今回設立したルーカスオメガという深谷に設立した塾のコンセプトは「すべてがプレミアム、すべてが最高級」というコンセプトになります。質問として、どこが最高級なのですか？と聞かれます。「すべて」ですから、多すぎて答えられないのですが、具体的に5つだけお答えすると、１．教師が最高級 一流大学出身者のみで構成されています。30年以上にわたる教育歴に基づいて、教師が研修を受けてもいます。個別指導は、2流、3流の大学出身の教師が多く、この大学の人が「教師」を名乗るのは厳しいでしょ、という状況です。時給を見てもらえばわかります。安い給料で2流の人が授業をするのは、良くない！生徒のためにならないし、教師も自己満足！！また、高校の内容が教えられない（本物の学力がない）教師が中学生を教えたりしています。それでは、高校に入った時に伸びなくなる勉強法をしてしまいます。大人になっても、学ぶことが嫌いになったりします。そういう、顧客志向になっていない業界をすべてひっくり返すべく、本物の個別指導を標榜しています。 ２．音も最高級 4つのスピーカーによって、α波のでる音楽を始め、音質にもこだわりぬいています。そこに流れる音にもこだわりぬいています。 ３．机椅子も最高級 まるで高級なホテルの会議室であるかのような、机の広さ、白で統一された洗練さを備えています。こんな大きな机必要なの？と驚かれることでしょう！ ４．ノウハウが最高級 楽しく勉強できるノウハウや、頭の良くなるノウハウが最高級です ５．システムが最高級 28000に及ぶ動画があるために、予習、復習を自分でもできたりします。自分でもどんどん前に進める塾が本物です。不得意な人は、前の学年の内容を、見たいときにどこでも見れます。もちろん、塾で説明を受けたり質問をしたりもできます。深谷中学、上柴中学、幡羅中学、深谷南中学の対策は特に得意なルーカスオメガ→クリックです。
現在、アメリカでシェールガス革命が起きています。これにより、アメリカの天然ガスの価格がドイツの1/3となっており、ドイツの企業が次々にアメリカに工場を移す計画があります。ロシアが天然ガスを盾にヨーロッパへ恫喝外交をしていたわけですが、これが通用しなくなり、エネルギーで儲けていたロシア・ブラジル・インドネシア・マレーシアなどの景気が悪くなっていきます。同時に、中東にもアメリカが気を使う必要がなくなるので、中東の民主化が起こるということになります。もはや、シェールガスがあるので、原発を推進する理由は日本においてなくなったように思われますが、もう少し話は複雑です。第二次世界大戦の原因は、まさにエネルギー。日本は石油を入手できなくなり、戦争に突入したという事情があります。食糧安保と、エネルギー安保は、「戦争をしないため」に何としても必要なわけです。日本のもっとも競争優位を持つ「重電産業」の輸出も絡み、ただ原発反対を唱えられるほど単純な話ではありません。ちなみに、ロシアは、シェールガスにより、天然ガスを売る場所を求めて、日本、中国に接近しています。
全日空は、ピーチアビエーション（ブランド名ピーチ）を設立したが、その理由を見てみたい。一つ目は、国土交通省のLCC参入の環境整備がある。安い飛行機であるLCC（ローコストキャリア）は、従来は日本の行政によって日本参入を拒まれてきた。しかし、日本の高コスト体質では、グローバル企業が海外に行ってしまったり、富裕層が国外に脱出してしまう恐れがある。そこで、日本もローコストに対応しなくてはいけない状況が生まれている。これは、薬の業界も同じ。ジェネリック薬が増えていき、競争が激化する。日本のデフレは、こういう背景のもとに起こっている。二つ目は、中国やタイや韓国のLCCが、日本に入ってきていて、今後もジェットスターやその他のLCCが入ってくるので、それに対抗するブランドを立ち上げるということである。カンタス航空のLCCがジェットスターという名前であり、別名でやれば、安い運賃でもカンタス航空のイメージが崩れない、ということが言える。ピーチは、全日空と違い、人件費や年金の負担がないので、ローコストオペレーションとなり、安い運賃になる。三つ目は、やはり株主構成をチェックすべき。全日空が大株主であるのは当然だが、20％を香港のファンドが持っている。つまり、日本と香港の会社である。これはどういうことか？日本は、関西を中心に展開するので、関西に中国のビジネスマンや観光客を呼び込みたいという意志である。香港のファンドが入るということは、香港のネットワークを顧客開拓の際に使えるということ。全日空の狙いは、ここにある。
