３月３１日、「放射能汚染水を海に流すな！」署名を東電に提出し、質問状への回答を要求し、申し入れを行いました。第二次提出は、国内署名２０３６筆（計３１２９筆）と国際署名です。
提出行動の最中も、「もっと声をあげていかないと！」と署名を申し出てくれる女性の姿もありました。
新橋アクションも申し入れ文を読み上げて手渡しました。（↓）
原発事故汚染水の海洋放出は即時撤回を！
東京電力は原発事故汚染水の海洋放出時期について、本年春から夏頃を見込むとする方針を決定しました。本決定の即時撤回と海洋放出計画の中止を強く求めます。安易に環境放出を選ぶのではなく、長期保管と並行して放射性物質除去技術の開発をすべきです。
東京電力は福島漁連に「理解なしにはいかなる処分もしない」と約束しました。それを反故にして、岸田政権の原発戦略を盾に、海底トンネル工事と汚染水放出関連施設の建設を強行して、原発事故汚染水の海洋放出を既成事実化することは許せません。
海流の影響で早期に被害を受ける島国で構成される太平洋諸島フォーラムも海洋放出について、太平洋にとって深刻な脅威」「核汚染は数世代に渡る問題」とし、「汚染水の海洋放出に緊急性はなく、汚染水の処理方法には他の選択肢が存在する」と指摘しています。韓国、台湾、中国、北朝鮮などの近隣諸国をはじめ、世界の国々が原発事故汚染水の海洋放出に懸念を訴えています。
原発事故汚染水に含まれる放射性核種はトリチウムだけではありません。希釈しても環境に放出される総量が増えることは避けられず、海流で拡散、蓄積した放射性核種で海が汚染され、生物濃縮と食物連鎖によって生態系に悪影響を及ぼし、人間の健康に深刻な被害をもたらします。
海洋放出する「ALPS 処理水」は原発事故によって発生した放射能汚染水であり、溶融した炉心に存在する核種が含まれます。通常運転している原発から排水される汚染水とは性質も危険性も異なります。また、トリチウムの危険性を軽視する東京電力の姿勢は看過できません。「トリチウムは他の核種と比べて人体への影響は低い」「水と同じように体外へ排出されるため、体内で蓄積・濃縮されないことが確認されている」と誤った情報を発信していますが、カナダのピカリング原発、イギリスのセラフィールド再処理工場、日本の玄海原発などでトリチウムによる健康被害が指摘されています。有機結合型トリチウムの生体影響についても懸念の声は多く、トリチウムを含む汚染水の海洋放出は即時中止すべきです。
東京電力が原発事故を起こした加害企業として原発事故の収束に尽力し、原発事故汚染水の海洋放出計画を中止し、汚染水や汚染土などの放射性廃棄物の移動を凍結して放射能汚染の拡大を回避し、原発で働く労働者の健康維持を将来に渡って担い、原発事故被害者への生活保障と損害賠償を貫徹することで、原発事故の責任を取ることを強く求めます。
その後、集まった仲間で集会を持ちました。
当日は、事故前の年間被爆量１ミリシーベルトの規制に対して20倍に当たる、年間20ミリシーベルトでの浪江町と富岡町の復興拠点の避難指示が解除されたことを徹底的に弾劾し、漁業者の約束を反故にして、廃炉計画の破たんを認めようともせずに工事をどんどん強行し既成事実を積み重ねて海洋投棄を強行する東電のやり方に怒りをぶつけました。アメリカの地方都市でも汚染水の海洋投棄反対の決議があがったこと、韓国や太平洋地域、世界中の批難の声が紹介でれました。
また、動労千葉（千葉のJRの労働組合）からは、千葉県の勝浦、銚子のかつおやマグロの漁業者が汚染水の海洋投棄に対して不安を抱いている、千葉でも４月に集会を持ち反対の声と運動を作りたい、沖縄の反基地の運動とも連帯して運動を進める仲間からは、沖縄でのミサイル配備など戦争の準備が進められる中での原発回帰、汚染水の海洋投棄は核を拡散し、核武装につながると危機感が語られました。
さらに、なぜん東京の仲間からは、福一の１号機では、原子炉を支える鉄筋コンクリート製の土台が半分ほどの範囲で壊れ
