5月31日に日比谷野外音楽堂で行われた「パンデミック条約反対デモ」について、X（Twitter）やYouTubeでその様子を伝える動画が多く投稿されており、野音の外にもプラカードを掲げた大勢の人で溢れ、聞くところでは10万人が集まったとも言われている。それだけ国民の関心が高いトピックである事が伺える。
このデモについて多くのネットユーザーが「大手マスコミが全く報道しないのは日本の闇である」とコメントを寄せていたが、大手マスコミが報じないのは当然だと思う。デモとは政治体制に反対を唱える行動だから、体制側から見たデモ参加者は全員「反体制派」の人間という事になる。大手メディアが体制側の御用聞きだから、体制に反対する出来事を報じるはずがない。たとえ全国民の99％以上が体制に反対だったとしても、体制側から見ればその99%が反体制派という事になる。
フランスなど海外では当たり前にデモが行われている。私もパンデミック条約は反対だが、個人的にデモは歓迎していない。実は今回素朴に疑問を感じている事がある。どうやって10万人も人が集まったかという事だ。反対する国民がそれだけ多かったからと言われればそれは間違いない。しかし、デモというのは必ず誰かが言い始めないと実現しない。今回の主催者の顔ぶれを見ると実に様々な思想の持ち主が揃っている。おそらく利害の一致した各々コミュニティが手を組み参加者を募った結果だろう。つまり、異なる思惑を持つ様々な主催者が一堂に人を集め、その集会を我がコミュニティの主義主張へと扇動させる狙いもあったと感じるのだ。
もし現政権のやり方に反対するのであれば、反体制とレッテルを貼られるデモを行うより、国民の声を反映する有能な人を選定し、国会で議論させる方が正攻法である。過去を振り返っても、デモが起きて日本は良くなっただろうか。直近で言うと東日本大震災直後に発生した福島原発事故がきっかけで反原発デモが各地で起きた。しかし今となって振り返ると、あれは日本中でメガソーラーや風力発電の普及を目論む再エネ利権の人間が引き起こした反体制運動だった。彼らは現在、中国企業と手を組み、日本中に有害無益なソーラーパネルを敷き詰めようとしている。ハッキリ言うと、デモは反体制派の常套手段である。
