「被ばくと帰還の強制反対」討論集会
署名を集め、地域に団結を！
いじめ、被ばくから子どもを守ろう！
と き １月２８日（土）１８：３０～開始
ところ きゅりあんにて
５階 第４集会室
講師 ふくしま共同診療所医師（予定）
連絡先 なんぶユニオン tel/fax 03-3778-0717
『避難者の声』を紹介 「なぜん通信４４号」
動労水戸支援共闘総会での避難者の発言
相次ぐ避難指示解除の強行、住宅支援打ち切り
被曝を押し付けないでください
福島から米沢に母子避難する 鈴木加奈子さん（仮名）
（略）
◆避難者はみないじめを経験している
横浜の子どものいじめの話は私も身につまされ、本当にその子どもが死ななくてよかったと思いました。私が避難している所でも、いじめがあり、福島に帰らざるを得なかった子どもの話も聞きました。
私も避難後に、お店の駐車場に止めた車のタイヤが2本もパンクしていて、福島ナンバーの車で走ることがとても怖くなりました。大人でもそんな状態ですから、子どもたちもみな大変な思いをしています。浪江から避難してきた知り合いから、「近所の人には、浪江から来たとは絶対に言わない」と聞きました。原発事故のせいで、県外だけでなく福島県内でも差別やいじめが起き、自分がいままで過ごしてきた人生を隠さなければならなくなりました。
◆子どもたちを平気で被曝させる社会
11 月18日に、福島高校の生徒に福島第一原発を見学させたという報道には、たいへん驚き怒りを感じました。東電が許可し、保護者の同意を得たスーパーサイエンス部の生徒１、２年生13人が事故を起こした第一原発に入りました。しかもバスから降ろして重要免震棟にまで入ったそうです。報道された写真には、防護服もマスクすらもせず体操着姿の高校生が写っていました。以前、18 歳以下の作業員が福島原発で作業をしていたとマスコミは問題にしていました。国や東電の責任逃れのために福島を思う子どもたちを犠牲にすることを許してはいけないと思います。
◆福島県民だけ20㍉って誰が決めたの？
福島県の自動車整備工場の汚泥が１キロ当たり5万ベクレルを超えたというニュースがありました。こうなることは分かっていたはずなのに、まったく手が打たれていない。
環境省だったかと思いますが、除染ボランティアの扱いを検討する資料で、 福島県民は20㍉シーベルトまで許容されているが、 県外からくる人は年間上限1㍉までだから、どうやって対応したらいいかというようなＱ＆Ａを見ました。福島県民がいつ20㍉まで上げていいと、誰が言ったんでしょうか。もう疲れきってしまって、放射能の話は聞きたくないっていうお母さんも増えています。母親が孤立させられ、子どもを守りたいのにできないという状態に追い込まれています。
◆子どもたちに背負わせたものの大きさ
甲状腺検査も、いまだに福島県立医大が仕切っていて、ほかの病院に行っても見てもらえないということも続いています。避難した人が、埼玉で甲状腺検査のため病院に行ったら、「福島県立医大に行け」と医師に言われたと聞きました。
６月の検討委員会で、将来、九州や海外で甲状腺がんの手術を受けることになったとしても、そのデータが福島医大に入るようにすれば、わざわざ福島まで帰ってきて手術をしなくて済むので、子どもたちの負担が減ると委員が発言しました。九州や海外にまで行っても、福島県に手術したデータが戻ってくる。そういう重い荷物を子どもたちに背負わせてしまったんだと思いました。
◆いまこそ検査と測定を
データを取らないと国の責任は問えません。子どもの半年や１年に１回の甲状腺検査はとても負担になりますが、やらざるを得ません。避難先では甲状腺検査をやってくれる病院を知らないので、ふくしま共同診療所まで行って子どもの検査をしています。
５年がたって、除染したからもう大丈夫だとか言われてますが、汚染土をいれたフレコンバッグは２～３年の耐用年数しかないと聞きました。すでに破れて木の芽が出てきています。庭先の汚染土の袋を緑色のシートをかぶせて隠してますが、放射線は出てるわけです。
隠蔽されないためには、放射線量を測るしかないんだなと思っています。最初は積極的に線量を測っていた方も、このごろはもう測らない。皆さんにも、福島県外でも、測りまくってもらいたいと思っています。
◆私たちが不安や怒りの声をあげるとき
福島県小児科医会が甲状腺検査の縮小を要請したことは、絶対に許せないと思いました。