岸田政権と東電、経産省のデタラメとウソをあばき、汚染水の海洋投棄を絶対にとめようと固い決意を打ち固めました。
岸田政権は、４月のG７にむけて、主要国で「汚染水の海洋投棄」の決議を準備しているということです。国内でも、国際的に怒りの声をG７にたたきつけていきましょう。
【なぜんの質問書を紹介します。２から３週間までに東電の回答を要求しています。】
東京電力ホールディングス株式会社
原子力センター 渡井さま
「ALPS 処理水」に関する質問
2023 年 3 月 31 日
すべての原発いますぐなくそう！ 全国会議
私どもは「放射能汚染水を流すな全国署名」及び「国際署名」を集める運動を行い、昨年 7 月 15 日には第一回の署名提出を行いました。政府・東電ともに「春から夏」に「ALPS 処理水」の海洋放出を開始するとの報道を受け、直ちに放出準備の中止を要請します。その上で、昨年の署名提出から２度にわたり質問を提出し、回答をいただきましたが、未回答の箇所があり、また新たに聞くべき質問がありま
すので、以下質問させていただきます。２週間を目処に回答をお願いします。
①「トリチウムが放出するベータ線は非常に弱く（最大 19keV、平均 5.7keV）」と回答している点について。トリチウムのベータ線を「非常に弱く」という評価をする比較対象は他の放射性物質の放射線であると読み取れました。しかし問題は生物・人体への影響であり、比較すべきは人体の強度であると考えます。細胞やDNA を構成する分子の化学結合のエネルギーは 0.1eV（水素結合など）〜4eV（共有結合など）しかなく、「非常に弱い」トリチウムのベータ線ですら細胞の分子結合の最大 5 万 7000 倍のエネルギーをぶつけていることになります。議論の別れる生体半減期をいったん捨象した純粋なトリチウムの放射線の人体への影響の有無について、回答願います。
②世界的にトリチウムに対する疫学調査が存在している旨質問した際、「科学的根拠に欠ける論拠」としていますが、「科学的根拠に欠ける」とする具体的基準、理由を質問させていただきましたが回答がありませんでした。回答願います。
③「国内のみならず、国外においても、人および環境への影響は極めて軽微」と回答していますが、「極めて軽微」とはいかなる具体的基準を指すのでしょうか。例えば、人体に対しては 100 万人あたり何人以下の発病や死亡を指すのか、具体的に回答願います。
④国内及び海外で健康被害が確認された際に責任は東京電力にあるのかどうか、回答はありませんでした。回答願います。
⑤希釈する前の「ALPS 処理水」のトリチウム濃度および水道水との濃度差について回答はありませんでした。回答願います。
⑥「WHO の飲料水基準」を引用していますが、その中で「水質監査」について「重大な危害因子および危害事象がすべて特定されていること」という項目があるのは承知していますか。いかなる危害因子が含まれているかわからなければ、薄めることも検査することも意味をなしません。
その意味でミドルベリー国際大学院の核物理学者フェレン・ベレス教授が東電の出したデータを検証し「汚染水に何が入っているかわからない」と明言したことは重大です。９種の核種しか検査していない、タンクの４分の１だけで検査しており特にタンク底のスラッジの濃度のデータがないなど指摘しているが、その通りですか。
⑦公害物質の規制には濃度規制と総量規制が存在しますが、トリチウムなど放射性物質の海洋挙動について不明瞭な部分があり、均等に拡散すると断言はできません。
総量規制する考えはないのでしょうか。
⑧トリチウムは半減期が 12.３年であり、陸上保管が難しい期間ではありません。他方でデブリ取り出しの際にも莫大に増えると思われる汚染水を希釈して流すのは30 年で終わる見込みもありません。陸上保管の可能性について考えないのでしょうか。
また、希釈と拡散は汚染物質の処理の原則の真逆をいく行為ではないでしょうか。
