の郭洋春先生の本ですが、太郎さんとの対談も収録してあります。
●6.2つながろうフクシマ！さようなら原発集会
場所：芝公園23号地（google map参照）
（地下鉄「御成門」「芝公園」「赤羽橋」２分、「大門」５分、ＪＲ「浜松町」１２分）
会場配置図（ＰＤＦ）
★パレード
①呼びかけ人・ファミリー・市民
②サウンドカー ＤＪランキンタクシー＋１ 歌 制服向上委員会
③ドラム隊 ④エイサー隊 ⑤参加組合 他
●原発ゼロをめざす中央集会
目的：①即時に原発ゼロの日本の実現を求め、原発再稼働の反対する意思を示すデモンストレーション
②福島事故の被災者に連帯してたたかうことをアピール
③全国のたたかいの結節点としての交流の場、
主催：原発をなくす全国連絡会
場所：明治公園
第一部：11：00～12：30 全国の運動交流を中心においたブース企画
第二部：13：00～14：00 原発ゼロの日本の実現、原発再稼動反対をアピールする集会
第三部：14:00～16:00 主張をアピールするデモ行進
★デモ終了後、首都圏反原発連合主催の「反原発☆国会大包囲」に合流
●0602 反原発☆国会大包囲
主催：首都圏反原発連合
協力：さようなら原発1000万人アクション／原発をなくす全国連絡会、
経産省前テントひろば／再稼働阻止全国ネットワーク／脱原発世界会議
場所：国会周辺
時間：16:00 国会包囲
17:00 国会前大集会開始
19:00 終了
発言者：国会議員、全国各地からの反原発活動スピーカー、協力グループ代表、著名人他
※上記タイムスケジュールは予定です。変更する場合がございます。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
４月２日、「6.2 NO NUKES DAY」合同記者会見を開催
６月２日、さようなら原発1000万人アクション、原発をなくす全国連絡会、首都圏反原発連合（反原連）による同時アクション「6.2 NO NUKES DAY」を行うことが決定しました。これを受けて、東京・アルカディア市ヶ谷を会場に、「6.2 NO NUKES DAY」合同記者会見が開催されました。
これまで、それぞれの行動に協力関係などは保ちながら、「それぞれが出来ることをがんばっていた」（Misao Redwolfさん・反原連）三つのグループが足並みをそろえる行動として企画されたものです。
日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で約１万点の点検漏れが見つかった問題で、原子力規制委員会は２９日、運転再開の準備を進めないよう命じることを正式に決定した。３０日に原子力機構幹部を呼び、命令書を手渡す。
【表で見る】 国費１兆円…見えぬ「もんじゅ」の道筋
安全管理が徹底され再発防止策が講じられたと規制委が判断するまで運転準備ができず、原子力機構の目指す年度内の運転再開は、絶望的な状況となった。
規制委は、安全管理に対する原子力機構の認識の甘さを問題視。「安全を十分確保できる体制が整っていない」として、原子炉等規制法に基づき命令を出すことを今月１５日に決定。１７日に原子力機構の鈴木篤之理事長が引責辞任した。
一方、規制委はもんじゅ敷地内に走る破砕帯が活断層か調査するための専門家会合を開催することを決めた。６月１３日に事前会合を開催し、６月中旬から下旬に現地調査する方向で調整している。
もんじゅの破砕帯は原子炉建屋と補助建屋下に８本あるとされ、これらが西側にある活断層「白木（しらき）－丹生（にゅう）断層」と連動するか調べる。専門家会合が開かれるのは関西電力大飯、日本原子力発電敦賀、東北電力東通原発に続き４カ所目。
原子力規制委員会が２２日に日本原子力発電敦賀原発２号機直下の破砕帯が活断層だと了承したことで、２号機の廃炉の公算が大きくなっている。だが、規制委には廃炉を求める法的権限はなく、廃炉はあくまで事業者、日本原電の判断となる。敦賀原発は１号機も稼働から４０年以上経過しており、１、２号機ともに稼働できなくなれば、原電の経営を直撃する。原電が活断層調査を継続していることもあり、すぐに廃炉措置には移行せず運転停止状態が長期化する見通しだ。
国は活断層上に原発の重要施設の設置を認めていないが、建設後に活断層が見つかるケースは想定していない。原子炉等規制法は「災害発生の急迫した危険がある場合」に、規制委が必要な措置を講じることができると規定しているが、数万年単位で活動する断層の危険性が「急迫」といえるのか意見が分かれる。原電は「活断層」を否定するための調査を継続し、再稼働を目指す構えだ。
原子力発電専門の原電は他の電力会社と異なり、敦賀原発と東海第２原発（茨城県）だけで電力を供給している。東海第２は地元首長が再稼働反対を明確にしており稼働は困難な状況。原電は敦賀３、４号機の建設を目指すが、付近には破砕帯があり、断層調査の必要性が指摘されている。
このため敦賀２号機が廃炉となれば原電は電力を供給できなくなり、経営不安に陥る可能性がある。原電には電力会社が出資しており、原電の経営不安は電力会社の経営も圧迫、電気料金に跳ね返ることにもなりかねない。（原子力取材班）
５月１７日夕方、テント前に駆けつけました。
１６日（木）からテントの撤去に抗議するハンストが始まりました。
ハンストは、広範に呼びかけられ、粘り強く明るく闘われていました。
来週、５月２３日は、明け渡し裁判があります。時間が許す限り、あれば、駆けつけよう！
東日本大震災で発生したがれきを被災地以外で処分する「広域処理」の推進を目的に、二〇一一～一二年度の復興予算から支出された環境省の交付金のうち、約九割が実際にはがれきを受け入れなかった自治体などに配分され、無関係な事業に使われていたことが分かった。広域処理が必要ながれき量が、当初の想定より大幅に減ったのが直接の原因だが、同省は交付中止や返還要請の対応をとらなかった。交付金のずさんな基準があらわになった。 （中根政人）
問題の交付金は、震災のがれき処理を前提に、ごみ処理施設の整備費などを補助する環境省の「循環型社会形成推進交付金」。被災地内で処理する場合と、被災地以外で広域処理する場合の両方に使われている。
しかし、広域処理を目的に被災地以外の自治体や行政団体に交付を決定した約百二十億円のうち、実際に処理した自治体などには約一割の十億円程度しか回らなかった。約九割の約百十億円は、広域処理を申し出たものの、結果的にがれきを処理しなかった七都道府県の計十カ所の自治体・行政団体の申請分で、うち約百八億円が交付され、がれき処理とは無関係なごみ処理施設の建設や改修の事業に支出された。
支出額が最も多かったのは堺市の約四十億円。竹山修身市長は市議会で「ありがたくいただきたい」と発言し、批判された。約十八億円が支出された埼玉県川口市は本紙の取材に「がれきを受け入れなかったのは結果論。国が計画を途中で変更したためだ」（環境施設課）と説明した。
広域処理が必要な震災がれきの総量は、環境省が昨年三月に四百一万トンと想定したが、被災地での処理計画が順調に進んだことから、今年三月には六分の一近くの約七十万トンに減少している。
環境省廃棄物対策課は「自治体に広域処理を要請した時点では、計画達成のめどが立たず切迫した状況だった。交付金の対象は厳密に考えるべきだった」としている。
北海道大の宮脇淳教授（行政学）は「広域処理に関する国の計画のいいかげんさや交付金制度の甘さは問題だ。地方側も、ごみ処理施設の更新に充てる資金が足りないなどの事情があり、目的外となるのを承知で交付金を獲得した面があったことは否定できない」と話している。
＜復興予算の不適切使用＞ 地震や津波、東京電力福島第一原発事故で被害を受けた被災地の再建とは無関係な事業に使われている問題。具体的には、被災地の漁業を元気づけるという理由の南極海での調査捕鯨や、緊急輸送路を設ける目的の沖縄県の国道整備事業などがある。最近も全国の自治体や公益法人に基金として配分した約１兆２０００億円が、被災地以外の林道整備などに使われた可能性があることが分かり、復興庁と財務省が調査に乗り出した。
