影響と適応策の研究の一環で、全国各地の公設試験研究機関を訪問し、インタビュー調査を実施しています。気候変動の地域影響は、地域によって異なり、地域に密着した専門研究機関が、地域によりそって、適応策の推進主体（地域の気候変動適応センター）となることを期待しているからです。   　緩和策（温室効果ガスを減らす対策）にしても、公設試験研究機関の役割が重要と考えられます。しかし . . . 本文を読む