⑨「ALPS 処理水」の海洋放出について、漁業関係者の理解なしには放出をしないというこうことでいいのかどうか。明確な回答がありませんでした。理解なくして放出しないのか否か。回答願います。
⑩太平洋嶼島や韓国、中国などが放出に反対していますが、これについて検討および説明はなされているのでしょうか。
【＜さようなら原発としての対応＞
放射能汚染水流すな！緊急抗議行動（昼休み行動＠官邸前）
日時4月13日（火）12:00～13:00
場所 首相官邸前
主催 さようなら原発1000万人アクション実行委員会
内容 鎌田慧、参加者からのアピール、福島県民大集会からのメッセージ
新橋アクションも参加します！！！！！！！！
【資料・東洋経済オンライン】
原発処理水､ 海洋放出で高まる漁業者の懸念 風評被害が深刻に､ 地元漁業に壊滅的な影響か
岡田 広行 : 東洋経済 解説部コラムニスト 2020/10/29 10:10
東京電力の福島第 1 原子力発電所事故で発生した放射性物質トリチウムが残留する処理水の処分をめぐり、10
月 27 日とみられていた関係閣僚会議の開催は見送られた。
廃炉・汚染水対策の取りまとめに当たる梶山弘志経済産業相は 23 日、「（処分方針の決定までに残された）時間
は限られている」と述べ、遠くない時期に方針を決定する考えを示した。原発の敷地内では多核種除去設備（ALPS）
で浄化処理された水がタンクに貯蔵されているが、タンクを増設できる場所に制約があるというのがその理由だ。
だが、経済産業省の有識者委員会報告書で「現実的な選択肢」とされた ALPS 処理水の海洋放出は、水産業関係者
の反対が強く、有効な風評被害の防止策が見当たらないのが実情だ。反対を押し切って ALPS 処理水の海洋放出が実
施されれば、「（福島県のみならず）日本の漁業に壊滅的な影響を与えかねない」（岸宏・全国漁業協同組合連合会
会長）と危惧されている。
復興意欲をそぐ ALPS 処理水の放出
「ALPS 処理水を流したら、消費者は魚を食べないと思うよ。それが何よりも困るんだ。いちばん影響のあるわれわれにきちんと説明しないのはおかしいんじゃないか」
福島県新地町の漁師、小野春雄さん（68 歳）は、国による説明不足を問題視する。ALPS 処理水を希釈して海
洋に放出する案が示されて以降、小野さんが所属する相馬双葉漁業協同組合でも国の説明会が開催された。
だが、「新地町の漁師約 50 人のうちで出席したのは 5 人程度。周知が不十分で、新型コロナウイルスも流行し
ていた時期だったので、あまり集まらなかった」と小野さんは振り返る。
原発事故翌年の 2012 年 6 月以来、福島県では「試験操業」と呼ばれる漁業が続けられている。試験操業では、
対象となる魚種や操業海域、漁法、操業期間、操業時間などが漁業関係者の合意によって決められている。獲れた
魚介類にはモニタリング検査を実施し、放射性物質の値が自主基準値以下など、安全が確認された魚種に限って出
荷されている。
しかし、販売先の需要回復の状況を見極めながらの取り組みであることから、福島県内 3 漁協の沿岸漁業の
2019 年の水揚げ高は原発事故前の 14％、3640 トンにとどまっている。
「ヒラメ、サワラ、マコカレイ、ホウボウ、コチ、アイナメ……。福島の海は何でも獲れるんだ。それなのに自由
に漁ができないんだ」（小野さん）
原発事故からまもなく 10 年の節目を迎えようとする現在、水揚げ高を本格的に増やしていこうという機運も高
まりつつある。
福島県漁業協同組合連合会は 9 月に、2021 年 4 月から本格操業に移行する方針を取り決めた。本格操業の中身
についてはこれから詰めていくが、漁獲高の大幅増が狙いだ。
県漁連に加盟する小名浜機船底曳網漁業協同組合の柳内孝之理事は「そうした矢先に ALPS 処理水の海洋放出の
方針が決められたらマイナス面しかない」と懸念する。
一人前の漁師を育てられない
漁業の継続にも支障が出てくると心配されている。小野さんが所属する相馬双葉漁協が取り決めている試験操業（固
