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被災者置き去り、加速 記者の目 東日本大震災6年 原発事故と国策=日野行介

2017-03-20 17:52:15 | フクシマの怒り


東日本大震災6年 原発事故と国策=日野行介(特別報道グループ)

毎日新聞2017年3月17日 東京朝刊
http://mainichi.jp/articles/20170317/ddm/005/070/026000c




被災者団体のデモや集会では、意見を聞かない政府に対する不信の声が止まない=東京・日比谷公園で昨年3月、日野行介撮影


被災者置き去り、加速

 東京電力福島第1原発事故から6年。被災者政策は大きな区切りを迎える。政府は自主避難者への住宅提供を打ち切り、一部を除き避難指示を解除する。避難者への賠償は避難指示と連動しており、解除は賠償打ち切りに向けた最後のステップとなる。経緯を見る限り、政府が掲げた「復興の加速化」とは、原発避難の早期幕引きが正体だったと言うほかない。被災者の納得がないまま一方的に進めているようにしか見えない「国策」は、民主主義の基盤を壊しつつあるように思える。

 ここ数年、原発事故に関する調査報道を続けてきた。健康調査、自主避難者、住宅政策、除染とテーマを変えながら、政策決定の裏に潜む為政者の真意を追いかけた。テーマにより担当する省庁や官僚は違うのに、密室で検討し、被災者の要望とかけ離れた施策を打ち出して「決まったこと」と押し付ける。この行動パターンはいつも同じだ。


一方的な決定 「二重基準」も

 例を挙げたい。一般人の放射線被ばく限度は年間1ミリシーベルトだが、政府は事故発生直後、「緊急時だから」と年間20ミリシーベルトを避難指示基準とした。2011年12月の「収束宣言」で緊急時を終えたことにして、避難指示区域の再編を進めると、次は指示の解除基準の検討を秘密裏に始めた。13年4月以降、経済産業省や復興庁などの担当課長らが密室で検討を重ね、「政権に迷惑をかけないように」(関係者)と同年7月の参院選が終わるのを待って、年間20ミリシーベルトを下回った地域を解除する方針を表に出した。何のことはない。年間20ミリシーベルトが緊急時の基準から平時の基準にすり替わり、1ミリシーベルトの基準は「なかったこと」になった。

 それから4年近く。福島県の浪江町や富岡町の避難者を対象にした説明会では、今春の避難指示解除に賛成する意見はほとんどなかった。被災者がしばしば口にする「無用な被ばく」という言葉が表す通り、事故による被ばくを引き受ける理由は皆無だ。ましてや意見を無視されたまま、一方的に決められるのでは納得できるはずもない。

 さらに問題なのは、密室での決定過程について不都合な部分を削除し記録を残さず、事後の検証すらできず、責任をあいまいにすることだ。

 政府は16年度で除染をおおむね終える。残された膨大な汚染土について環境省は昨年6月、公共工事への再利用方針を打ち出し、専門家を交えた非公開会合で汚染土1キロ当たり8000ベクレルを上限とする再利用基準を決めた。だが、原発解体で出る鉄などの廃棄物の再利用基準は100ベクレル。非公開会合で話し合ったのは、この「二重基準」のつじつまを合わせることだった。

 昨年6月にこれを報道し、情報公開請求が相次ぐと、環境省は一転して議事録を公表した。ところが「全部開示」の扱いとしながら、8000ベクレルの結論ありきで誘導したと受け取れる環境省担当者の発言などを削除していた。

 政治家や官僚たちは「被災者に寄り添う」などと美辞麗句を繰り返してきた。それでも復興庁参事官による「暴言ツイッター」など「真意」をのぞかせることがある。浜田昌良副復興相(当時)は15年8月、自主避難者を対象にした「子ども・被災者生活支援法」の成立を主導した国会議員との非公開面談で、住宅政策を巡りこんな発言をした。「基本的に自主避難は支援しない前提で引き受けている」

 浜田氏は12年12月、第2次安倍政権の発足とともに副復興相に就任し、自主避難者支援を担当してきた。自主避難者にとって住宅提供は最も期待した政策だった。にもかかわらず、自主避難者の支援などするつもりがないと放言しているに等しい。こうした発言をする政治家が本当に被災者に寄り添っているのか、疑問を抱かざるを得ない。

国の協議非公開 議事録は黒塗り

 被災者は常に蚊帳の外に置かれてきた。原発事故の被災者政策を協議する国と自治体の会議は多くが非公開で、後から議事録を情報公開請求しても「公にすれば混乱を生じさせる恐れがある」としてほとんど全面黒塗り(非開示)だ。存在自体を隠した「秘密会」の中では「いかに情報を外に出さないか」ということについても話し合っていた。

 当たり前のことだが、政策に関する情報を公開し、決定プロセスを透明化しなければ、民主主義は成り立たない。被災者、そして国民の意見を無視して、政府が一方的に形ばかりの幕引きを急いでいるように見える「国策」の手法は、民主主義の基盤を危うくしかねない。これも原発事故の重大な「被害」であろう。「あの事故の処理が曲がり角だった」と、後世に言われないよう、こうした被害の実態も見つめ直さなければならない。

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自主避難歴 負い目に   東日本大震災6年;福島に戻った母親=杉直樹(前橋支局)

2017-03-19 18:09:17 | フクシマの怒り
毎日新聞2017年3月10日 東京朝刊http://mainichi.jp/articles/20170310/ddm/005/070/008000c


自主避難歴 負い目に

 自主避難していたことが周囲にばれて、子どもがいじめに遭うのが怖い--。東京電力福島第1原発事故で避難指示区域でない地区から自主避難し、約2年前に福島に戻った女性の言葉が耳から離れない。

