もう黙ってられない! 原発なくせ! ちばアクション

原発再稼働阻止!原発輸出絶対反対!福島の子ども達を守ろう! chiba20110507@mail.goo.ne.jp

福島の子どもたちを 放射能から守ろう!ボランテイア大募集 in 勝浦

2017-06-21 09:53:33 | ちばアクションの活動

 

私たちは、千葉県で福島の家族をお招きし、保養プロジェクトをおこなっています。

原発事故から7年目に入りましたが、福島ではまだ放射線量が高く、子どもたちは外遊びを制限され、健康不安が広がっています。毎年長期休暇を利用し、1万5000人をこえる子どもたちが福島から離れ、全国各地の保養に参加しています。

 私たちは、5年間にわたって夏冬2回、千葉県で保養プロジェクトを開催し、福島の人たちとつながりをつくってきました。 

毎年、保養を成功させるために、ボランティアが必要です。

いまプールで子どもたちと遊んでくださる方、車で送迎してくださる方が不足しています。

ぜひ下記の連絡先まで連絡ください。

 

●住所:〒260- 0017 千葉市中央区要町2-8DC 会館1F 
●メール:chiba.sokai@gmail.com 
●ブログ:http://d.hatena.ne.jp/chiba-sokai /
●カンパの振込先:ゆうちょ銀行 口座番号 00140 - 7 - 512647 
                 口座名称 避難プロジェクト@ちば
●電話連絡先:090-4017-8373(深谷) 090 -2446 - 6834(木内)

 

●カンパの振込先:ゆうちょ銀行
 口座番号 00140 - 7 - 512647 
 口座名称 避難プロジェクト@ちば
●電話連絡先:090-4017-8373(深谷) 090 -2446 - 6834(木内)

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

『NEWS LETTER Vol.22 』     2017年夏休み 保養プロジェクト おこないます

2017-06-03 15:48:56 | ちばアクションの活動

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  私たちは、今年の夏休みに12 回目となる保養をおこないます。保養とは、髙線量地の福島から離れ、少しでもリフレッシュして欲しいと願う福島と千葉に住む私たちがともにつくるプロジェクトです。
これまでたくさんの方々にご支援をいただきました。

今回の夏の保養の資金が、あと30万円不足しています。ぜひ皆さまのご支援をお願いいたします

 

■保養カンパの振込先 
口座番号 ゆうちょ銀行 00140 - 7 - 512647 
口座名称 避難プロジェクト@ちば

郵便局の窓口ではなく、ATMで送金して下さる皆さんへ!
 「振込用紙」でなく「ゆうちょ口座への送金」を選択し、現金
でなく通帳またはキャッシュカードから“ 記号105001番号
516411” に送金されると手数料が無料になります。

 

 

 

 

事故から6年目― 福島で起きていること

 福島原発事故から6年が経過しました。今年の3月31日~4月をもって新たな段階に入りました。
 国や福島県は、帰還困難区域を除くすべての避難指示を解除しました。これにあわせて、JR常磐線の浪江駅まで開通させています。テレビやマスコミは復興一色に染め上げていますが、いまなお、8割をこえる住民は帰還していません。
 帰還の根拠に、国は「年間20ミリSvまでは安全」と言っています。この「20ミリ」とはチェルノブイリの基準で言えば「強制避難」の区域です。世界で言えば驚愕すべき事態です。
 先日、浪江町で大規模な山火事が発生しました。自衛隊が出動しても、鎮火できないという大惨事でした。
膨大な土地が、焼け野原になり、関東地方まで放射線量が上がったと言われています。
 この山火事一つとっても原発事故は終わっていません! 自衛隊でも思うように活動できない土地に帰れというのでしょうか?

自主避難は自己責任!? 居直る国と県

 「避難は自己責任」「(震災が)東北で良かった」という今村復興大臣(前)の暴言は絶対にゆるせません。今村前大臣は、東電の株を8000株保有し、電力会社の株価を上げるために、福島切り捨て政策を実行してきた人物です。とんでもありません! 「更迭」して何事もなかったかのようにしていますが、森友学園事件や加計学園事件と同じく安倍政権と腐敗とまったく同じ構造です。
 現在、県内4万人、県外4万人、あわせて8万人以上の方々が避難されています。千葉県には4月をこえて、195世帯の避難者の方が、継続して住んでいます。経済的に追いつめられ、困窮しています。さらに、子どもたちへの「いじめ」がニュースになっています。
 このなかで、理不尽な住宅支援うち切り、住宅「追い出し」にたいして避難者たちが声を上げ始めています。東京都では、小池都政による立ち退きに対して、裁判などをふくめた闘いが闘われています。
 今村発言は、「避難者」の存在をなかったものとする棄民政策のなかで出た本音です。全国の避難者の存在は、今なお原発事故が終わってはいないことを「告発」しつづけています。


増え続ける小児甲状腺がん


 福島では、甲状腺がんの多発をはじめ健康被害が深刻化しています。福島県の子どもたちの小児甲状腺がんは、185人(疑いもふくめて)に達しています。
 さらに先日、原発事故当時4歳男児に甲状腺がんが見つかり、福島県立医大で手術をしていたにもかかわらず、制度の対象外として公表していなかったことがわかりました。
 いま2500人の子どもたちが、同じように経過観察・対象外となっているそうです。福島県が公表している数よりも、もっと多くの甲状腺がんにかかっていると予想できます。
 この一方で、福島県は「過剰診断」と言い、甲状腺検査の縮小・うち切りを言い始めています。私たちは、福島の人びと、とりわけ子どもたちの健康を守る取り組みを強化していかなければなりません。

被ばくから子どもたちを守りたい!

