３月３１日、「放射能汚染水を海に流すな！」署名を東電に提出し、質問状への回答を要求し、申し入れを行いました。第二次提出は、国内署名２０３６筆（計３１２９筆）と国際署名です。
提出行動の最中も、「もっと声をあげていかないと！」と署名を申し出てくれる女性の姿もありました。
新橋アクションも申し入れ文を読み上げて手渡しました。（↓）
原発事故汚染水の海洋放出は即時撤回を！
東京電力は原発事故汚染水の海洋放出時期について、本年春から夏頃を見込むとする方針を決定しました。本決定の即時撤回と海洋放出計画の中止を強く求めます。安易に環境放出を選ぶのではなく、長期保管と並行して放射性物質除去技術の開発をすべきです。
東京電力は福島漁連に「理解なしにはいかなる処分もしない」と約束しました。それを反故にして、岸田政権の原発戦略を盾に、海底トンネル工事と汚染水放出関連施設の建設を強行して、原発事故汚染水の海洋放出を既成事実化することは許せません。
海流の影響で早期に被害を受ける島国で構成される太平洋諸島フォーラムも海洋放出について、太平洋にとって深刻な脅威」「核汚染は数世代に渡る問題」とし、「汚染水の海洋放出に緊急性はなく、汚染水の処理方法には他の選択肢が存在する」と指摘しています。韓国、台湾、中国、北朝鮮などの近隣諸国をはじめ、世界の国々が原発事故汚染水の海洋放出に懸念を訴えています。
原発事故汚染水に含まれる放射性核種はトリチウムだけではありません。希釈しても環境に放出される総量が増えることは避けられず、海流で拡散、蓄積した放射性核種で海が汚染され、生物濃縮と食物連鎖によって生態系に悪影響を及ぼし、人間の健康に深刻な被害をもたらします。
海洋放出する「ALPS 処理水」は原発事故によって発生した放射能汚染水であり、溶融した炉心に存在する核種が含まれます。通常運転している原発から排水される汚染水とは性質も危険性も異なります。また、トリチウムの危険性を軽視する東京電力の姿勢は看過できません。「トリチウムは他の核種と比べて人体への影響は低い」「水と同じように体外へ排出されるため、体内で蓄積・濃縮されないことが確認されている」と誤った情報を発信していますが、カナダのピカリング原発、イギリスのセラフィールド再処理工場、日本の玄海原発などでトリチウムによる健康被害が指摘されています。有機結合型トリチウムの生体影響についても懸念の声は多く、トリチウムを含む汚染水の海洋放出は即時中止すべきです。
東京電力が原発事故を起こした加害企業として原発事故の収束に尽力し、原発事故汚染水の海洋放出計画を中止し、汚染水や汚染土などの放射性廃棄物の移動を凍結して放射能汚染の拡大を回避し、原発で働く労働者の健康維持を将来に渡って担い、原発事故被害者への生活保障と損害賠償を貫徹することで、原発事故の責任を取ることを強く求めます。
その後、集まった仲間で集会を持ちました。
当日は、事故前の年間被爆量１ミリシーベルトの規制に対して20倍に当たる、年間20ミリシーベルトでの浪江町と富岡町の復興拠点の避難指示が解除されたことを徹底的に弾劾し、漁業者の約束を反故にして、廃炉計画の破たんを認めようともせずに工事をどんどん強行し既成事実を積み重ねて海洋投棄を強行する東電のやり方に怒りをぶつけました。アメリカの地方都市でも汚染水の海洋投棄反対の決議があがったこと、韓国や太平洋地域、世界中の批難の声が紹介でれました。
また、動労千葉（千葉のJRの労働組合）からは、千葉県の勝浦、銚子のかつおやマグロの漁業者が汚染水の海洋投棄に対して不安を抱いている、千葉でも４月に集会を持ち反対の声と運動を作りたい、沖縄の反基地の運動とも連帯して運動を進める仲間からは、沖縄でのミサイル配備など戦争の準備が進められる中での原発回帰、汚染水の海洋投棄は核を拡散し、核武装につながると危機感が語られました。
さらに、なぜん東京の仲間からは、福一の１号機では、原子炉を支える鉄筋コンクリート製の土台が半分ほどの範囲で壊れ
岸田政権と東電、経産省のデタラメとウソをあばき、汚染水の海洋投棄を絶対にとめようと固い決意を打ち固めました。