先月10月20日に急きょ福島市内でデモと県庁への申し入れをしました。私も県への申し入れに参加しました。県庁の一室で、ふくしま共同診療所の布施院長が「甲状腺検査の縮小はするべきではない」、動労水戸の木村書記長が「常磐線開通による高線量地域への住民の帰還、労働者や自治体職員の被曝について反対だ」と申し入れました。10名程の県職員がいましたが、後列で筆記していた若い職員たちが、うんうんとうなずきながら聞いていたのが印象的でした。
◆福島の新署名を集めましょう
5 年間、「福島は安全だ」という圧力でつぶされて、 私も心が真っ暗になり、絶望しそうになります。でも無理やり避難させて、けんかばかりだった娘たちから「避難してよかった」「私はがんになりたくない」と言われるようになりました。失ったものも多いですが、何が大切かを改めて考えながら生活しています。
「除染したからもう大丈夫」 と言われていても、ホットスポットと言われる場所の線量は跳ね上がっている、子どもの甲状腺がんは増えているという福島の状況は悪化するばかりです。子どもたちを人間の盾のように使うのは絶対に許せないと思っています。
「被曝と帰還の強制反対署名」を、診療所で始めました。私も署名用紙の作成に関わりました。「福島県の人たちがいやだって言わないからだ」ってよく県外の皆さんに言われますが、福島から逃げない限りはなかなか言えない。福島に住みながらは本当に難しい。ひとりでは声を上げにくいのですが、こうやって署名活動で声を集めてもらえるということはとてもいいことだと思っています。
「福島県民は年間20㍉の被曝は認めていない」、「許せない」ということは声にしないと、なかなか人が集まっての団結は生まれないと思います。
子どもたちにうそはつけません。チェルノブイリやスリーマイルの原発事故後の住民の健康被害を知る度に、国は、原発推進政策の邪魔になる福島県民を黙らせたいのだとしか思えません。目には見えなくても空気も水も土も放射能で汚染され続けています。福島第一原発の廃炉作業も、放射性廃棄物も、健康被害も次世代に一方的に押しつけることがあってはならないと思います。
署名にご協力を！！詳しくは、ふくしま共同診療所HPまで
１０・２０怒りの福島大行動基調
ふくしま合同労組委員長 市川潤子
■帰還の強制・住宅支援打ち切り許さない！
2011年3・1１東日本大震災と福島第１原発事故から5年半が経過しました。しかし、いまだに私たち福島県民は、原発事故による放射能汚染に苦しめられています。福島県の県内外への避難者数は、公式発表の数字でも8万9323人（’16年７月）にのぼります。この数字には、すでに移住を決断した人などは含まれません。「自主避難者」といわれる人たちのなかには行政の補助を受けていない人もかなりの数がいると言われています。そうした人たちを含めれば、ゆうに10万人を越える人々が古里を追われ、古里をあきらめざるをえない現実を強制されているのです。
こうした県民の思いを踏みにじり、あるいは逆手にとって、政府と県は、目先の「復興」をぶらさげ、「除染したから、放射能汚染は心配ない」と、矢継ぎ早に避難指示の解除を進めています。葛尾村、 川内村につづき７月12日には南相馬市の１万人を超える居住制限区域の避難指示が解除されました。来春には浪江町と飯舘村の帰還困難区域を除く大半の地域、川俣町の山木屋地区などの避難指示が解除されようとしています。しかし、「除染した」といっても、空間線量だけでも年間20～50ミリシーベルトに及んだ高汚染地域です。チェルノブイリで、30年たった現在も立ち入り禁止にされている区域と同じ線量の場所に、学校を再開させるなど、絶対にあってはならないことです。
私たちは国や県の言う「復興」の名のもとに、避難区域を解除し、汚染地域への帰還を強制すること、すなわち被曝を強制することに反対します。そもそも法令などで公衆の被曝限度は年間1ミリシーベルトとされているにもかかわらず、福島県民だけが、子どもたちまで含めて年間20ミリシーベルトの被曝を受け入れろという政府や福島県に対し、私たちの怒りは爆発寸前です。
こうしたなか福島県は、2017年3月で自主避難者への住宅補助を打ち切ると表明しました。原発事故の避難者に「帰還して被曝するか、帰還せずに経済的困窮に陥るか」を迫る実に卑劣な攻撃です。３・１１の「生き証人」である原発事故避難者を切り捨て抹殺しようというものであり、絶対に許してはなりません。分断を許さず、なんとしても共同の力で守り抜きましょう。
■甲状腺エコー検査打ち切り許さず「避難・保養・医療」の実現を