福島をめぐる状況は深刻です。チェルノブイリ事故の経験に照らせば、4~5年後から原発事故被害は深刻になっていきました。放射能汚染とのたたかい、子どもたちへの健康を守るため支援が必要になってくるのは、これからが本番です。
 本来なら一刻も早く、国や県が、責任をもって避難させるべきなのです。保養も国のお金(税金)で行われるべきなのです。私たちは「福島の子どもを守れ」と声をあげるのと同時に、具体的な子どもを守る支援を継続していかなくてはなりません。子どもたちの未来が奪われていくのを、黙って見過ごすわけにはいきません。私たちは、国を動かすくらいのムーブメントを起こしていきましょう。
 私たちの保養プロジェクトは、5年にわたって継続し、千葉県内外から、数多くの方々・多種多様な方々から心あたたまるご支援をいただきました。このプロジェクトを通して福島の現実を多くの人たちに共有され、広まるものとなりました。全国の心ある支援は、福島の人びとと確実につながっています。同時に、この保養プロジェクトは深刻な原発事故被害に立ち向かうエネルギーになっています。

 

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

2017年夏休み保養 プロジェクト  7月21~25日 場所 千葉県勝浦市 民宿・神田にて

2017-05-11 09:51:18 | ちばアクションの活動

http://d.hatena.ne.jp/chiba-sokai/20170511/1494463464

避難プロジェクト@ちばの会員募集

避難プロジェクト@ちばは2011年7月に福島と繋がろう、福島の子供たちを放射能から守ろうと発足しました。

これまで、11回の保養を実施してきました。

保養は長期に及ぶ事業です。会員になったいただき、保養資金を保障するための会費の納入、保養を担うスタッフとして活動を支えてください。

会費:個人会員2000円(1口)・団体会員4000円(2口以上)

郵貯銀行
 口座番号 00140 7 512647
 口座名称 避難プロジェクト@ちば

福島の参加家族より寄せられた声
 初めは多かった保養団体も継続されている団体が少なくなっているなかで、夏と冬と年2回の保養を11回も
継続していらっしゃることはとてもありがたいことで感謝の気持ちでいっぱいです。
 福島の状況はあまり変化がありません。まだ除染が継続されており、除染土は敷地内に埋まったままです。
 この1年で私の子ども不整脈が見つかったり、甲状腺検査が2年間の間にA1からA2判定に変わり、複数の
のう胞が見つかったりと心配は尽きません。
 移住が難しい方にとって保養の場がいかに貴重であるか…。保養を継続していただけることを切に願います。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

浪江町山火事 放射性物質飛散を全否定していた福島県が一転、「舞い上がりの影響も否定できず」。「森林火災が、深刻な脅威をもたらす可能性がある」チェルノブイリ山火事

2017-05-10 11:25:27 | 福島ニュース

民の声新聞

【74カ月目の浪江町はいま】放射性物質の飛散を全否定していた福島県が一転、「舞い上がりの影響も否定できず」。山林火災のモニタリングで数値上昇受け

福島県浪江町の帰還困難区域で4月29日に発生した「十万山」の山林火災で、福島県放射線監視室が始めた大気浮遊じん(ダスト)の測定数値が上昇。それまで放射性物質の飛散を全否定していた福島県も、9日夜に更新したホームページで「測定地点の周辺の土ぼこりや焼却灰の舞い上がりの影響も否定できません」と表現を改めた。

県放射線監視室は「今後も数値の動きを注視していく」としているが、県民への注意喚起は無く、広報課の「周辺環境に影響が及んでいる事実は一切ありません」の文面も残されたまま。改めて危機管理の姿勢が問われそうだ。

http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-155.html

消えぬ山火事、浪江は11日目 釜石は鎮圧めど立たず

朝日新聞デジタル 5/9(火) 21:48配信

  福島県浪江町の山林で4月29日、山火事が起き、11日目の9日までに約50ヘクタールが焼けた。現場は東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域内で、県は放射線モニタリングポストを増設して放射線量を監視しているが、目立った数値の変動はないという。

 同日夜現在も鎮火していないが、けが人はいないという。県などによると、強風や空気が乾燥している影響で、一時的に火の勢いが収まっても再び発火する状況。腐葉土が積もっている場所では、ヘリによる散水で地表を消火しても内部で火がくすぶっているという。