 あすで事故から6年。福島県による自主避難者への住宅無償支援が3月末で打ち切られる中、企画記事「安住を探して 原発事故からの自主避難」(7日から3回連載)の取材で、福島に戻った母親たちに話を聞いた。そこで分かったのは冒頭の女性のように、福島にとどまった人との間を隔てる「見えない壁」に悩みながら、息を潜めて生活している人が少なくないということだ。帰還という「見た目の復興」だけでなく、人とのつながりを促す「目に見えない復興」が求められていると現地で強く感じた。

 「自主避難者が帰還後に感じた本音を聞きたい」。地元に戻った人を支援する市民団体を通して取材を申し込むと、返ってきた答えは「ノー」の連続だった。主な理由は「帰還者の保護」。ある団体は「匿名でも家族構成や生活状況から本人が特定される可能性がある」とした。戻った人に話を直接聞こうと、2月上旬、帰還者向けの講演会やイベントに足を運んだが、記者と名乗った瞬間、拒まれることもあった。
残った人との「見えない壁」

 当初は、なぜ、これほど神経をとがらせているのか分からず戸惑った。匿名を条件に取材に応じてくれた人の話を聞いていくうちに、その理由が少しずつ分かってきた。

 2年前に避難先の山形市から戻った4児の母親は「自分から避難歴を明かす勇気はない」と答えた。「避難歴を明かせば『神経質な変わり者』と思われて、嫌がらせを受けるかもしれない」というのが理由だ。

 原発事故直後、子どもの健康被害を心配し、自主避難した。今も不安は消えないが、夫に「同僚の家族はみな戻ってきている。そんなことを言っている人はいない」と説得され、やむなく従った。

 子どもが通う小学校の母親との間で、放射性物質や原発事故の影響が話題に上ることはない。自分から口にすることもない。「なぜって、子どもが学校で変な目で見られたら怖いから……」

 約1年半前に静岡県から福島県伊達市に戻った女性も安全面への不安は消えないが、近所や知り合いの母親に打ち明けられないでいる。「当初は福島にとどまる選択をした人も放射性物質を気にしていた。みんな我慢したのに、私は逃げたという負い目がある」と明かす。

 一方、福島にとどまった人を取材すると、「過剰反応じゃないか」「風評被害を助長している」などとして、不安を口にする自主避難者を非難する意見が少なくなかった。作った野菜の安全性を独自検査で確かめて販売している二本松市の農家の男性(61)は「事故を風化させてはいけないが、危険性を殊更に強調するのとも違う」とこぼし、自主避難者の言動は理解できないという。

 原発事故により「分断」された住民の意見で、一方だけが正しいということはないと思う。ただ、これは福島に限った話ではない。原発に事故のリスクがある以上、全国どこでも起こりうる話なのだ。
本音が話せる居場所作りを

 帰還者の支援団体によると、福島に戻った後、再び県外へ転出するケースが相次いでいる。ある支援団体の担当者は「健康面の不安を抱えていても、とどまった人に遠慮して誰にも悩みを打ち明けられない人が多い」と分析する。

 この溝を埋めようと、福島市のNPO法人「ビーンズふくしま」が、15年3月から運営しているのが復興交流施設「みんなの家」。地元住民との交流イベントに参加しながら、避難先から戻った人たちが悩みを話し合う。開所時から通っている帰還者の女性は当初、周囲になじめなかったが、「今は当時を忘れてしまったくらい。当たり前にここが居場所と思える」と話す。

 この取り組みは心身のケアや孤立防止、生きがいづくりを目的に、復興庁が昨年度から行う「心の復興」事業に採択された。ただ、県内の施設で実施されている同様の活動は数例しかない。周知不足の面もあり、参加者が数人にとどまる時も珍しくない。

 現在も約1万世帯いるといわれる自主避難者。昨年6月に福島県が公表した調査によると、県外の自主避難者で今年4月以降の帰還を「しないと決めた」「希望しない」が6割以上を占めた。住宅の無償提供を打ち切る背景には復興へ向けて帰還を促す狙いがあるが、同時に帰還者の生きづらさの解消に向けた取り組みにも力を入れ、拡充していく必要がある。
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被曝と帰還の強制に怒り ーー3・11反原発福島行動17

2017-03-14 09:18:39 | ちばアクションの活動
原発事故から6年。小児甲状腺がんは疑いを含め185人と、放射能による健康被害が目に見える形で噴出している。だが、政府と福島県は検査縮小を策動している。
 さらに安倍政権は「復興・安全キャンペーン」のもと、避難指示を解除し、福島県は「自主避難者」への住宅補助を打ち切るなど、福島県民に帰還を強制し、福島県民にだけ年間20㍉シーベルトもの高線量の被曝を強制する殺人行為を強行しようとしている。 集会ではこの国家犯罪への福島県民の怒りの声が次々と語られた。
集会には、全体で1100人が結集し、千葉からも多数参加した。


 
佐藤幸子さん 2017 3.11 ふくしま共同診療所建設委員会

浪江町・希望の牧場代表の吉沢正巳さん 2017 3.11

ふくしま共同診療所の布施幸彦院長 2017 3・11

 

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3/9報道ステーション 【特集】東日本大震災から6年。福島県飯舘村などの避難指示が次々と解除される。

2017-03-10 10:36:27 | 動画

動画 

避難指示解除まで1カ月、厳しい選択を迫られる住民

原発事故から6年。今月末と来月1日には、福島県飯舘村など4つの町と村で、約3万人に出されていた避難指示が解除される。故郷に帰るのか、帰らないのか。最新の意向調査では、飯舘村に「戻りたい」世帯が3割、「戻らない」世帯も3割。村民の分断される姿が浮かび上がってくる。このような分断を招いたのは、国が定めた“避難指示解除の基準”にあるという。

