岸田文雄が政権を握った2023年、自民党員が前年に比べて3万人以上減少したが、自民党の地方支部からは岸田総理にトップの責任として退陣を求める声が相次いでいるという。裏金問題について岸田総理が何を対応しても国民からの逆風が収まらない事に、地方議員がしびれを切らしたらしい。そもそも政治資金規正法の改正を取り組んでいても、改正案の中身は自民党国会議員にとって抜け道だらけである上に、裏金事件に関与した政治家らが全く責任を取らないわけだから、このままでは一部の自民党員のために自民党全体の存続が危ぶまれるわけで、身内の中から批判が出て当然だろう。
国民の生活を蔑（ないがし）ろにして、一部の人間の利権ばかり優遇しようとしたが、無能な岸田がその線引きをきっちり出来るわけもなく、同じ党内でも不公平感を抱く人間はいたはずで、いずれ自滅するだろうと当初から思っていた。予想通りの展開だった。しかし声を上げる支部も、下手を打つと本部から冷遇されるリスクもあるから、果たして彼ら独自の判断で退陣を要求したのか疑問も残る。次期総裁選の候補者が地元の支部に退陣要求をするよう働き掛けたと考えた方が自然かもしれない。
厳密に言うと総理大臣を国民が直接選ぶことはできない。結局は政権を握った政党内で決められるから、国益や国民の生活を優先する優れた総理大臣が輩出されるとは限らない。次の衆議院選挙でどの政党が政権を握るか今は分からないが、民意を反映してくれるまともな判断力を備えた政治家が誰で、彼らがどれだけ手腕を発揮してくれるか見守らないといけない。やっぱり国民として無関心である事が一番良くない。