消防などによると、内部被曝(ひばく)を防ぐマスクのフィルターを安全な場所で交換するため、消防隊員は4時間をめどに交代している。

チェルノブィリ原発近くの森林火災 深刻な脅威に

2015年07月03日https://jp.sputniknews.com/incidents/20150703531907/
 
29日ウクライナのチェルノブィリ原発のすぐ近くで、乾燥した草が発火し危険な状況になっている。火事の面積はすでに130平方キロに及んだ。現時点で、火事が食い止めら
チェルノブイリ原発立ち入り禁止ゾーンで火災
れているのは部分的に過ぎない。放射線問題の専門家達は「森林火災が、深刻な脅威をもたらす可能性がある」と警告している。

ウクライナ当局は「状況はコントロール下にあり、放射線レベルは正常な範囲内にある」と発表した。炎は、放射性廃棄物を埋めた場所や森林地帯には広がらなかったとの事だ。ここ数カ月間、チェルノブィリ原発周辺で火事が起きたのは、すでに2度目で、4月にも大規模な火災が発生している。

欧州委員会で放射線リスクの問題を担当する専門家、クリストファー・バスビー氏はRussia Todayの取材に対し、次のように述べた―

「この地区でのセシウム137のレベルが高くなったとの情報が公表された。人体にそれらが蓄積されれば、ガン疾患の数が、15年から20年後には高まるだろう。」

また南カリフォルニア大学の生物学者ティモティ・ムッソ教授は「ウクライナ当局は、今回の状況を十分真剣に受け止めていない」と批判し、次のように続けた―

「長期的に見れば、この地区が破滅的な火事に襲われる大きな危険性が存在する。問題は、火災対策のため割く事ができる現地の予算が、かなり限られているという事にある。もし大規模な火災が発生したら、住民は本質的なリスクを被るだろう。現在のウクライナの経済状況は悪化するばかりであり、その事は、懸念を呼び起こさないではいられない。」

 


「浪江の山火事デマ拡散 専門家ら『まどわされないで』」 (福島民友 2017/5/3)
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170503-169269.php

真実をデマ呼ばわりした読売新聞と文部科学省


コメント
この記事をはてなブックマークに追加

健康被害への不安がぬぐえないこと、土壌汚染がなくならないこと、だから避難を継続したいのです ----- (原発事故避難者)

2017-04-12 10:39:17 | 山本太郎

 3月24日午後、東京都庁第一庁舎前で、「避難の協同センター」などの主催による「原発事故避難者を生活困窮に追い込まないで!緊急アピール行動」が行われました。たくさんの避難者が発言しましたが、以下は、急きょ参加できなくなった埼玉に避難している方の手紙で、この行動で代読されたものです。


 福島県いわき市から埼玉県で避難生活を続けている者です。
このたび福島県の政策により、3月いっぱいで「自主避難区域」の避難の住宅提供の打ち切りが決まっています。
東京都には約717世帯の方たちが「自主避難」と言われて避難しています。
この方たちは、3月からの生活をどうしていいか分からず、不安な生活をいまだに送っています。 私も「自主避難者」です。「原発事故から6年あったのに、何やっていたんだ」と思われるかもしれません。
しかしこの6年、私たちは1年ごとの住宅提供打ち切りに脅え、まともな生活をすることができませんでした。
仮住まいで1年後どうなるか分からない私たちは、就職さえままなりません。
面接を受けても「1年後やめるかもしれない」と、雇ってくれる企業はなかなかありません。いつか引っ越しせざるをえない日に備え、がまんして最低限の家具で生活しています。 
最初から「5、6年後に出ていって下さい」というのなら、いくらでも策がありました。
しかし私たちは1年後が分からない、想像できない6年、対策のしようがありませんでした。 
どうにか東京に自主避難した仲間が避難を継続できるように、対策をしてもらえないでしょうか。
私は避難先である埼玉県に助けを求めました。埼玉県は話しを聞いて下さり、できるかぎりの対策を立てて下さいました。おかげで避難継続したまま生活設計が描けました。避難を継続したい人の思いはみんな一緒です。
健康被害への不安がぬぐえないこと、土壌汚染がなくならないこと、だから避難を継続したいのです。
帰りたい我が家、しかし汚染されている事実。いつかは戻りたいと思っても、今はその時期ではないと避難生活を送っています。
 どうかそういう思いを受け取って、東京都としてできる対策をしてもらえませんでしょうか。豊洲の汚染問題も、福島の問題と近いところがあります。さまざまな思い・意見のなか、ほんろうされているのは当事者である住民です。
誰が、何が、悪いのか、みな口に出さずともわかっているはずです。
 私たちは原発事故の避難者です。仲間が苦しんでいます。
病気になって困るなら死んじゃえ、一家心中しちゃえと思っている方もおられるぐらいです。
私も数年前、そう思いながら苦しんでいました。
気持ちが痛いほど分かります。生き抜いてほしいんです。 本来、この問題は国がどうにかしてくれなきゃならない、というのはみな分かっています。
しかし、国の方針が変わらず、避難先自治体にお願いするしかなくなっています。
各都道府県の独自の支援策で、どうにか問題が解決できた者もいます。それで、新たな分断も生まれつつあります。避難場所によって幸、不幸が起きるのは不条理なことです。国が動けばなんの問題もないのですが、どうか力を貸して下さい。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

これからの子ども達に全ての責任を 負わせるのですか? 今村復興大臣の辞任を求めます  署名を!