福島県ではすでに郡山市の42人をはじめ175人の甲状腺がんないし疑いの子どもたちが見つかっています。ところが、福島県小児科医会が「放射線の影響はないと踏み込んだ説明をせよ」、「検査規模を縮小せよ」と県に要望書を提出するなど、原発事故による健康被害は一切ないと言い張る安倍政権と一体となった「安全キャンペーン」が強められています。しかし一方で「過剰診断で、見つけなくてもよかったがんを見つけた」などと言いながら、リンパ節転移や再発の事実があることが福島県立医大からも発表されています。またＢ判定などでおよそ2000人の子どもたちが福島県立医大で経過観察されていることにしめされるように、放射能被曝による健康被害が拡大していくのはむしろこれからです。検 査の縮小どころか、もっと大がかりな検査体制が求められているのです。甲状腺がん患者をはじめ多くの県民の怒りが沸騰するなか、10月13日には福島県議会で「甲状腺検査継続」の請願が全会一致で採択されています。被曝の影響を否定することなど絶対にできないのです。国と東京電力に原発事故の責任を取らせ、福島県民はじめすべての被災者の、生き抜くための共同の権利である避難と保養、医療の全面的な保障をさせなくてはなりません。
私たちは、もっともっと絶対反対の怒りの声を束ね、団結して進むために、近日中に、あらたな「帰還と被曝の強制反対」の署名運動を立ち上げ、福島県内はもとより、全国に署名運動を呼びかけたいと思っています。
■朝鮮戦争阻止！ 労働法制の大改悪阻止！
安倍政権は、2020 年3月までにＪＲ常磐線を全線開通させると表明しました。帰還困難区域を「除染」して無理やり帰還させようとすらしています。オリンピックを誘致するために安倍首相は「健康被害は現在も将来も起こらない」「汚染水は完全にコントロールされている」と世界中に大ウソをつきました。そしてそのウソは、小児甲状腺がんをはじめとして拡大しつづける健康被害、凍らない「凍土壁」とあふれ続ける汚染水と、いよいよ取り返しのつかないレベルになっています。つい先日、溶け落ちた核燃料デブリは880トンにのぼると推定されるとマスコミ発表がなされました。おそらく100年かかっても取り出すことは不可能でしょう。事態の推移によっては４年後のオリンピックなど吹き飛ぶ可能性が十分にあります。こん な状況の中、もんじゅの廃炉が確定的になってもなお核燃サイクルにこだわるなど、政府の狙いは原発再稼働と原発輸出であるとともに、独自の核武装です。絶対に許してはなりません。戦争も原発ももうこりごりです。こんなものを次の世代を担う子どもたちに押しつけることなど絶対にあってはならないのです。
史上最大の米韓軍事演習が何度となく繰り返され、北朝鮮が核実験・ミサイル実験を繰り返すなど、朝鮮半島をめぐる戦争はいつ始まってもおかしくない緊迫した情勢を迎えています。こうしたなか安倍政権は、「積極的平和主義」の名のもと、昨年の安保法制の改悪強行と「核兵器保有は合憲である」という閣議決定につづいて、沖縄の米軍基地の新規建設と機能強化を住民の反対を押し切って暴力的に推し進め、戦争に向かってまっしぐらに突き進んでいます。
いま国会では、「働き方改革」などという言葉でごまかして労働法制を抜本的に改悪し、正規職をなくして、簡単に労働者のクビが切れる社会にしようとしています。原発産業に象徴的なように、非正規職の拡大と資本と闘わない労働組合の存在は、職場の安全を守れず、取り返しのつかない事故を引き起こすまでに至ります。３・１１で私たちは、そのことをイヤというほど思い知らされました。「カネだけ、今だけ、自分だけ」「命よりカネ」という新自由主義の社会を変え、戦争も原発もない社会を実現できるのは労働者民衆のたたかいだけです。
■労働組合が被曝労働拒否でたたかおう！
新自由主義のはしりであった国鉄分割・民営化に絶対反対を貫いて、外注化と非正規職化に対してストライキで闘い、正規職と非正規職の団結を作りだしている動労千葉を先頭に、国鉄闘争と階級的な労働組合の力が未来を切り開く突破口です。被曝労働拒否のストライキでたたかう動労水戸は全世界から注目されています。動労水戸に続き、福島の地においても原発と被曝強制に絶対反対を貫く動労福島が結成されました。「青年労働者を被曝させてはならない」「原発に向かって電車を走らせることはできない」と、労働組合のたたかいとして断固立ち上がっています。こうしたたたかいをうけて、伊方原発や高浜原発の地元と周辺自治体で、デタラメな「避難誘導計画」などに対して、「労働者も住民 も被曝してはならない」と再稼働に反対する自治体労働者のたたかいが始まりました。自治体や学校、インフラ整備などを担う労働者を先頭に、子どもたちの未来のためにも、帰還強制を許さず、被曝労働拒否でたたかいましょう。原発労働者、除染労働者とつながり団結してともに闘うなかに労働者と住民の未来はあります。