避難解除後も消えないホットスポット

福島県南相馬市でも除染を進め、住宅や道路などの生活圏は、ほぼ除染が完了したとして避難指示が解除された。しかし、いまだ線量が高い場所がある。さらに、解除基準の年間20ミリシーベルトには、外部被ばくだけで土ぼこりなどの内部被ばくは入っていない。避難解除から4カ月後、住民らは「国は信じられない」として、解除の取り消しを求め、国を訴えた。

 

 

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「原発事故自主避難者の住宅借り上げ制度3月末の打ちきり」 【6年の歳月…県内の避難者】 3月8日SBS静岡放送

2017-03-09 12:17:42 | フクシマの怒り

「原発事故自主避難者の住宅借り上げ制度3月末の打ちきり」
イブアイしずおか【6年の歳月…県内の避難者】
3月8日SBS静岡放送(TBS系列)

以下登場した長谷川さんのページからのメモです。

「原発事故自主避難者の住宅借り上げ制度3月末の打ちきり」について受けた取材が、明日3月8日(水)18時05分頃から、SBS放送(静岡県内のローカル局・6チャンネル)にて放送されることになりました。
放送は、原発事故により福島県から静岡県内に自主避難した家族として、私たち家族ともう一家族が取材を受けて、抱き合わせで放送されれる予定でした。
もう一家族は、浜松市に母子避難された御家族。
お母さんは、夜の10時から朝の5時まで清掃のお仕事をされて生計を立てておられるとのこと。
住宅借り上げ制度打ちきりに当たって、まさに今、必死の思いで、引っ越し先を探されているとのお話しを聞くにつけ、
ディレクターには、「うちの話なんか、ボツにしてもいいから、そちらの話を最優先に」とお願いしてありました。
しかし、取材当日、お子さんが感染症に羅漢してしまい、何とそちらの取材がボツになってしまい・・・。
なんとも切なく、やりきれない思いですが、私たちなりに、その思いも背負って取材を受けました。
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3.11反原発福島行動′17~奪われてたまるか!避難・いのち・子どもの未来 3.12第2回被曝・医療福島シンポジウム

2017-03-02 10:21:27 | ちばアクションの活動

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とき◆3月11日(土)午後1時~集会開始、3時~デモ
ところ◆開成山・野外音楽堂(福島県郡山市開成1-5、開成山公園内)
コンサート◆丸尾めぐみ・福山竜一さん他
アピール◆避難者、動労水戸、自治体労働者、農民、ふくしま共同診療所、学生
主催◆3.11反原発福島行動実行委員会(tel.024-905-7759動労福島)


『被曝・診療 月報』
発行/共同診療所医師連絡会

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絶望の福島事故、死産率・乳児死亡率まで急増 ーー韓国のメディアが報道

2017-01-25 10:57:54 | ニュース

布施幸彦福島共同診療所長“2011年原発事故以後、住民たちの脳出血・急性心筋梗塞など難病急増…184人の福島子供たち 事故以後甲状腺ガン判定”
[メディア今日 ]
2017年01月18日(水)チョン・チョルウン記者pierce@mediatoday.co.kr


2011年東日本津波で発生した福島原子力発電所事故以後、被爆住民たちの健康状態が非常に悪化したことが明らかになった。福島で被爆住民たちの健康状態を確認して治療している布施幸彦福島共同診療所長(医師)は、18日韓国で開かれた韓日国際シンポジウム(チュヘソン・キムギョンジン議員などが主催)に参加して、福島被爆住民たちの白血病・脳出血・心筋梗塞発病が増加したと明らかにした。特に18才以下の子供たちを対象に甲状腺ガンが大きく増加したと明らかにした。
2012年福島診療所を建てた布施幸彦(前群馬県公立病院副院長)は、この日シンポジウムで福島医科大学が発表した「原発事故後増加した病気」資料を公開した。
これによれば福島住民たちの白内障は、2010年対比で2011年229%、肺ガンは172%、脳出血は253%、食道ガンは134%、小腸ガンは277%、大腸ガンは194%、前立腺ガンは203%増加した。
2年が流れた2012年の場合、脳出血は2010年対比300%、小腸ガンは400%増加したことが分かった。

甲状腺ガンの場合10才~24才若い層をはじめとして大部分の年齢層で発生比率が増加した。注目する点は放射能被爆に脆弱な子供たちだ。2013年12月31日段階で、小児甲状腺ガンまたは小児甲状腺ガンの疑い患者は74人だったが、2016年12月段階で患者は184人に増えた。
福島県で義務的に検査を受けた30万人の18才以下の子供たちの中で68人の場合先行検査で問題がなかったが、時間が経つにつれて発病が確認されたことが分かった。潜伏期間を経て被爆の影響が癌とあらわれたのだ。
原発事故以後、日本の人口は減少傾向に入った。
2010年対比2012年早産/低体重出産は166%まで増加した。難病件数も2011年を起点に大きく膨らんだ。難病件数は70万件水準で2011年以後100万件水準まで増加した。死産率も増加した。東京や埼玉県の場合原発事故以後4%ほど死産率が増加したが、放射能汚染度が高い福島県周辺は死産率が12.9%増加した。福島近隣の6つの県では乳児死亡率も増加した。
急性白血病も増加した。福島県は2010年白血病死亡者が108人だったが、原発事故後の2013年230人に増えて213%も増加した。付近の群馬県は310%、埼玉県は285%増加した。日本平均数値(142%増加)に比べて高い。セシウム137の汚染濃度が高いほど発生する急性心筋梗塞の場合も、全国的には減少傾向だが、福島県だけ増加傾向を見せた。原発事故を処理した労働者の場合、白内障数値も明確に増加して、産業災害を認められた事例も出ている。