2017-04-08 11:56:13 | 動画


http://www.dailymotion.com/video/x5hk0u5_%E4%BB%8A%E6%9D%91%E5%BE%A9%E8%88%88%E5%A4%A7%E8%87%A3-%E8%87%AA%E5%B7%B1%E8%B2%AC%E4%BB%BB-%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%82%92%E6%92%A4%E5%9B%9E%E3%81%97%E3%81%9F%E3%82%82%E3%81%AE%E3%81%AE%E5%8F%8D%E7%9C%81%E3%81%AA%E3%81%9720170407houdoustation_news

http://www.dailymotion.com/video/x5hk1np_%E9%81%BF%E9%9B%A3%E8%80%85-%E6%9C%AC%E9%9F%B3%E3%81%8C%E5%87%BA%E3%81%9F%E3%81%AA%E3%81%A8-%E5%BE%A9%E8%88%88%E7%9B%B8%E3%81%AB%E8%BE%9E%E4%BB%BB%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B%E5%A3%B020170407news23_news

 

復興大臣の辞任を求めます

https://static.change.org/email/change-logo-106-22.png


今村復興大臣の自主避難者への答弁は
絶対に許せません❗
国策として今まで原発を要地して来て
東京電力福島第1原発事故は未だ
収束しておりません。
この事実の責任逃れは許されず
しなくても良い被曝をさせた責任は
国に有ります。それを私達国民の
自己責任に転換するとは❗
国の復興大臣として自覚が欠落しています
直ちにお辞めに成って下さい❗
棄民政策をする事は私は絶対に
許せません❗
これからの子ども達に全ての責任を
負わせるのですか?

松本 徳子, 日本、神奈川県
3日前

国の責任を蔑ろにしたあげくの “自主避難は「自己責任」”発言
現在の被害者切り捨て政策を露呈

4月4日の記者会見で、記者から避難者が住宅提供を打ち切られ、困窮していることに対する国の対応を問われた貴職は、「自主避難者が福島に帰れないのは本人の責任である。基本は自己責任。裁判でも何でも,やれば良いではないか」という趣旨のご発言をなさいました。 

東京電力福島第一原発事故の責任は、国と東京電力にあります。

私たちは、「加害者」側におられる貴職が、「被害者」である避難者に対して、自分の責任だという発言を行ったことに強い憤りを禁じえません。 

避難者は、原発事故さえ起らなければ、故郷を離れ、違う土地で苦しい思いをすることもありませんでした。

2012年に制定された、「原発事故子ども・被災者支援法」の中でも、原子力政策を推進してきた国の責任を明記し、被害者が居住・避難・帰還のいずれを選択した場合でも、国が支援を行う旨が書き込まれています。 

貴職の発言は、これらを一切無視し、国の責任を放棄し、避難者の想いを踏みにじるものです。被災者支援の責任を担うはずの復興大臣としての資質を問わざるをえません。 

また、、上記発言は,避難指示区域外から避難している方々の実情を全く知らないが故の発言です。 

4月以降の避難生活を継続される、多くの方が生活困窮に陥りながら、避難の理由である放射能被害から家族を守る為に苦闘しています

現在まで、復興庁は、住宅提供打ち切りおよびその後の責任を福島県に押し付け、避難者の実情の把握すら行ってきませんでした

さらに、3月17日、前橋地裁は,福島県から群馬県に避難した原告などが国と東京電力を相手に提起した損害賠償請求訴訟において,国に東京電力と同等の賠償責任を認めた上,原告となった自主避難者のほとんどの人について,避難することが合理的であったこと,また,種々の理由で避難を継続していることも合理的であることを認めました。すなわち,自主避難者が避難したことや避難を継続していることは,自己責任ではなく,国に法的な責任があることを認めています。

それにもかかわらず、「裁判でもなんでもやればよい」という貴職の発言は、被害者である原告が何故、裁判に訴えなければならなかった事情を理解せず、被害者全体を侮辱するばかりでなく、閣僚として司法判断を軽視するものです。 

私たちは、貴職に対し、発言の撤回と謝罪、そして復興大臣を辞任することを求めます。

今村復興大臣の辞任を求める避難当事者・支援者有志一同

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

被災者置き去り、加速 記者の目 東日本大震災6年 原発事故と国策=日野行介

2017-03-20 17:52:15 | フクシマの怒り


東日本大震災6年 原発事故と国策=日野行介(特別報道グループ)

毎日新聞2017年3月17日 東京朝刊
http://mainichi.jp/articles/20170317/ddm/005/070/026000c




被災者団体のデモや集会では、意見を聞かない政府に対する不信の声が止まない=東京・日比谷公園で昨年3月、日野行介撮影


被災者置き去り、加速

 東京電力福島第1原発事故から6年。被災者政策は大きな区切りを迎える。政府は自主避難者への住宅提供を打ち切り、一部を除き避難指示を解除する。避難者への賠償は避難指示と連動しており、解除は賠償打ち切りに向けた最後のステップとなる。経緯を見る限り、政府が掲げた「復興の加速化」とは、原発避難の早期幕引きが正体だったと言うほかない。被災者の納得がないまま一方的に進めているようにしか見えない「国策」は、民主主義の基盤を壊しつつあるように思える。