岸田政権は、４月のG７にむけて、主要国で「汚染水の海洋投棄」の決議を準備しているということです。国内でも、国際的に怒りの声をG７にたたきつけていきましょう。
【なぜんの質問書を紹介します。２から３週間までに東電の回答を要求しています。】
東京電力ホールディングス株式会社
原子力センター 渡井さま
「ALPS 処理水」に関する質問
2023 年 3 月 31 日
すべての原発いますぐなくそう！ 全国会議
私どもは「放射能汚染水を流すな全国署名」及び「国際署名」を集める運動を行い、昨年 7 月 15 日には第一回の署名提出を行いました。政府・東電ともに「春から夏」に「ALPS 処理水」の海洋放出を開始するとの報道を受け、直ちに放出準備の中止を要請します。その上で、昨年の署名提出から２度にわたり質問を提出し、回答をいただきましたが、未回答の箇所があり、また新たに聞くべき質問がありま
すので、以下質問させていただきます。２週間を目処に回答をお願いします。
①「トリチウムが放出するベータ線は非常に弱く（最大 19keV、平均 5.7keV）」と回答している点について。トリチウムのベータ線を「非常に弱く」という評価をする比較対象は他の放射性物質の放射線であると読み取れました。しかし問題は生物・人体への影響であり、比較すべきは人体の強度であると考えます。細胞やDNA を構成する分子の化学結合のエネルギーは 0.1eV（水素結合など）〜4eV（共有結合など）しかなく、「非常に弱い」トリチウムのベータ線ですら細胞の分子結合の最大 5 万 7000 倍のエネルギーをぶつけていることになります。議論の別れる生体半減期をいったん捨象した純粋なトリチウムの放射線の人体への影響の有無について、回答願います。
②世界的にトリチウムに対する疫学調査が存在している旨質問した際、「科学的根拠に欠ける論拠」としていますが、「科学的根拠に欠ける」とする具体的基準、理由を質問させていただきましたが回答がありませんでした。回答願います。
③「国内のみならず、国外においても、人および環境への影響は極めて軽微」と回答していますが、「極めて軽微」とはいかなる具体的基準を指すのでしょうか。例えば、人体に対しては 100 万人あたり何人以下の発病や死亡を指すのか、具体的に回答願います。
④国内及び海外で健康被害が確認された際に責任は東京電力にあるのかどうか、回答はありませんでした。回答願います。
⑤希釈する前の「ALPS 処理水」のトリチウム濃度および水道水との濃度差について回答はありませんでした。回答願います。
⑥「WHO の飲料水基準」を引用していますが、その中で「水質監査」について「重大な危害因子および危害事象がすべて特定されていること」という項目があるのは承知していますか。いかなる危害因子が含まれているかわからなければ、薄めることも検査することも意味をなしません。
その意味でミドルベリー国際大学院の核物理学者フェレン・ベレス教授が東電の出したデータを検証し「汚染水に何が入っているかわからない」と明言したことは重大です。９種の核種しか検査していない、タンクの４分の１だけで検査しており特にタンク底のスラッジの濃度のデータがないなど指摘しているが、その通りですか。
⑦公害物質の規制には濃度規制と総量規制が存在しますが、トリチウムなど放射性物質の海洋挙動について不明瞭な部分があり、均等に拡散すると断言はできません。
総量規制する考えはないのでしょうか。
⑧トリチウムは半減期が 12.３年であり、陸上保管が難しい期間ではありません。他方でデブリ取り出しの際にも莫大に増えると思われる汚染水を希釈して流すのは30 年で終わる見込みもありません。陸上保管の可能性について考えないのでしょうか。
また、希釈と拡散は汚染物質の処理の原則の真逆をいく行為ではないでしょうか。
⑨「ALPS 処理水」の海洋放出について、漁業関係者の理解なしには放出をしないというこうことでいいのかどうか。明確な回答がありませんでした。理解なくして放出しないのか否か。回答願います。
⑩太平洋嶼島や韓国、中国などが放出に反対していますが、これについて検討および説明はなされているのでしょうか。