布施幸彦診療所長は、このような事実を伝えた後、「現在福島県当局は診察受けない権利を主張しながら、検査を縮小・中断しようとしている。自律検査に変われば、住民たちの健康状態を把握できる資料が正しく出て来ない」と憂慮した。彼は続いて「福島県当局はまた、避難指示を解除して高濃度汚染地域に住民を送りかえそうとしている。ここには子供も含まれている」と憂慮した。県当局は今年3月から避難住民に施行した住宅補助を中断する予定だ。

この状況の中で、布施幸彦診療所長は、「住宅補助中断は帰還して被爆されるか、(避難地へ)残って貧しくなるのかを選択するようにさせる非人間的な政策」と批判した。日本政府はまだ原発事故以後放射能による健康被害はないと主張している。彼はこの日、全世界で最高の原発密集国家の韓国に対する警告も忘れなかった。彼は「核事故は原発が多い順にスリマイル(米国)、チェルノブイリ(ソ連)、福島(日本)で発生した。次は韓国になるかもしれないと大変憂慮している」と明らかにした。

http://m.mediatoday.co.kr/…

 

▲1月18日、国会議員会館で開かれた韓日国際シンポジウム「原発と健康」に

参加した後世幸彦福島共同診療所長の発言姿。ⓒ聯合ニュース



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速報 私たちの 11 回目となる保養プロジェクトは無事に終了しま した

2017-01-10 12:56:01 | ちばアクションの活動

おだやかな晴天のもと、福島の家族は4日間をゆったりと過ごしました。ご支援いただいたすべての方へお礼を申し上げます。詳細は後ほど発行する会報をご覧ください。
あたたかいご支援!ありがとうございました

福島の子どもたちを放射能から守るプロジェクト@ちば



f:id:chiba-sokai:20170110095438j:image
f:id:chiba-sokai:20170110095422j:image

福島の子どもたちを放射能から守るプロジェクト@ちば

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速報 小児甲状腺がん福島183名 北茨城3 丸森町2 神奈川3 群馬 千葉 埼玉 新潟 長野各1名

2016-12-28 17:41:43 | ニュース

川根先生より速報
            資料を作りました。ご覧下さい。
    『【速報】福島の小児甲状腺がん183名 茨城県北茨城市3名 宮城県丸森町2名 神奈川県3名 群馬1名 千葉1名 埼玉1名 新潟1名 長野1名 2016年12月27日公表分まで 』
    http://www.radiationexposuresociety.com/archives/7035
///
     
 なにも、小児甲状腺がんが見つかっているのは、福島県だけではありません。
すでに福島県の南部と北部でも小児甲状腺がんの子どもたちが出ています。
茨城県北茨城市 小児甲状腺がん 3名

 (2015年8月25日公表 福島原発事故当時0~18歳を検査 検査実施4777人)
宮城県丸森町 小児甲状腺がん 2名

  (2016年6月2日公表 福島原発事故当時0~18歳を検査 検査実施1564人)

 また、2016年9月17日設立された、3.11甲状腺がん子ども基金は、甲状腺がんに罹った子ども1人に対して10万円の「手のひらサポート」を開始しました。2016年12月1日から受付を開始し、12月26日から給付を開始しました。電話だけでも約60件の申請についての問い合わせがありました。今回、35人に給付が行われました。

 その内訳は、福島県26人のほか、神奈川県3人、宮城県、群馬県、千葉県、埼玉県、長野県、新潟県が各1人。年齢は現在10歳から25歳までで、男性14人に対し、女性は21人。すでに手術を終えていたり、手術が決定している患者について分析したところ、福島県内の患者は8割が半摘でしたが、福島県外では、がんが進行してから見つかっている患者が多く、8割が全摘でした。またリンパ節転移についても、県外では90%近くに転移がありました。

 また、福島県26人のうち、今回、福島県の県民健康調査検討委員会による検査で見逃され、自覚症状などによって、個別に健診し、甲状腺がんと診断された患者が3人いました。つまり、福島県が発表している183人は全数ではありません。小児甲状腺がんに罹っている子どもたちの実数はもっと多いのです。

    また、大人の甲状腺がんのリスクが心配です。
     原発事故から8年後、ベラルーシでは大人の甲状腺がんが3倍になりまし    た。甲状腺がんは本来、大人が罹るものです。原発事故の影響があるので    すから、すべての診断と治療、手術後のケア、就業保障等を国の責任で行
    うべきです。原発は国家政策であったのですから。

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甲状腺がんの悪性ないし悪性疑いは、9人増えて68人に(二巡目)  先行調査と併せて183名が甲状腺がん

2016-12-28 09:40:41 | 山本太郎

福島の県民健康調査検討委員会なう。本格調査(二巡目)の甲状腺がんの悪性ないし悪性疑いは、9人増えて68人に(うち前回A判定は62人)。先行調査の結果が変わりなければ116名(うち1人良性)と合わせて183名が甲状腺がん。

福島の小児甲状腺がん疑い含め183人〜2巡目で68人

OurPlanet-TV

投稿者: ourplanet 投稿日時: 火, 12/27/2016 - 16:31

東京電力福島第一原発事故後、福島県が実施している「県民健康調査」の検討委員会が27日、開催され、2巡目の健診で悪性または悪性疑いと診断された子どもは、前回より9人増え68人となった。また手術をして甲状腺がんと確定したのは、10人増え44人となった。1巡目と2巡目をあわせた数は、甲状腺がんの悪性または悪性疑いが183人。手術を終えた人が146人で、1人をのぞく145人が甲状腺がんと確定した
 