定式刺し網漁）は週に 2 日、網を入れることのできる回数は 1 日 2 回に制限されている。原発事故以前には週に
6 日も漁に出ていた小野さんだが、現在は自由な漁ができない。
漁師歴 50 年以上になる小野春雄さん。汚染水の海洋放出には断固反対だ（記者撮影）
漁師になって 50 年以上の経歴の小野さんには 3 人の息子がいる。息子たちにも船の操縦や漁の仕方を教えている
が、「魚が売れなくなって漁に出られなくなったら、跡を継がせるのも難しくなる。賠償があればいいという話じゃないんだ」（小野さん）。
小名浜機船底曳網漁協の柳内理事は「時期によって漁場も異なる。1 年通してフルに操業しないと漁業に関する
技術の習得はできず、漁師は一人前にならない」と解説する。
風評被害への賠償に関しても課題がある。相馬原釜魚市場買受人協同組合の佐藤喜成組合長（マル六佐藤水産代表
取締役）によれば、「仲買人」と呼ばれる魚市場の流通業者や水産加工業の多くについて、すでに継続的な賠償は
ないという。
佐藤組合長の会社でも売り上げが回復しているわけではない。「原発事故前は 8 億円ほどの年商があったのに対
して、2019 年は 3 億円程度。それなのに賠償は 2016 年で打ち切られた。ALPS 処理水の放出による風評被害が
生じた場合、東電は賠償するというけれど、われわれ仲買人の被害にどう向き合っていくのか。はっきり言わない
のはおかしいと思う」（佐藤組合長）。
高い追加賠償のハードル
避難指示区域外の商工業者の営業損害について、東電は 2015 年に新たな賠償方針を明らかにしている。それによ
れば、同年 8 月以降の損害に対して、相当因果関係が認められた年間逸失利益の 2 倍相当（2 年分相当）を支払
うとした。いわゆる「2 倍賠償」と呼ばれる仕組みだ。そして、2 倍賠償を支払った後も引き続き損害が発生して
いることが確認できた場合に追加賠償を続ける方針を示した。
しかし、相当因果関係の立証はハードルが高く、追加賠償の支払いを受けるのは容易ではない。東電が岩渕友参
議院議員（共産党）に示した資料によれば、追加賠償の請求受付件数は 2020 年 9 月末時点で 997 件に上るのに対し、
合意にこぎつけたのは 28 件にとどまる。2019 年 7 月末時点での請求約 900 件に対して合意が 14 件だったこと
から、この 1 年余りの間に追加賠償はほとんど進んでいない。
東電は、商工業者を対象としたこの仕組みには水産物販売業や水産加工業も含まれるとしている。佐藤組合長が
言うように、賠償継続がいかに困難であるかを裏付けるものだ。
国の有識者委員会報告書によると、現行の計画では 2022 年夏ごろに ALPS 処理水を貯蔵するタンクが満杯にな
る見通しで、「現行計画以上のタンク増設の余地は限定的」とされる。敷地内外でタンクの建設スペースを確保す
ることは困難だというが、敷地計画の見直しなどの代替案について十分に検討されたとは言いがたい。風評被害対
策を徹底するとしながらも、実効性のある中身も示されていない。
廃炉の着実な推進は重要だが、それと引き替えに水産業の担い手に重い負担を背負わせるのは理不尽だ。国や東
電は「海洋放出ありき」ではない道筋を探るべきだ。
１０月２３日のニュースでは、汚染水の海洋放出の決定は、
「今月中」ではなく来月に持ち込まれたと言っています！
全国の漁業者が、「断固反対」していると大きく報道されました。
この強固な意志、団結が崩されなければ、絶対に汚染水の海洋放出
を阻止することができると思います。
菅の「スピード感をもって、躊躇なく実行する」政治を根本から
打ち砕きましょう！
◎１０月２６日（月）１１時から 国会開会日 「菅やめろ！」闘争
このボード↑↑を持っていきます！！
◎１１月１日 全国労働者総決起集会＆改憲・戦争阻止！大行進
正午から 日比谷野外音楽堂にて
福島から 発言あり
デモは、日比谷→東電前→銀座へ
怒りを解き放とう！！！！
この旗が目印
声をかけてください！！