 ここ数年、原発事故に関する調査報道を続けてきた。健康調査、自主避難者、住宅政策、除染とテーマを変えながら、政策決定の裏に潜む為政者の真意を追いかけた。テーマにより担当する省庁や官僚は違うのに、密室で検討し、被災者の要望とかけ離れた施策を打ち出して「決まったこと」と押し付ける。この行動パターンはいつも同じだ。


一方的な決定 「二重基準」も

 例を挙げたい。一般人の放射線被ばく限度は年間1ミリシーベルトだが、政府は事故発生直後、「緊急時だから」と年間20ミリシーベルトを避難指示基準とした。2011年12月の「収束宣言」で緊急時を終えたことにして、避難指示区域の再編を進めると、次は指示の解除基準の検討を秘密裏に始めた。13年4月以降、経済産業省や復興庁などの担当課長らが密室で検討を重ね、「政権に迷惑をかけないように」(関係者)と同年7月の参院選が終わるのを待って、年間20ミリシーベルトを下回った地域を解除する方針を表に出した。何のことはない。年間20ミリシーベルトが緊急時の基準から平時の基準にすり替わり、1ミリシーベルトの基準は「なかったこと」になった。

 それから4年近く。福島県の浪江町や富岡町の避難者を対象にした説明会では、今春の避難指示解除に賛成する意見はほとんどなかった。被災者がしばしば口にする「無用な被ばく」という言葉が表す通り、事故による被ばくを引き受ける理由は皆無だ。ましてや意見を無視されたまま、一方的に決められるのでは納得できるはずもない。

 さらに問題なのは、密室での決定過程について不都合な部分を削除し記録を残さず、事後の検証すらできず、責任をあいまいにすることだ。

 政府は16年度で除染をおおむね終える。残された膨大な汚染土について環境省は昨年6月、公共工事への再利用方針を打ち出し、専門家を交えた非公開会合で汚染土1キロ当たり8000ベクレルを上限とする再利用基準を決めた。だが、原発解体で出る鉄などの廃棄物の再利用基準は100ベクレル。非公開会合で話し合ったのは、この「二重基準」のつじつまを合わせることだった。

 昨年6月にこれを報道し、情報公開請求が相次ぐと、環境省は一転して議事録を公表した。ところが「全部開示」の扱いとしながら、8000ベクレルの結論ありきで誘導したと受け取れる環境省担当者の発言などを削除していた。

 政治家や官僚たちは「被災者に寄り添う」などと美辞麗句を繰り返してきた。それでも復興庁参事官による「暴言ツイッター」など「真意」をのぞかせることがある。浜田昌良副復興相(当時)は15年8月、自主避難者を対象にした「子ども・被災者生活支援法」の成立を主導した国会議員との非公開面談で、住宅政策を巡りこんな発言をした。「基本的に自主避難は支援しない前提で引き受けている」

 浜田氏は12年12月、第2次安倍政権の発足とともに副復興相に就任し、自主避難者支援を担当してきた。自主避難者にとって住宅提供は最も期待した政策だった。にもかかわらず、自主避難者の支援などするつもりがないと放言しているに等しい。こうした発言をする政治家が本当に被災者に寄り添っているのか、疑問を抱かざるを得ない。

国の協議非公開 議事録は黒塗り

 被災者は常に蚊帳の外に置かれてきた。原発事故の被災者政策を協議する国と自治体の会議は多くが非公開で、後から議事録を情報公開請求しても「公にすれば混乱を生じさせる恐れがある」としてほとんど全面黒塗り(非開示)だ。存在自体を隠した「秘密会」の中では「いかに情報を外に出さないか」ということについても話し合っていた。

 当たり前のことだが、政策に関する情報を公開し、決定プロセスを透明化しなければ、民主主義は成り立たない。被災者、そして国民の意見を無視して、政府が一方的に形ばかりの幕引きを急いでいるように見える「国策」の手法は、民主主義の基盤を危うくしかねない。これも原発事故の重大な「被害」であろう。「あの事故の処理が曲がり角だった」と、後世に言われないよう、こうした被害の実態も見つめ直さなければならない。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

自主避難歴 負い目に   東日本大震災6年;福島に戻った母親=杉直樹(前橋支局)

2017-03-19 18:09:17 | フクシマの怒り
毎日新聞2017年3月10日 東京朝刊http://mainichi.jp/articles/20170310/ddm/005/070/008000c


自主避難歴 負い目に

 自主避難していたことが周囲にばれて、子どもがいじめに遭うのが怖い--。東京電力福島第1原発事故で避難指示区域でない地区から自主避難し、約2年前に福島に戻った女性の言葉が耳から離れない。

 あすで事故から6年。福島県による自主避難者への住宅無償支援が3月末で打ち切られる中、企画記事「安住を探して 原発事故からの自主避難」(7日から3回連載)の取材で、福島に戻った母親たちに話を聞いた。そこで分かったのは冒頭の女性のように、福島にとどまった人との間を隔てる「見えない壁」に悩みながら、息を潜めて生活している人が少なくないということだ。帰還という「見た目の復興」だけでなく、人とのつながりを促す「目に見えない復興」が求められていると現地で強く感じた。