羽田空港の国際線ターミナルが増築され、2014年までには、6万回の発着を9万回に引き上げる予定である。なぜ、このようなことが起きるのであろうか？よく言われているように、成田は東京からあまりにも遠く、グローバル企業から見ると、東京が遠いし、東京の魅力がなくなってしまっている。羽田の発着枠を増やすということは、町で言うと、近くに駅ができて、電車がたくさん来るということになる。つまり、一つには「東京の魅力を上げる」ということ。中国からの観光客や、ビジネスマンを見越している面もある。二つ目は、これにより、成田が発着料金を下げざるを得なくなり、日本の発着料の値段が下がる。日本は、国際的に発着料が高いので、国際競争力がなかったが、より、国際競争力がつくと言える。これにより、韓国のLCC（ローコストキャリア）「安い飛行機」が、2社成田に就航するが、価格破壊が進んでいくと思う。全日空もLCCに対抗して、関西を拠点とするピーチというLCCを設立している。しかし、長い目で見ると、ジェットスターなどの海外のLCCに少しずつ食われてしまうと思う。理由は、全日空の人件費、その他のコストが高いからだ。日本航空が破たんした時に明確になったように、大企業は、弱点として、企業の年金が高く、パイロットなどの給料も高い。全日空の子会社、ピーチは、その辺を考慮して、海外の人材（安い賃金でも喜んで働いてくれる人）を積極的に活用することになるであろう。日本人は、まさに国際的な能力（英語力・コミュニケーション能力・コンセプチュアル能力）がないと仕事がなくなってしまう時代になる。
日立製作所が、ＴＶの先端技術を他社に販売することになりました。発光ダイオードの発光を細かく制御し、消費電力を約30％抑える技術です。なぜ、自社ＴＶにのみ入れて、他社の製品と差別化しないのでしょうか？実は、日立製作所全体の戦略にかかわっているのです。日立は、情報通信部門が、1兆6500億円の売り上げ、電力システムが約8500億円、社会産業システムが約1兆円、電子装置システムが約1兆円、建設機械が約7500億円、高機能材料が約1兆4000億円、オートモーティブ、コンポーネント・デバイスが、それぞれ約8000億円くらい、デジタルメディア・民生機器が約9500億円と超巨大企業です。その中で、収益を改善するために「選択と集中」必要です。つづく。。。
中国は、前年比5.5％アップのインフレで、運転手が1万人位ストを起こしています。なぜ、運転手がインフレになるとストをおこすのか？それは、実質、給料が下がるからです。インフレというのは、モノの値段が上がることですが、運転手の給料はそうそうは上がりません。モノじゃなくて、サービスだからです。つまり、給料はそのままで、モノの値段が上がるのだから、実質、買えるものは、減ってきます。野菜や肉は1年で、1.5倍に、家賃も数カ月ごとに上がり、４00元が、700元に上がったと言っています。でも、給料はそのまま。だから、ストを起こしているわけです。バブルの時代にタクシーの運転手が言っていたことを思い出します。「最近は、土地を持っている人は、1億が2億になったとか言っているけれど、まじめに仕事をしているのがバカバカしくなるよ。」と。このように、インフレは、時には、不公平感や損したと思う人が出てくるので、マイナス面もあります。プラス面は、多くの人が、土地が上がり、表向きの給料も上がり、前進している感があります。一方、日本のようなデフレはどうでしょうか？日本では、給料が下がった、という話はよく聞きますが、実際は、物価も下がっているので、実質的には、買える力はそこまで下がっていません。気分的には、給料が下がったりすると、損した感じがありますが。むしろ、日本の場合、問題なのは、高齢者が増えて年金の払う額が増える一方、それを負担する若者が減っていくということです。これからの若者は損だ損だ！という人もいるかもしれませんが、日本のインフラは、世界一で、道路・図書館・学校・電力・ネット環境・治安その他、インフラを先人が作ってくれて、それが最初から使えるので、案外、損ともいえないと思います。外国に行くと、そのあたりが不便に感じて、日本はいい国だと思えます。
経営学やマネジメントをやると、なぜ前田敦子と、大島優子が抱き合ったのか？がわかる。まず、この場合には、2人の所属事務所をチェックします。すると、2人とも太田プロ。同じ事務所同士では、自分が看板だ！といって、不仲であるケースは結構多いものです。広末涼子と小雪がどちらがエースか？で犬猿の仲だともいわれています。で、太田プロの2人は、同じ事務所ですが、2人とも人気があります。人気急上昇の指原・北原というのも、同じ事務所で、太田プロは裏で仕掛けている可能性が高いわけです。（3000万円くらい出せば、結構ＣＤは、買えます。また、ブログを人気にする技もあるようです。）なぜ、3000万円（例えばですが）出すかというと、この選挙での注目度を考えると、3000万円くらいの広告費分にはなります。また、人気があるということになると、1000万円くらいのＣＭは何本かくると思うので、投資がリターンされます。話がそれたので、戻すと、今回の総選挙の中間発表で順位が落ちたのが、板野友美と秋元才加で、不仲説が出ていた2人。そして、篠田も、性格が悪いイメージがある。つまり、前田、大島が仲が悪いとなると、両方とも人気が落ちるので、演出として抱き合って仲がいいイメージを出しているわけです。ちなみに、板野友美は、天下のホリプロ所属なので、今回の総選挙には、事務所が興味がなかった、という可能性が高いわけです。シングルを出しているので、そっちに1億位の広告費をかけているでしょうから、同じ出すならシングルの広告にお金を出したいと。。。推測ですがあたっていると思います。
