７月１９日付け産経新聞の記事です。
ありえない！！！福島原発事故を起こした東電の再稼働を申請を受け付けるのか！！！
おかしいでしょう！！！
山本太郎さん選挙に勝利して、
７月２９日（月）は、第１８弾・東電直撃デモで東電に怒りを叩きつけよう！！
みんな来てね。
この更田という人。おかしいんじゃないの？
「電力会社にどれだけ自分の原発の安全性が理解されているか」を審査するですって！
「電力会社が自ら考える姿勢をもっていただきたい」だと！なんだこいつら！
そんなことあるわけないでしょう！
「緊急時対策所は、福島の事故で、もしなかったら大変なことになったと思う。福島の教訓では箱ものよりも手順書、訓練、職員の熟達などを見て行きたい」だと？
福島事故の教訓は、二度と大事故を起こさないことがまず大前提ではないのですか。
全く話にならない！！
彼らはやはり、極悪の原発推進者です。
彼らにとって、福島事故はまるでなかったかのようです。
参議院戦で自公が勝利するといわれる中、彼らも強気です。
絶対、山本太郎さんを国会に送り出しましょう！
４月１０日、原子力規制委員会が作成した原発の新しい基準案が示された。
その新たな安全基準は、７月から施行される。
問題になるのは、現在、稼働中の大飯原発３、４号機だ。
ところが、７月からは、新安全基準に不適合なことが明らかなのに、運転を停止しなくてもいいと言う判断を田中規制委員長が下したのだ。
新安全基準を作成する過程の１月には、
「基準を満たしていないものは、運転を停止してもらう」と言っていた田中委員長。
新安全基準は、防潮堤や作業拠点の整備、原発内の熱を海に逃がす海水ポンプの防御、独立した外部電源回線の確保などの適合を求めるが、大飯では、７月には間に合わない項目ばかりだ。
それに対して、田中委員長は、
「大飯は対策が進んでいる」
「（津波よりも）原発の敷地が高い」
と、結局、９月の定期点検まで、運転を認める発言をしていた。
４月１６日に、大飯原発３、４号機運転停止を求める仮処分の決定で、大阪地裁は、
「合理性がある安全上の基準を満たしている」
と申し立てを却下。
そして、４月１９日には、関電が「大飯 新基準にすべて適合」という報告書を規制委員会に提出。
東電も、新たな基準では、再調査の必要があると指摘される柏崎刈羽原発の直下にある断層は、「１９万年以降は活動していない」と再調査しない考えを、公表した。
福島原発事故は、反省されていない。
電力会社など、そもそも新安全基準など、全く意に介してないじゃないか！
新たな安全基準は、原発再稼動のための
電力会社と原子力規制委員会、経産省、と政府の茶番だ。
あまりにひどい。
福島県が行っている子ども（震災時１８歳以下）の甲状腺検査で、新たに２人が甲状腺がんと診断されたことが、１３日の県民健康管理調査の検討委員会（座長・山下俊一福島県立医大副学長）で報告された。昨年９月に判明した１人と合わせ計３人になった。他に７人に甲状腺がんの疑いがあり、追加検査を行う。同検討委は原発事故の影響について否定的見解を示したが、「断定も否定もできない」と話す専門家もいる。
疑いのある人を含めた１０人の内訳は男性３人、女性７人で平均年齢１５歳。１１年度に受診した原発周辺１３市町村の３万８１１４人の中から見つかり、地域的な偏りはないという。甲状腺がんと判明した３人は手術を終え、７人は細胞検査により約８割の確率で甲状腺がんの可能性があるという。７人の確定診断は今後の手術後などになるため、最大１０人に増える可能性がある。
記者会見した鈴木真一・県立医大教授によると、子どもの甲状腺がんの発生率は「１００万人に１人」が通説。今回の検査は大きく上回るが、甲状腺がんは自覚症状が出てから診察する場合がほとんどで、今回のような精度での疫学調査は前例がなく比較できないという。さらに、チェルノブイリ原発事故では最短で４年後に発症が増加しているとして、鈴木教授は「元々あったものを発見した可能性が高い。（原発事故との因果関係は）考えにくい」と語った。
福島県の甲状腺検査は約３６万人を対象に実施中。環境省は福島と他地域の子どもたちを比較するため、青森県などで約４５００人を対象に検査を進めており、結果は３月下旬に公表予定。【蓬田正志、泉谷由梨子】
読売新聞 1月31日(木)7時46分配信
東京電力福島第一原発事故で、東京都江東区の国家公務員宿舎「東雲(しののめ)住宅」に避難していた福島県郡山市の無職男性（４９）が孤独死していたことが、都などへの取材でわかった。
今月５日に見つかったが、死後約１か月経過していた。同住宅では２０１１年５月にも避難者の４０歳代男性が孤独死しており、自治会は見回りなどの対策をとる。