 

 
本格検査で甲状腺がんの疑いがあると診断された68人の年齢は、2次検査時点での年齢は9歳から23歳。性別は男性31人、女性が37人と1:1・19の比率だった。通常、甲状腺がんは女性の比率が高いが、男性比率が極めて高い結果となった。
 
清水一雄委員がこの点について、ベラルーシの甲状腺医デミチク医師が「チェルノブイリの変化のひとつに男女比がある」と言及していたことに触れ、県立医大の見解を糺したが、甲状腺検査を担当している大津留晶氏は回答を控えた。
 
また春日文子委員が再発状態や遠隔転移について質問したが、これについても、回答しなかった。
なお腫瘍の大きさは5・3ミリから35・6ミリで、先行検査の結果は、A1判定だった人が31人、A2だった人が31人で計62人。B判断だった人は5人。先行検査未受診者が一人いた。
 

*背景に日本財団の提言、検査体制縮小の布石か

「第三者機関設置」提案 原発事故と甲状腺がん...科学的に検証

2016年12月28日 08時00分 福島民友ニュース

 東京電力福島第1原発事故に伴う健康影響を調べる県民健康調査検討委員会は27日、福島市で会合を開き、原発事故と甲状腺がんとの因果関係を科学的に検証する第三者機関の設置を県に提案した。県の井出孝利保健福祉部長は「専門家がいる学会や国際機関を含め、どのような場を設ければいいか国とも相談しながら検討していきたい」と述べ、設置に向けた検討に入る方針を示した。

 星北斗座長(県医師会副会長)は会合で「中立、科学的な立場で甲状腺がんへの放射線の影響を評価してもらうことが県民の理解につながる」と提案した。ただ、人選や議論の方法などは示されていない。

 検討委の評価部会は昨年3月、甲状腺がんについて「放射線の影響は考えにくい」との中間報告をまとめている。しかし識者からは、中間報告を肯定、否定する両論があり、第三者機関で新たな評価を得たい考えがあるとみられる。

 星座長は検討委や評価部会でも継続して検証を進めるとした上で「第三者としての意見をいただき、それをベースにまた考えたい」と述べた。

 一方、県に対しては甲状腺検査の手法を巡って規模縮小を含めた見直しや拡充を求める両論の要望が出ている。検討委は前回会合から検査の在り方について議論を始めており、第三者機関の評価が議論にも影響する可能性がある。

 東京電力福島第1原発事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会は27日、2014年4月から実施中の2巡目の甲状腺検査で、今年9月末までに新たに10人ががんと診断されたことを明らかにした。2巡目のがん確定は44人で、1巡目の結果を含めると計145人となる。

 甲状腺検査は原発事故時、県内に住んでいた18歳以下の人を対象に11年から1巡目を実施。2巡目からは事故後1年間に生まれた子どもを加えた約38万人を対象にしている。今年5月からは3巡目も実施されている。



ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20161228/k00/00m/040/101000c#csidx2dff9bdbd6304cba69dea60b08b0f05
Copyright 毎日新聞

 東京電力福島第1原発事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会は27日、2014年4月から実施中の2巡目の甲状腺検査で、今年9月末までに新たに10人ががんと診断されたことを明らかにした。2巡目のがん確定は44人で、1巡目の結果を含めると計145人となる。

 甲状腺検査は原発事故時、県内に住んでいた18歳以下の人を対象に11年から1巡目を実施。2巡目からは事故後1年間に生まれた子どもを加えた約38万人を対象にしている。今年5月からは3巡目も実施されている。



ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20161228/k00/00m/040/101000c#csidx2dff9bdbd6304cba69dea60b08b0f05
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 東京電力福島第1原発事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会は27日、2014年4月から実施中の2巡目の甲状腺検査で、今年9月末までに新たに10人ががんと診断されたことを明らかにした。2巡目のがん確定は44人で、1巡目の結果を含めると計145人となる。

 甲状腺検査は原発事故時、県内に住んでいた18歳以下の人を対象に11年から1巡目を実施。2巡目からは事故後1年間に生まれた子どもを加えた約38万人を対象にしている。今年5月からは3巡目も実施されている。



ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20161228/k00/00m/040/101000c#csidx6c05a10532ff8e4892111dc6f2023c0
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 東京電力福島第1原発事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会は27日、2014年4月から実施中の2巡目の甲状腺検査で、今年9月末までに新たに10人ががんと診断されたことを明らかにした。2巡目のがん確定は44人で、1巡目の結果を含めると計145人となる。

 甲状腺検査は原発事故時、県内に住んでいた18歳以下の人を対象に11年から1巡目を実施。2巡目からは事故後1年間に生まれた子どもを加えた約38万人を対象にしている。今年5月からは3巡目も実施されている。



ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20161228/k00/00m/040/101000c#csidx34306b151cae1a6a9d9fa96f6e964d2
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 東京電力福島第1原発事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会は27日、2014年4月から実施中の2巡目の甲状腺検査で、今年9月末までに新たに10人ががんと診断されたことを明らかにした。2巡目のがん確定は44人で、1巡目の結果を含めると計145人となる。

 甲状腺検査は原発事故時、県内に住んでいた18歳以下の人を対象に11年から1巡目を実施。2巡目からは事故後1年間に生まれた子どもを加えた約38万人を対象にしている。今年5月からは3巡目も実施されている。



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 東京電力福島第1原発事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会は27日、2014年4月から実施中の2巡目の甲状腺検査で、今年9月末までに新たに10人ががんと診断されたことを明らかにした。2巡目のがん確定は44人で、1巡目の結果を含めると計145人となる。