 「自主避難者が帰還後に感じた本音を聞きたい」。地元に戻った人を支援する市民団体を通して取材を申し込むと、返ってきた答えは「ノー」の連続だった。主な理由は「帰還者の保護」。ある団体は「匿名でも家族構成や生活状況から本人が特定される可能性がある」とした。戻った人に話を直接聞こうと、2月上旬、帰還者向けの講演会やイベントに足を運んだが、記者と名乗った瞬間、拒まれることもあった。
残った人との「見えない壁」

 当初は、なぜ、これほど神経をとがらせているのか分からず戸惑った。匿名を条件に取材に応じてくれた人の話を聞いていくうちに、その理由が少しずつ分かってきた。

 2年前に避難先の山形市から戻った4児の母親は「自分から避難歴を明かす勇気はない」と答えた。「避難歴を明かせば『神経質な変わり者』と思われて、嫌がらせを受けるかもしれない」というのが理由だ。

 原発事故直後、子どもの健康被害を心配し、自主避難した。今も不安は消えないが、夫に「同僚の家族はみな戻ってきている。そんなことを言っている人はいない」と説得され、やむなく従った。

 子どもが通う小学校の母親との間で、放射性物質や原発事故の影響が話題に上ることはない。自分から口にすることもない。「なぜって、子どもが学校で変な目で見られたら怖いから……」

 約1年半前に静岡県から福島県伊達市に戻った女性も安全面への不安は消えないが、近所や知り合いの母親に打ち明けられないでいる。「当初は福島にとどまる選択をした人も放射性物質を気にしていた。みんな我慢したのに、私は逃げたという負い目がある」と明かす。

 一方、福島にとどまった人を取材すると、「過剰反応じゃないか」「風評被害を助長している」などとして、不安を口にする自主避難者を非難する意見が少なくなかった。作った野菜の安全性を独自検査で確かめて販売している二本松市の農家の男性(61)は「事故を風化させてはいけないが、危険性を殊更に強調するのとも違う」とこぼし、自主避難者の言動は理解できないという。

 原発事故により「分断」された住民の意見で、一方だけが正しいということはないと思う。ただ、これは福島に限った話ではない。原発に事故のリスクがある以上、全国どこでも起こりうる話なのだ。
本音が話せる居場所作りを

 帰還者の支援団体によると、福島に戻った後、再び県外へ転出するケースが相次いでいる。ある支援団体の担当者は「健康面の不安を抱えていても、とどまった人に遠慮して誰にも悩みを打ち明けられない人が多い」と分析する。

 この溝を埋めようと、福島市のNPO法人「ビーンズふくしま」が、15年3月から運営しているのが復興交流施設「みんなの家」。地元住民との交流イベントに参加しながら、避難先から戻った人たちが悩みを話し合う。開所時から通っている帰還者の女性は当初、周囲になじめなかったが、「今は当時を忘れてしまったくらい。当たり前にここが居場所と思える」と話す。

 この取り組みは心身のケアや孤立防止、生きがいづくりを目的に、復興庁が昨年度から行う「心の復興」事業に採択された。ただ、県内の施設で実施されている同様の活動は数例しかない。周知不足の面もあり、参加者が数人にとどまる時も珍しくない。

 現在も約1万世帯いるといわれる自主避難者。昨年6月に福島県が公表した調査によると、県外の自主避難者で今年4月以降の帰還を「しないと決めた」「希望しない」が6割以上を占めた。住宅の無償提供を打ち切る背景には復興へ向けて帰還を促す狙いがあるが、同時に帰還者の生きづらさの解消に向けた取り組みにも力を入れ、拡充していく必要がある。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

被曝と帰還の強制に怒り ーー3・11反原発福島行動17

2017-03-14 09:18:39 | ちばアクションの活動
原発事故から6年。小児甲状腺がんは疑いを含め185人と、放射能による健康被害が目に見える形で噴出している。だが、政府と福島県は検査縮小を策動している。
 さらに安倍政権は「復興・安全キャンペーン」のもと、避難指示を解除し、福島県は「自主避難者」への住宅補助を打ち切るなど、福島県民に帰還を強制し、福島県民にだけ年間20㍉シーベルトもの高線量の被曝を強制する殺人行為を強行しようとしている。 集会ではこの国家犯罪への福島県民の怒りの声が次々と語られた。
集会には、全体で1100人が結集し、千葉からも多数参加した。


 
佐藤幸子さん 2017 3.11 ふくしま共同診療所建設委員会

浪江町・希望の牧場代表の吉沢正巳さん 2017 3.11

ふくしま共同診療所の布施幸彦院長 2017 3・11

 