東京都都営住宅経営部などによると、死亡していた男性は同市から１１年１１月末に自主避難してきた。昨年１２月初旬から郵便受けに新聞などがたまり、同県内の家族とも連絡がとれなくなっていたため、連絡を受けた警官が鍵を壊して部屋に入り、倒れている男性を見つけた。男性には持病があり、病死とみられる。
同住宅には約５００世帯１２００人が避難している。
最終更新:1月31日(木)7時46分
福井のニュース 原発再稼働問題
（2013年1月29日午前7時48分）
敦賀原発をめぐる経過
日本原電敦賀原発の敷地内断層（破砕帯）をめぐり原子力規制委員会の調査団が２８日まとめた報告書案では「活断層の可能性が高い」と指摘する一方、規制委は報告書を他の専門家が評価、検証するピアレビューを行う方針を示した。関西電力大飯原発の調査を含め、少人数の専門家で判断する手法には、手続きや科学的妥当性の点で異論も少なくない。規制委は原電が２月末までに提出する追加調査の結果も踏まえる方針で、最終的な結論を出すにはまだ時間がかかりそうだ。（原発取材班）
東日本大震災の教訓を踏まえ、国は全国の原発周辺にある断層の活動性の再評価に着手した。対象は敦賀、大飯のほか美浜、高速増殖炉「もんじゅ」も含む計６原発。調査の透明性を確保するため、日本活断層学会、日本地質学会、日本第四紀学会、日本地震学会の関係４学会が推薦した専門家から原発ごとに４人を選び、規制委の島崎邦彦委員長代理を加えた５人で評価を進めている。
昨年１２月、敦賀２号機の原子炉直下を走る破砕帯について調査団は、２日間の現地調査と約２時間の評価会合で「活断層の可能性が高い」と判断した。しかも、評価会合に同席した規制委の田中俊一委員長は「今のままでは再稼働の安全審査はとてもできない」との見解を示した。
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即断即決とも言える進め方に対し、原電は公開質問状を提出。地元自治体も判断の根拠や基準が不明確と不信感を募らせ、敦賀市会は分かりやすく説明するよう求める意見書を可決した。
専門家５人だけで評価する方法については県会などにも異論が強く、西川知事は「限られた人数の委員が限られた期間で現地調査し、事業者とどれくらい十分な議論をしたのかも問題」と批判してきた。
同様の問題提起は専門家からも出ている。大飯原発の調査団に名を連ねる岡田篤正立命館大教授は先の会合で「委員会のあり方そのものが問題だと思い始めている。委員会に地形地質の専門家はいるのか」と強い不満を訴えた。
こうした声を受け田中委員長は２３日の記者会見で「もう少し幅広く意見を聴く機会を設けた方がいいかもしれない」と言明。原電の追加調査結果が出れば、評価会合をあらためて開いて議論する考えを示し、慎重姿勢へと転じた。
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２８日の評価会合で島崎委員長代理は、学会の推薦する専門家により報告書を検証するピアレビューを行うとともに、事業者の意見を聴く場を別に設ける考えも示した。
メンバーからは「評価会合が事業者の調査を検証するピアレビューのようなもの。屋上屋を架すことにならないか」（東京学芸大の藤本光一郎准教授）と疑問も出たが、島崎氏は「４人だけで見ていると、どこかに気付かない穴があるかもしれない」と理解を求めた。
原電の追加調査結果がまとまるのは２月末の予定で、規制委の最終結論は３月以降にずれ込む可能性が高い。追加調査をする大飯原発と同様、長期化する様相だ。先の見えぬ状況に立地自治体は「専門家がそれぞれ自分の物差しをばらばらに持っている感じ」（野瀬豊高浜町長）といら立ちを募らせる。
福井高専の岡本拓夫教授（地震学）は専門用語ばかりの議論は理解されにくいとし「地元に分かりやすく説明する機会はあってもいい」。福井大の山本博文教授（地質学）も「根拠になったデータを公表して説明することはどんな場合でも必要」と語り、説明責任の重要性を指摘している。
昨年３月中旬、磯貝潤子（３８）は郡山市から新潟市に自主避難した。郡山で仕事を持つ夫を残し、長女すず（１２）、次女はな（１１）を連れて３人で来た。
初めての地に不安はあった。わずかでも放射線におびえながら過ごす日々はそれ以上に嫌になっていた。
３ＤＫのアパートを借りた。来てすぐに近くの河川敷でピクニックをした。肌寒い時期だったが、不安を感じずに屋外で弁当を広げ、娘たちと食事ができるという事実が幸せだった。
「自主避難するかどうか私も迷った。残った人が決して間違っているわけではない。でも、自分は放射線と共存できないと思った」