 甲状腺検査は原発事故時、県内に住んでいた18歳以下の人を対象に11年から1巡目を実施。2巡目からは事故後1年間に生まれた子どもを加えた約38万人を対象にしている。今年5月からは3巡目も実施されている。



ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20161228/k00/00m/040/101000c#csidx34306b151cae1a6a9d9fa96f6e964d2
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2011.3.11以降、日本で何が起こっているのか

2016-12-26 22:10:11 | 動画

2011年3月11日以降、日本で何が起こっているのか。
目には見えぬ放射性物質の崩壊により発生する放射線は、動植物や人体の細胞に突き刺さる。
1000分の1秒のクリック音で日本の汚染状況が現れる。
そして2016年、世界でも前例のない公共事業が始まろうとしている。
 
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20mSvなんて、私は原発で働いていて、いままでで最高12mSvですよ…なんで子どもたちが…

2016-12-23 12:06:33 | 動画

私は浪江から強制避難している近藤と申します。元原子力従事者です。


「子ども脱被ばく裁判」というのが昨年の8月29日に提出され、そのときに第二次募集で原告となったひとりです。で、先月からHシンクの坂本さんと、福島 県庁で要望もいってきましたけども、やっぱり福島県庁も国も同じような対応です。責任逃れ。県庁に言わせれば国が言っていると、国に言わせれば福島県だ と。お互い、罪の逃れをしているような状況です。


そして、まずデタラメなこと、政策的にも事故から嘘つきのことばっかりやっています。平気で、自分たちの保身をはかるために、国民の命を、子どもの命を、 健康をないがしろにしているんですよ。自分たちの都合のいいように数値を書き換え、0,23μSv/h? そんなのありえない、0.11μSv/hなんで すよ、ほんとは。


20mSvなんて、私は原発で働いていて、いままでで最高12mSvですよ、1年間で。原子炉の下に入ってね、それが最高記録ですよ。通常、年間1mSv も浴びることないですよ。通常の運転であれば。12mSv浴びたときってのは、原子炉の下に制御棒駆動装置ってのがあるんですけど、百何十本も入ってるん ですけど、その制御棒をメーカーの人間として撤去するために入った仕事で浴びるくらいなんですけども、ほかの人は厳格に守られているんですよ。メーカーの 年間基準は15mSvくらいです。東電が20mSvという基準を決めているから、それをオーバーしないために15mSvなんですよ。


それをなんで子どもたちが受けなきゃいけないのか。感受性の強い子どもを。20mSvを10年浴びたら200mSvですよ。完全に影響が出ますよ。しか も、いま言っている20mSvはセシウムとかガンマー線の話ですから。ベータ線は測ってないから、ストロンチウムとか体内蓄積したものは測れないですよ。 ほんで病気になるんですよ。とんでもない話なんです。


しかも測定方法、私はけいふくせんぎょう(?)の世界にいたんで、今年まで線量の測定などもしながらいたんですけど、線量を測るときはモノに近づけて測る んですよ。空間線量率と表面線量率というのがあるんですよ。空間線量率と、この壁はいくらあるという表面線量率。それによって変わるんですよ。


それに、管理区域にとっていちばん大切なのは汚染なんですよ。汚染密度です。1へーベ当たり4万bq以上。これが管理区域に指定される値です。いまはそれ 以上の値のところに住まわせられているんですよ。最初、私も福島県で空間線量だけを測って歩いていたんですけども、2回目に土壌のサンプリングもして、大 学のほうで分析してもらって、その結果が出ました。それも証拠材料として主張するものですけども、まず土の汚染はひどいです。その危険性を知らない子ども たちが土いじりをするのがいちばん怖いんですよ。汚染されていることを教えないでいたことがいちばん悪いんですよ。隠していたこと。


国の罪も大きいですけど、福島県の罪はもっと大きいですから。国から情報を出されたのを福島県が潰したんですから。菅直人氏も福島県知事に「避難しろ」と 避難勧告を出したんですけども、福島県は断ったんです。それは東電のテレビ会議48時間というドキュメンタリー、あれにもはっきり出ています。私も見てき ましたけども、そのテレビ会議のやりとりを見て、こうなるなということは予測つきましたけどね。デタラメが始まったことが。


これだけ声を上げてて、その程度の対応ですからね。ここで黙ったら、完璧にみんな殺されちゃいますよ、自分たちの子どもが。言い続けることは非常に大事だと思います。(中略)みんなでどんどん訴えていかなければならないと思う次第です。ありがとうございました。

 

福島の子どもたちを放射能から守るプロジェクト@ちば

f:id:chiba-sokai:20161102093020j:image

これまで、10回の保養を実施してきました。

保養は長期に及ぶ事業です。会員になったいただき、保養資金を保障するための会費の納入、保養を担うスタッフとして活動を支えてください

   会費:個人会員2000円(1口)・団体会員4000円(2口以上)

郵貯銀行
 口座番号 00140 7 512647
 口座名称 避難プロジェクト@ちば


払込取扱票の通信欄に
年会費(新規・継続/個人会員・団体会員)か、カンパかご記入ください。

よろしかったらメールアドレス又はFAXをお知らせください。

原発なくせ!ちばアクション/福島子どもたちを放射能から守るプロジェクト@ちば
〒263-0017 千葉市中央区要町2-8 DC会館1F
                 090-4017-8373(深谷)  090-2446-6834(木内)

 

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原発事故避難者の恒久的な住宅支援策を講じることを求める千葉県弁護士会の会長声明

2016-12-22 10:30:16 | ニュース
◎ 区域外避難者への住宅無償供与打ち切りに反対し、
原発事故避難者の恒久的な住宅支援策を講じることを求める会長声明

http://www.chiba-ben.or.jp/wp-content/uploads/2016/12/5726fd354290a37292726a854930645a.pdf

 国及び福島県は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に関して、避難指示区域以外からの避難者(いわゆる「区域外避難者」)に対する、災害救助法に基づく住宅の無償供与を2017年3月末をもって打ち切る方針である。すでに、関係する職員等による避難者への戸別訪問が数次にわたって実施されるなど、退去に向けた準備が進められている。
 福島県は、住宅の無償供与の打ち切りに代わる支援策として、家賃の補助、公的住宅の提供支援等の新たな支援策を打ち出したが、家賃は一部補助にとどまり、対象期間は約2年に限定され、収入要件も課されるなど、従前の支援と比べて大きく後退する内容となっている。

 千葉県の調査によると、2016年5月時点で、避難指示区域外から千葉県内に避難し、県営・市営・民間等の応急仮設住宅の供与を受けているのは360世帯であった。
 その中で意思確認ができた世帯についてみると、2017年4月以降も千葉県に居住し続けることを希望している世帯は、80%以上の約250世帯にのぼる。そのうち、調査の時点で、2017年4月以降の住まいが決まっていないと回答したのが、約200世帯にも及んでいる。あわせて、避難者からは、仕事がなく生活に困っている、精神的にもきつい、といった声が寄せられているという。

 「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」(いわゆる、「原発事故子ども・被災者支援法」)は、放射性物質が健康に与える影響について科学的に十分に解明されていないこと等から、避難という選択も十分に尊重されるべきものとしている(同法第1条、第2条)。
 現時点での状況を見ると、原発事故は収束していないばかりか、福島県内の除染作業は断片的で不十分なままである。かかる現状に鑑みれば、避難者が、自らと家族の健康に強い不安を抱くのは当然のことといえ、避難という選択も十分に尊重されるべき状況にある。
 いま、住宅の無償供与を一方的に打ち切ることは、区域外避難者の「最後の命綱」を断ち、ようやく築きあげつつある避難先での生活を奪うことになりかねない。現在住宅供与を受けている避難者に対して、その意思に反して、実質的に帰還または再移住を強制する結果を招くことがあってはならない

 当弁護士会は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に関しては、人権の擁護と社会正義の実現の観点から、住民の被害の救済を重要な課題として捉え、これまでに、数次にわたって被災者救済制度等の説明会を開催し、個別的な相談にも応じてきた。
 その基本的な立場に照らして被災地での生活環境が整ったとの理由による住宅の無償供与の一方的な打ち切りを、到底容認できない
 千葉県内においても、住宅支援の継続を求めて、佐倉市議会では意見書が可決され、市川市議会でも請願書が採択されているところである。

 以上の状況を踏まえ、当会は、国に対し、原発事故子ども・被災者支援法に基づき、原発事故避難者の恒久的な住宅支援策を講じることを求める。
 また、福島県に対し、区域外避難者への住宅無償提供を―律に打ち切ることなく、区域外避難者の実情に応じた適切な支援を継続することを求める。
 そして、千葉県に対しては、上記の福島県及び政府の措置が実現するまでの間、区域外避難者に対し、他都県の例にならって公営住宅への優先入居枠を新たに設けるなど、県独自の住宅支援措置を拡充することを求める。

 2016年12月9日

千葉県弁護士会
会長 山 村 清 治


冨塚元夫さんのブログより

「区域外避難者への住宅無償供与打ち切りに反対し、原発事故避難者の恒久的な住宅支援策を講じることを求める会長声明」で、宛先は、日本弁護士連合会長、各弁護士会連合会理事長、各弁護士会会長、報道機関、内閣総理大臣、千葉県知事、福島県知事です。

 その効果があったのか、12月2日に県に提出した「東京電力福島第一原子力発電所の事故により、千葉県内に自主避難されている方々への住宅支援の拡充を求める請願」は12月14日・15日の常任委員会審議で2月議会への継続審議となりました。(14日県土整備常任員会と15日総務防災常任委員会)
 同様の趣旨の陳情は、船橋市では自民党・民進党の反対で否決(不採択)になりました。
 千葉県への請願では、紹介議員になってくれたのは市民ネット系と共産党および個人2名の合計11人(全議員95人で自民党54人)と少なかったですが、2つの常任委員会で自民党が継続審議を提案したようです。

 12月16日市民グループが、千葉県と2度目の交渉をしました。(中心的存在は生活協同組合パルシステム千葉と避難の協同センター)
 千葉県に早急に具体的支援策を策定するよう促しました。千葉県内の自主避難者は256世帯、うち166世帯が県内(できれば、これまでの住居)にとどまることを希望しています。
 千葉県は、県営住宅の優先入居については検討中、居住支援協議会による物件斡旋も検討する、民間住宅の礼金・敷金問題についても検討するという答弁でした。
 何もやる気の感じられなかった一度目の交渉に比較して、何かやらねばならないという認識を持っていると感じられました。

 千葉県弁護士会会長声明によって状況が少し変わったように感じます。
 またこの間「避難者の子どもへのいじめ」問題がマスコミで繰り返し取り上げられたことが、影響しているのではないかと思います。

 
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 2017年冬休み南房総で保養 やります!

2016-12-21 10:12:29 | ちばアクションの活動

f:id:chiba-sokai:20161102093020j:image

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12・10常磐線開通反対闘争に際して訴えます!

2016-12-08 17:17:50 | 主張

12・10常磐線開通反対闘争に際して訴えます!

動労水戸のブログより(http://doromito.blog.shinobi.jp/

 
 
私たちはJRで働く労働者の労働組合です。

12月10日、JRは常磐線・浜吉田駅(宮城県)~相馬駅(福島県)を開通させようとしています。17年中には、小高駅~浪江駅と竜田駅~富岡駅の開通も狙っています。運転士・車掌、乗客を被曝させる常磐線開通には絶対に反対です。

また、政府も来年3月には帰還困難区域を除くすべての避難地域の避難指示を解除し、被災者・避難者のっ被曝と貧困を強制しようとしています。避難者の命と生活を守り、原発再稼働をとめるため、一緒に声をあげましょう!


安全対策はまったくゼロ

常磐線再開に際しての安全対策について、JRは労働組合との団体交渉で、まったくいい加減な対応を繰り返しています。「国が安全と言っているから安全だ」「核燃料は取り出されている」とウソを並べたてて、何としても開通させようとしています。

16年5月、常磐自動車道(浪江IC~常磐富岡IC間の帰還困難区域)で乗用車と高速バスの衝突事故が起きました。高速バスの乗客は救助が到着するまで、2時間ちかくも高線量下の路上に放り出されたのです。また、乗用車を運転していた母娘は60キロも離れた福島市内の病院に搬送されました。万が一、鉄道で事故が起きてしまったら、もっと大きな被害となります。そのための安全対策をJRはないがしろにしています。

安倍政権は東京オリンピックのために原発事故の被害をなかったことにしようとしています。見せかけの「復興」を演出し、利権まみれのオリンピックのための常磐線開通には反対です。

11月22日早朝、福島県沖を震源とするM7.4、最大震度5弱の地震が発生し、福島第一原発で1.6メートルの津波を観測しました。

この地震によって、停止中の福島第二原発3号機の使用済み核燃料プールの冷却装置が1時間半にわたって停止する重大事故が起きました。この燃料プールには2500体をこえる燃料棒が保管されており、冷却装置を復旧できなければ、臨界爆発するかという危険な状況だったのです。

また、常磐線は12時間近くも運転見合わせとなりました。もし、原発直近でこのような地震が起きたら乗客はどう避難すればいいのでしょうか?「安全第一」を掲げるのであれば、危険な常磐線開通はやめるべきです。


被曝か貧困かを迫る避難指示解除

安倍政権は、17年3月までに帰還困難区域を除くすべての避難指示を解除しようとしています。対象となっているのは、全村避難となっている飯館村、川俣町山木屋地区、富岡町や浪江町の一部です。富岡町については、地元の意向をまったく無視して、1月に前倒しをして避難指示を解除しようとしています。さらに、年間50ミリシーベルトをこえる帰還困難区域についても「すべての避難指示を解除する」(与党復興加速化本部第6次提言)としています。

15年9月に帰町宣言が出された楢葉町では、実際に戻った住民は約1割にとどまり、いまだに避難生活を余儀なくされている人がたくさんいます。そして、17年3月をもって自主避難者への住宅支援が打ち切られ、補償・賠償の切り捨ても狙われています。「戻らないなら貧困でもガマンしろ」という政府のやり方は絶対に許せません。避難者の生活と権利を守りましょう。

 

常磐線開通で汚染が拡大!

常磐線開通は、放射能汚染の拡大です。仙台~小高駅間が直通になれば、高線量地域を走った車両の検査・修繕・清掃などは仙台車両センター(仙台市宮城野区)で行われることになります。新幹線総合車両センター(宮城県利府町)の構内には、新幹線に付着した放射性汚染物質が積み上がっています。


外注化で安全が壊される

JRは、常磐線開通に合わせて原ノ町運輸区の誘導業務を下請け会社に外注化しようとしています。尼崎事故やJR北海道の相次ぐ事故、なによりも首都圏における事故の続発は、国鉄分割・民営化を突破口とする外注化・民営化によって鉄道運行に不可欠な協働を壊し、安全を切り捨てた結果です。

さらに外注化は、労働者を非正規に叩きおとしてきました。外注化に協力してきた連合野全労連といった労働組合が2千万人もの非正規労働者を生みだしたのです。外注化と闘うことは、安全を守るとともに、労働者の誇りを取り戻し、資本主義を根底からひっくり返す闘いです。


安全に運ぶことが鉄道労働者の使命

動労水戸は、原発事故から半年以上にわたって広野駅に放置されていた被曝列車(K544編成)の検査・修繕に反対してストライキで闘い、再運用を阻止してきました。さらに、子どもたちを利用して安全・安心をキャンペーンしようとするポケモントレインの運行に対してもストライキで闘ってきました。

私たちは、鉄道労働者として「安全に乗客を運ぶ」ことを使命としています。乗務員や乗客・住民に被曝させることは、鉄道労働者の誇りにかけて絶対に認めることはできません。また、常磐線を開通させることによって住民に期間を強制する役割を担わされることも断固拒否します。

電車を動かすのも、いま福島第一原発で被曝しながら収束作業をしているのも労働者です。「命よりカネ」「安全よりカネもうけ」という資本や安倍政権を倒し、社会を変えるのは私たち労働者です。職場から被曝労働拒否の闘いをつくり、常磐線開通をとめましょう。
 
 
12・10常磐線開通阻止闘争
【仙台】
 午前8時〜9時 JR仙台支社抗議行動
 午後1時 JR仙台支社包囲デモ
  仙台市・五橋公園(仙台市青葉区五橋1―1―7)
 午後4時 常磐線開通反対!仙台集会
  仙台市シルバーセンター(仙台市青葉区花京院1―3―2)
【福島】
 正午 JR原ノ町運輸区抗議行動
 午後3時 JRいわき運輸区抗議行動
【東京】
 正午 JR本社抗議行動(新宿駅南口)
 
 
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