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

3/9報道ステーション 【特集】東日本大震災から6年。福島県飯舘村などの避難指示が次々と解除される。

2017-03-10 10:36:27 | 動画

動画 

避難指示解除まで1カ月、厳しい選択を迫られる住民

原発事故から6年。今月末と来月1日には、福島県飯舘村など4つの町と村で、約3万人に出されていた避難指示が解除される。故郷に帰るのか、帰らないのか。最新の意向調査では、飯舘村に「戻りたい」世帯が3割、「戻らない」世帯も3割。村民の分断される姿が浮かび上がってくる。このような分断を招いたのは、国が定めた“避難指示解除の基準”にあるという。

避難解除後も消えないホットスポット

福島県南相馬市でも除染を進め、住宅や道路などの生活圏は、ほぼ除染が完了したとして避難指示が解除された。しかし、いまだ線量が高い場所がある。さらに、解除基準の年間20ミリシーベルトには、外部被ばくだけで土ぼこりなどの内部被ばくは入っていない。避難解除から4カ月後、住民らは「国は信じられない」として、解除の取り消しを求め、国を訴えた。

 

 

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

「原発事故自主避難者の住宅借り上げ制度3月末の打ちきり」 【6年の歳月…県内の避難者】 3月8日SBS静岡放送

2017-03-09 12:17:42 | フクシマの怒り

「原発事故自主避難者の住宅借り上げ制度3月末の打ちきり」
イブアイしずおか【6年の歳月…県内の避難者】
3月8日SBS静岡放送(TBS系列)

以下登場した長谷川さんのページからのメモです。

「原発事故自主避難者の住宅借り上げ制度3月末の打ちきり」について受けた取材が、明日3月8日(水)18時05分頃から、SBS放送(静岡県内のローカル局・6チャンネル)にて放送されることになりました。
放送は、原発事故により福島県から静岡県内に自主避難した家族として、私たち家族ともう一家族が取材を受けて、抱き合わせで放送されれる予定でした。
もう一家族は、浜松市に母子避難された御家族。
お母さんは、夜の10時から朝の5時まで清掃のお仕事をされて生計を立てておられるとのこと。
住宅借り上げ制度打ちきりに当たって、まさに今、必死の思いで、引っ越し先を探されているとのお話しを聞くにつけ、
ディレクターには、「うちの話なんか、ボツにしてもいいから、そちらの話を最優先に」とお願いしてありました。
しかし、取材当日、お子さんが感染症に羅漢してしまい、何とそちらの取材がボツになってしまい・・・。
なんとも切なく、やりきれない思いですが、私たちなりに、その思いも背負って取材を受けました。
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

3.11反原発福島行動′17~奪われてたまるか!避難・いのち・子どもの未来 3.12第2回被曝・医療福島シンポジウム

2017-03-02 10:21:27 | ちばアクションの活動

pdf

裏面pdf

 

とき◆3月11日(土)午後1時~集会開始、3時~デモ
ところ◆開成山・野外音楽堂(福島県郡山市開成1-5、開成山公園内)
コンサート◆丸尾めぐみ・福山竜一さん他
アピール◆避難者、動労水戸、自治体労働者、農民、ふくしま共同診療所、学生
主催◆3.11反原発福島行動実行委員会(tel.024-905-7759動労福島)


『被曝・診療 月報』
発行/共同診療所医師連絡会

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

絶望の福島事故、死産率・乳児死亡率まで急増 ーー韓国のメディアが報道

2017-01-25 10:57:54 | ニュース

布施幸彦福島共同診療所長“2011年原発事故以後、住民たちの脳出血・急性心筋梗塞など難病急増…184人の福島子供たち 事故以後甲状腺ガン判定”
[メディア今日 ]
2017年01月18日(水)チョン・チョルウン記者pierce@mediatoday.co.kr


2011年東日本津波で発生した福島原子力発電所事故以後、被爆住民たちの健康状態が非常に悪化したことが明らかになった。福島で被爆住民たちの健康状態を確認して治療している布施幸彦福島共同診療所長(医師)は、18日韓国で開かれた韓日国際シンポジウム(チュヘソン・キムギョンジン議員などが主催)に参加して、福島被爆住民たちの白血病・脳出血・心筋梗塞発病が増加したと明らかにした。特に18才以下の子供たちを対象に甲状腺ガンが大きく増加したと明らかにした。
2012年福島診療所を建てた布施幸彦(前群馬県公立病院副院長)は、この日シンポジウムで福島医科大学が発表した「原発事故後増加した病気」資料を公開した。
これによれば福島住民たちの白内障は、2010年対比で2011年229%、肺ガンは172%、脳出血は253%、食道ガンは134%、小腸ガンは277%、大腸ガンは194%、前立腺ガンは203%増加した。
2年が流れた2012年の場合、脳出血は2010年対比300%、小腸ガンは400%増加したことが分かった。