自主避難する前に、郡山市の知人らと放射線や現在の東京電力福島第一原発の危険性について話し合ったことがあった。自主避難を選んだ人、そのまま住むことを選んだ人－。リスクに対する考えは人それぞれだということを実感した。
月に１回程度、郡山に戻る。知人にはなるべく会わないようにして過ごす。自主避難していることに後ろめたさを感じることもある。
新潟市に戻り、避難者交流施設「ふりっぷはうす」で同じ境遇の自主避難者と触れ合う時間が安らぎの時だ。「ここがなかったら自分は孤独だったかもしれない」
帰郷する際は、子どもに念のためにマスクを着けさせる。「郡山にいる子はマスクしなくていいの、ママ」。そう聞かれると何とも言えない気持ちになる。
６年生の長女がいた郡山の学校では、予定通りプールの授業を再開した。「みんなで入りたかったな」。娘の言葉を聞くとつらい気持ちが押し寄せる。今春に控える卒業式も古里の学校で迎えさせてあげたかった。転校させて申し訳ないという思いが頭をよぎる。
だが、「子どもは自分で自分の身を守れない。娘を守れるのは私だけだ」と自分に言い聞かせる。
インターネットのサイトで「自主避難できる人たちは富裕層だ」という書き込みを見た。自主避難は東電から十分な賠償金も出ず、夫との二重生活で光熱費や食費を切り詰めている現状が、まったく伝わっていないことにショックを受けた。夫と離れて暮らす今、何かあった時に娘を守れるよう、仕事に就くことも控えている。娘には携帯電話を持たせた。生活は明らかに苦しくなった。放射線を気にせずに暮らせることだけが心のよりどころだ。
帰還する基準は毎時０．１マイクロシーベルト以下と考えているが、自宅敷地内の空間放射線量は高い所で毎時７～８マイクロシーベルトある。しかし、行政が自宅の除染に乗り出してくれる見通しは今のところない。潤子は、思うような除染が進んでいない現状を見ると、帰りたくても帰れないと思ってしまう。
「原発事故前と同じ生活に戻りたいと思う気持ちは、自主避難者も残っている人も同じはず」。みんなが再び故郷で暮らせる日を願いながら、先の見えない避難生活を続けている。
（文中敬称略）
2013/01/20 12:34
本県は、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故が発生した２３年は３万１３８１人の転出超過だったが、２４年は１万７５３８人減少した。それでも、震災発生前の２２年の５７５２人に比べると転出超過は２・４倍となっている。
５歳ごとの年齢別では、５５～６９歳を除く全ての年齢区分で転出超過だった。特に０～１４歳は３００９人、親世代の２５～４４歳は４０３０人と流出が目立った。
市町村別では、郡山市が２７０９人の転出超過で千葉県市川市に次ぎ全国２位となるなど、上位２０位に県内４市が入った。福島市は１９３９人で４位、いわき市は１８７９人で５位、南相馬市は１００２人で１５位だった。
福島民報2013/0129
【拡散希望】
再稼働阻止！
未来のために立ち上がろう！
３・１１反原発福島行動 '１３
http://fukushimaaction.blog.fc2.com/
「再稼働阻止！ 未来のために立ち上がろう！
３・１１反原発福島行動 '１３」 への賛同と参加を呼びかけます
雪化粧する冬山だけが、まるでなにごとも無かったかのように、気高く、美しくそびえ立つ福島です。
しかし、３・１１原発事故は、何ひとつ収束していません。４号機の使用済み燃料が収められているプールが余震で転倒したら、福島県どころか東日本が壊滅する危機さえ現実のものとしてあります。ヨウ素１３１による初期被曝の深刻さが解明されつつあるなかで、福島県の甲状腺検査では、のう胞の数も形状も知らされず、親たちの不安は増えるばかりです。被曝労働の実態とは向き合わずに、ゼネコンだけが儲けを得る仕組みの名ばかりの除染が、「手抜き」作業を生み出すのは当然です。避難補助の打ち切りの一方で、復興予算にのみ税金がじゃぶじゃぶと注ぎ込まれる有り様は、経済優先、利権構造で原発を推進してきた自民党の体質がそのままです。安倍内閣は、新たな原発の建設さえ唱え始めました。IAEAと福島県が建設する三春・南相馬の「県環境創造センター」は、いよいよ福島のいのちを圧殺する策を練るのでしょうか。
このような厳しい現実を踏まえて、２年目の３・１１に、福島に立つものとしてどう向き合って行くか、市民、農民、漁民、労働者、等しく問われていると思います。いまこそ、毅然として声を挙げなければ、すべてがなかったことにされてしまいます。子どもたちのいのちが、刻々と損われようとしています。未来を描けない青年たち、生きるすべを根こそぎ奪われた生産者、被曝を強いられている労働者、そうした現実の真っ只中にいる私たち自らが声を挙げましょう。福島は、許さない！ 諦めない！ 第二の福島をくりかえさせない！と。
福島はどうのぞむのか？ 原発立地県や、官邸前などで再稼働阻止の闘いを続けてきた人々、世界の視線も熱くあります。県民の声は、「県内全基廃炉７５．４％」(福島民報2013.1.6付)。この思いとともに、３・１１二周年の福島行動にたちあがりましょう。福島の“怒りののぼり旗”をはためかせ、全国・全世界の反原発の思いと一つになって、流れを変えましょう！それぞれの独自性を大切にしながら、ともに手をつなぎ合いましょう。社会を変える力、未来を切り拓く力は、私たちにこそある！ まき返しましょう！ 行動しましょう！
2013年１月
【呼びかけ人】（１月２５日現在）
会田恵（陶芸家・伊達市）
阿部一子（阿部農園・福島市）
安斎徹（子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク・飯舘村）
市川潤子（ふくしま合同労組委員長・福島市）
井上利男（ふくしま集団疎開裁判の会・郡山市）
川俣辰彦（動労水戸平支部・いわき市）
黒田節子（原発いらない福島の女たち所属・郡山市）
佐々木信夫（桜の聖母短期大学名誉教授・福島市）
佐藤幸子（子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク・川俣町）
椎名千恵子（子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク・福島市）
島明美（伊達市）
鈴木光一郎（全国農民会議呼びかけ人/酪農家・本宮市）
橋本光一（国労郡山工場支部・郡山市）
長谷川健一（飯舘村前田区長・酪農家）
吉澤正巳（希望の牧場・浪江町）
渡辺馨（福島診療所建設委員会事務局長・伊達市）
渡辺ミヨ子（原発いらない福島の女たち所属・田村市）
◆代表連絡先：090－6554－1979（椎名）
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┗■３．新聞・雑誌より２つ
└────
◆再稼働コスト高く 規制委が新安全基準骨子案 対策100億円単位
原発再稼働の前提条件となる新しい安全基準を検討している原子力規制委員会
の専門家チームは21日、基準の骨子案をまとめた。東京電力福島第一原発事故の
ような炉心溶融事故や航空機で突っ込むテロが起きることも想定し、事故拡大を
防ぐ設備を整えるよう求める。新基準は七月までに決められる。
対策には百億円単位の工事費が必要になる見込み。再稼働の断念を選択する電
力会社が出る可能性がある。
素案では、福島事故の教訓から、地震や津波、さらには放射能からも作業員を
守る拠点施設が求められる。航空機テロなどに対しては、通常の制御室とは別に
頑丈な第二制御室を整備。非常用電源も備え、原子炉建屋の外から緊急冷却がで
きるようにする。
格納容器の破裂を防ぐためベント(排気)を迫られても、汚染された蒸気を浄化
して放射性物質の放出を最小限にするフィルターも設置。さらには原子炉関連の
重要な配管を多重化し、一つがダウンしても安全を保つ。
これらの対策は、原発の大規模な改造を伴い、工事計画を規制委が審査するの
に半年から一年かかると見込まれる。工事も格納容器の穴あけなど難しいものが
多く、時間がかかりそうだ。(後略) (2013/1/21東京新聞夕刊より抜粋)
◆原発事故時 避難基準毎時0.5ミリシーベルトに
原子力規制委チームが決定 「高すぎ」と異論も
原発事故時に住民が避難を始める基準を検討してきた原子力規制委員会の専門
家チームは21日、毎時0.5ミリシーベルト(500マイクロシーベルト)の放射線量を
測定すれば即時避難とする基準を決めた。立地自治体は、この線量を踏まえ、三
月十八日までに地域防災計画を策定する。ただ、自治体から避難基準はもっと厳
しくすべきだとの声がある中、見切り発車で決めた面は否めない。
避難基準は、国際原子力機関(ＩＡＥＡ)の値より二倍厳しく設定されたが、自
治体や専門家から「値が高すぎ、住民の理解は得られない」との異論も根強い。
毎時0.02ミリシーベルト(20マイクロシーベルト)を測定すれば、その地域で作
られた飲食物を食べることを制限し、一週間以内に避難する。
一方、原発の新しい安全基準を検討する別の専門家チームは、炉心溶融や航空
機テロが起きることを想定し、配管の多重化や外部からも原子炉の冷却を続けら
れる施設整備などを柱とした骨子素案で基本的に合意。(後略)
(2013/1/22東京新聞より抜粋)