京都大学では学生自治会の学生たちが、京大経営協議会の委員に居座っていた関西電力元社長・藤洋作（04年高浜原発事故で5人の労働者を死亡させ引責辞任した人物）の辞任・追放を実現し、昨年10月27日には、安倍政権の安保関連法強行採決と一体で大学での軍事研究が推進されていることに抗議して、戦争絶対反対のストライキを行ない、警察権力に逮捕され、大学当局から不当な処分を受けながらもさらに次のストライキに向かって元気にたたかっています。絶対反対で団結して闘う中に希望があります。
■国際連帯の力で戦争も原発も止めよう！
いま韓国では、戦争と労働法制の改悪に反対して、民主労総のゼネラルストライキが数万人から十数万人の規模で連日闘われ、すでに1ヶ月近くにもなろうとしています。労働組合と学生・農民・市民が一体となってパククネ政権をグラグラに揺さぶっています。この民主労総が動労千葉に共同闘争を呼びかけ、11月6日東京、11月12－13日ソウルでの国際共同行動が取り組まれることが決まりました。アメリカ、ドイツの労働者もかけつけます。「敵はひとつです。労働者階級もすべての分断を打ち破り、一つになって闘わなければなりません。大恐慌―大失業・貧困と戦争から世の中を根本的に変革する闘争をともに開始しましょう」と呼びかけられた11月6日の東京・日比谷野音で行なわれる国際共同行動に 福島からもかけつけて、全国、全世界の原発と戦争に反対して立ち上がっている労働者、学生、すべての人々と合流しともにたたかいましょう。
原発絶対反対！怒りを行動へ！ １２月１０日、常磐線延伸反対でストライキに立つ動労水戸とともに、いわきで、南相馬で、仙台で声をあげましょう。来年の３・１１は帰還の強制や、「自主避難者」への住宅支援の打ち切りなどをめぐっての大決戦です。郡山市開成山野外音楽堂で行われることが決まった３・１１反原発福島行動１７に福島の怒りを総結集して闘い抜きましょう！
【３・１１反原発福島行動のブログより】
10/20怒りの福島 大行動をやりぬきました！
3.11反原発福島行動の呼びかけ人が中心となって、今回の行動を呼びかけました。
海外からも連帯メッセージが届きました☆
福島市民会館で開催した集会には避難者の方もアピールされました。
集会後は福島県庁に向かってデモ行進！
マイクを握っているのは動労水戸の西納さん。
県庁で働くみなさんに向かってアピール中
デモ後は県庁に「住宅支援打ち切りと甲状腺エコー検査縮小反対」の申し入れ行動も行いました。
翌日10/21の地元紙に掲載されました。
2016.10.21福島民報
2016.10.21福島民友
圧殺許さず、福島から声を上げていきましょう！！
3.11反原発福島行動の呼びかけ人が中心となって、今回の行動を呼びかけました。
海外からも連帯メッセージが届きました☆
福島市民会館で開催した集会には避難者の方もアピールされました。
集会後は福島県庁に向かってデモ行進！
マイクを握っているのは動労水戸の西納さん。
県庁で働くみなさんに向かってアピール中
デモ後は県庁に「住宅支援打ち切りと甲状腺エコー検査縮小反対」の申し入れ行動も行いました。
翌日10/21の地元紙に掲載されました。
2016.10.21福島民報
2016.10.21福島民友
圧殺許さず、福島から声を上げていきましょう！！
会場には、１００程の人々が集まり、杉井医師、鈴木弁護士の熱のこもった講演に聞き入った。
「甲状腺検査打ち切り反対！自主避難者の支援打ち切り反対！帰還の強制反対で、大運動を！！」「大署名運動を呼びかけたい」と杉井医師。
１１月６日の労働者集会（１２時から開場 ＠日比谷野外音楽堂）で、大署名運動が呼びかけられる予定です。
「福島のこどもたちへの甲状腺検診打ち切り反対！
原発避難者への帰還強制反対！
国際連帯で戦争とめよう！」
１０月２３日（日）１３時半から
立川市女性総合センター・アイムホール
資料代：５００円
戦争絶対反対！許すな改憲！大行動多摩
連絡先：多摩連帯ユニオン
八王子市名神町ー１－５ リーベンハイム八王子２－２０３
０４２－６４４－９９１４
６月１２日、上映会&講演会は、大成功。６０人の参加。そして、予告なしでイアン監督がアピール。
今のフクシマのことを知って欲しいと、貴重な映像を上映していただきました。
みなさん、この映像をご覧になり、広めてください。
Ash's video interview:
