東電社長が他の原発再稼働にも意欲 柏崎刈羽６、７号機の安全審査申請後に
2013.9.27 12:43 産経
東京電力は２７日、柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請した。広瀬直己社長は記者団に６、７号機以外についても「当然準備は進めている。準備が整ったら手続きしていかないといけない」と述べ、柏崎刈羽の両号機以外の申請にも強い意欲を示した。
規制委は電力各社が７月に申請した原発の審査を進めており、審査対象は電力５社が保有する計１４基となった。
６、７号機の再稼働が遅れた場合、東電は電気料金の再値上げに追い込まれる可能性がある。広瀬社長は２７日、記者団に「値上げは、できたらしたくないというのはまったく変わっていない」と述べた。
政府、来春再稼働容認へ
2013.9.28 09:01 産経
政府は２７日、東京電力が柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の来年春の再稼働に向けて原子力規制委員会に安全審査を申請したことを踏まえ、審査で安全性が確認されれば再稼働を容認する方針を固めた。東日本大震災からの復興を最優先課題に掲げる安倍晋三政権として、同原発が再稼働できないままだと東電は経営危機に陥り、福島第１原発の事故処理に支障が生じると判断した。
首相周辺は産経新聞の取材に対し、柏崎刈羽原発の再稼働について「規制委の審査に半年程度かかっても、安全と判断されれば再稼働だ。経営危機の深刻化だけは避けたい」として、政府として再稼働への環境整備を急ぐ考えを示した。
東電の収支計画によると、再稼働できない場合、来年３月期を黒字化するためには来年１～４月をメドに８・５～１０％の再値上げが必要としている。代替策として活用している火力発電所の燃料費が経営を圧迫しているためだ。
３期連続の経営赤字になれば、金融機関から融資を打ち切られる可能性があり、東電の経営は深刻な事態を迎える。膨大な費用のかかる福島第１原発事故の賠償なども遅れ、震災の復興の加速化に影響を及ぼしかねない。
東電は当初、来年１月にも柏崎刈羽原発の再稼働を目指すとしていた。しかし、泉田裕彦新潟県知事が条件付きで安全審査申請を承認したのが２６日になり、再稼働は早くて来年春までずれ込むことになった。今後、東電の対応をきっかけとする新たな問題が生じると、再稼働の時期はさらに遅れることもありうる。
菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、東電に対し「引き続き地元自治体関係者の理解が得られるよう努めてほしい」と注文した。