（東京新聞）
> > 声 明
> 経産省前テントひろば
>
> 2013年５月10日、丸の内署は、テントスタッフの一人Ｂさんを暴行の容疑で逮捕した。
> 同日14時30分頃、テント放送の準備が行われている時、経産省の金子洋悦（この度の訴訟における原告指定代理人のうちの１人）が、ビデオカメラをもった氏名不詳の男Ｃ、他とともに注意に現れた。Ｂさんは防犯カメラの台座（コンクリート製）に腰掛けて何気なくその模様を眺めていただけであるが、Ｃは執拗にＢさんの顔を至近距離から撮影し続けた。Ｂさんは当然ながら、肖像権の侵害だから止めるように、と何度も要請したにもかかわらず、顔の数センチまで接近して撮影を続けた。
> たまりかねたＢさんは、手でカメラをどけながら「あんたも、こうやってなでられたら嫌だろう」とＣの顔をなでるようにしたとたん、Ｃは「暴力だ！」と突然叫びだし、別の職員が警察に緊急連絡し、丸の内署、警視庁本庁から公安刑事を含む総勢約50名ほどの警察官が駆けつけた。
> 警察は私たちと経産省職員の間に入って、双方から事情を聞くというような行動となった。もちろんＢさんを初め現場にいた仲間Ｄさん等は、いま起きたばかりの事態を説明した。ややあって、事態は収束したのであるが、最後に刑事はＢさんに「丸の内署まで来て、事情を説明してほしい」とＢさんに要請。Ｂさんは、自らやましいことは全くなかったので、何らの疑いも持たずに事情聴取のために丸の内署に同行することになった。
> その際、Ｄさんが「一緒に行こうか」とＢさんに話し掛けたが、Ｂさんは「大丈夫ですよ」ということであったので、Ｄさんも全く大した問題ではないとの判断から、Ｂさんは一人で丸の内署に行くこととなった。
> その後、帰還があまりに遅いので、気をもんでいたところ、救援連絡センターから連絡が入り、Ｂさんが逮捕されたと情報を得た。
> Ｂさんの容疑は暴力行為ということだが、ともかく直ぐにＤさんを含む２名が丸の内署に事情を聞きに出かけた。捜査中ということで埒があかなかったが、ともかく逮捕されていることは確認された。合わせて、Ｂさんはペースメーカーをつけており、心臓病の関係から、病院にいっているということだけが確認された。
> 事実は、Ｂさんが超至近距離からの執拗な撮影を拒否し、それに抗議し、「あんたも、こうやってなでられたら嫌だろう」手を挙げた時たまたま、その手がＣ職員の顔に触れただけである。顔を叩くとか殴るとかとは程遠い行為である。Ｃ職員は大仰に騒ぎ立てて警察を呼び、文字通り事情聴取ということでＢさんを丸の内署に同行し、そのまま逮捕したのである。容疑は暴行と器物損壊ということである。
> そもそも最近の経産省職員のテントに対する対応・嫌がらせは敵愾心丸出しである。すでに「防犯カメラ」と称する監視カメラを２台もテント付近に据え付けてあるのに、ハンディカメラによる執拗な撮影は挑発的で目に余るものがある。また、経産省は、私たちの請願権さえ認めようとしていない。請願書を、請願者を一人に限定して、職員に門前で受け取らせるなどという礼を欠く卑劣な行為をした。
>
> 経産省職員による執拗な撮影行為は、個人の肖像権を侵す犯罪である。
> ○直ちにこのような犯罪行為を止めよ！
> ○今回の「（土地）明渡訴訟」と連動したかのような、挑発行為を一切止めよ！
>
> 警察は、経産省の職員による犯罪行為を放置し、経産省の職員の一方的な証言に基づいてテントスタッフを逮捕した。これは不当な逮捕であり、テントに対する不当で露骨な弾圧であることは言をまたない。
> ○警察は不当な弾圧を止めよ！Ｂさんを直ちに釈放せよ！
> ○警察は、私たちと経産省との係争に不当に介入するな！
>
> ○東京地裁は、Ｂさんの拘留延長を絶対認めてはいけない！
>
> 2013年５月１２日