しばらく、時事問題の解説をします。ＭＡＺＤＡが、デミオの発表会で気を吐いています。リッター30km走るということで、ガソリン車では、国内最高水準の燃費である上に、ハイブリッドや電気自動車より安いときているわけです。この背景を解説します。ＭＡＺＤＡを語る上で、「株主構成」を考えないといけません。ＭＡＺＤＡの株主というのは、実質上ＭＡＺDAの所有者です。ＭＡＺＤＡの所有者は、少し前までは、フォードだったのです。石油ショックでのＭＡＺＤＡが経営危機を乗り越えたのは、フォードが資本を提供したからです。この提携は、特に「技術の日本」「マーケティング・デザインのアメリカ」という感じで、シナジー効果が生じていました。ところが、リーマンショック以降、フォードは経営危機になり、ビッグ3の中で（ビッグ３とは、アメリカのＧＭ・クライスラー・フォード）唯一経営破たんは免れましたが、資金が厳しくなりました。そこで、ＭＡＺＤＡの株を売ろう、という話になったのです。ここで、面白いのが、今回のデミオです。今は、フォードの株式所有比率は３％程度なので、まさに日本的になっています。技術は素晴らしい。国内最高水準のガソリン車であるが、デザインはダサい。もうちょっとどうにかならないものか？とデザインに関しては思われます。ＲＸ８のように、日本車にないようなおしゃれなデザインや、ＭＡＺDAのおしゃれなブランドイメージは、今後は影をひそめていきます。また、重要なのは、フォードが株を売った先です。三井住友銀行です。つまり、ＭＡＺＤＡの今後の躍進は、三井住友が支えていると言えます。さらに、実は、現在、ＭＡＺＤＡは、復活しそうだと言われていますが、これは復活して当り前の部分があります。リーマンショックです。リーマンショック以降、ＭＡＺDAも他の企業と同様に、売上げは落ち込んでいます。だから、前年比がアップしているように思われていても、4年前に比べるとまだまだなのです。一度落ちたものは、落ちる前と比較することがとても大切です。
なぜ、セブンイレブンにプレミアムゴールドというブランドがあるのか？ということを考えるとき、経営学、マネジメントに詳しいといろいろなことが見えてきます。一つ目は、ブランドマーケティングという考え方です。「セブンイレブン」というブランドにはイメージがついています。「若者的である・ハイクオリティーとはいえない・健康的とはいえない・大衆的である」というようなイメージです。そのイメージ以外の層にも販売したいということで、「プレミアムゴールド」を作っているわけです。「中高年・ハイクオリティー高級感・健康的」を打ち出したいわけです。二つ目は、売り上げという点。デフレになっているために、売り上げは当然落ちてきます。（仕入れも下がりますが）そうすると、売り上げ前年比が下がってしまいます。そうはさせたくないということで、新しいマーケットを狙っているわけです。売り上げ前年比が下がると、株が下がったり、さまざまなマイナスが経営の意味では生じます。三つ目は、メーカーの問題です。セブンイレブンが独自の「プレミアム・ゴールド」を打ち出すということは、メーカーの名前が出てこなくなります。メーカーは下請けとなってしまうわけです。で、メーカーとしてはどういう対応策をとるのか？一方、セブンイレブンとしては、自社ブランドになるため、中間マージンを自社のものとでき、製造は、日本のみならず中国やその他、安いところにアウトソースできるわけです。その結果、利益率が上がります。四つ目は、中高年の生活です。中高年の人で、一人暮らしも増えてきています。子供が独立していて、配偶者を亡くしていたり、結婚していなかったりして、増えてきています。そういう処分所得が多い人で、一人の人をターゲットにマーケットを開拓しているわけです。五つ目は、20代、30代の富裕層です。実は、メインのターゲットは40代、50代の富裕層ですが、プレミアムゴールドで、少し背伸びしたい20代、30代も当然います。サブターゲットも入れると大きな市場が見えてきます。
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