甲状腺ガンの場合10才~24才若い層をはじめとして大部分の年齢層で発生比率が増加した。注目する点は放射能被爆に脆弱な子供たちだ。2013年12月31日段階で、小児甲状腺ガンまたは小児甲状腺ガンの疑い患者は74人だったが、2016年12月段階で患者は184人に増えた。
福島県で義務的に検査を受けた30万人の18才以下の子供たちの中で68人の場合先行検査で問題がなかったが、時間が経つにつれて発病が確認されたことが分かった。潜伏期間を経て被爆の影響が癌とあらわれたのだ。
原発事故以後、日本の人口は減少傾向に入った。
2010年対比2012年早産/低体重出産は166%まで増加した。難病件数も2011年を起点に大きく膨らんだ。難病件数は70万件水準で2011年以後100万件水準まで増加した。死産率も増加した。東京や埼玉県の場合原発事故以後4%ほど死産率が増加したが、放射能汚染度が高い福島県周辺は死産率が12.9%増加した。福島近隣の6つの県では乳児死亡率も増加した。
急性白血病も増加した。福島県は2010年白血病死亡者が108人だったが、原発事故後の2013年230人に増えて213%も増加した。付近の群馬県は310%、埼玉県は285%増加した。日本平均数値(142%増加)に比べて高い。セシウム137の汚染濃度が高いほど発生する急性心筋梗塞の場合も、全国的には減少傾向だが、福島県だけ増加傾向を見せた。原発事故を処理した労働者の場合、白内障数値も明確に増加して、産業災害を認められた事例も出ている。

布施幸彦診療所長は、このような事実を伝えた後、「現在福島県当局は診察受けない権利を主張しながら、検査を縮小・中断しようとしている。自律検査に変われば、住民たちの健康状態を把握できる資料が正しく出て来ない」と憂慮した。彼は続いて「福島県当局はまた、避難指示を解除して高濃度汚染地域に住民を送りかえそうとしている。ここには子供も含まれている」と憂慮した。県当局は今年3月から避難住民に施行した住宅補助を中断する予定だ。

この状況の中で、布施幸彦診療所長は、「住宅補助中断は帰還して被爆されるか、(避難地へ)残って貧しくなるのかを選択するようにさせる非人間的な政策」と批判した。日本政府はまだ原発事故以後放射能による健康被害はないと主張している。彼はこの日、全世界で最高の原発密集国家の韓国に対する警告も忘れなかった。彼は「核事故は原発が多い順にスリマイル(米国)、チェルノブイリ(ソ連)、福島(日本)で発生した。次は韓国になるかもしれないと大変憂慮している」と明らかにした。

http://m.mediatoday.co.kr/…

 

▲1月18日、国会議員会館で開かれた韓日国際シンポジウム「原発と健康」に

参加した後世幸彦福島共同診療所長の発言姿。ⓒ聯合ニュース



コメント
この記事をはてなブックマークに追加

速報 私たちの 11 回目となる保養プロジェクトは無事に終了しま した

2017-01-10 12:56:01 | ちばアクションの活動

おだやかな晴天のもと、福島の家族は4日間をゆったりと過ごしました。ご支援いただいたすべての方へお礼を申し上げます。詳細は後ほど発行する会報をご覧ください。
あたたかいご支援!ありがとうございました

福島の子どもたちを放射能から守るプロジェクト@ちば



f:id:chiba-sokai:20170110095438j:image
f:id:chiba-sokai:20170110095422j:image

福島の子どもたちを放射能から守るプロジェクト@ちば

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

速報 小児甲状腺がん福島183名 北茨城3 丸森町2 神奈川3 群馬 千葉 埼玉 新潟 長野各1名

2016-12-28 17:41:43 | ニュース

川根先生より速報
            資料を作りました。ご覧下さい。
    『【速報】福島の小児甲状腺がん183名 茨城県北茨城市3名 宮城県丸森町2名 神奈川県3名 群馬1名 千葉1名 埼玉1名 新潟1名 長野1名 2016年12月27日公表分まで 』
    http://www.radiationexposuresociety.com/archives/7035
///
     
 なにも、小児甲状腺がんが見つかっているのは、福島県だけではありません。
すでに福島県の南部と北部でも小児甲状腺がんの子どもたちが出ています。
茨城県北茨城市 小児甲状腺がん 3名

 (2015年8月25日公表 福島原発事故当時0~18歳を検査 検査実施4777人)
宮城県丸森町 小児甲状腺がん 2名

  (2016年6月2日公表 福島原発事故当時0~18歳を検査 検査実施1564人)

 また、2016年9月17日設立された、3.11甲状腺がん子ども基金は、甲状腺がんに罹った子ども1人に対して10万円の「手のひらサポート」を開始しました。2016年12月1日から受付を開始し、12月26日から給付を開始しました。電話だけでも約60件の申請についての問い合わせがありました。今回、35人に給付が行われました。

 その内訳は、福島県26人のほか、神奈川県3人、宮城県、群馬県、千葉県、埼玉県、長野県、新潟県が各1人。年齢は現在10歳から25歳までで、男性14人に対し、女性は21人。すでに手術を終えていたり、手術が決定している患者について分析したところ、福島県内の患者は8割が半摘でしたが、福島県外では、がんが進行してから見つかっている患者が多く、8割が全摘でした。またリンパ節転移についても、県外では90%近くに転移がありました。

 また、福島県26人のうち、今回、福島県の県民健康調査検討委員会による検査で見逃され、自覚症状などによって、個別に健診し、甲状腺がんと診断された患者が3人いました。つまり、福島県が発表している183人は全数ではありません。小児甲状腺がんに罹っている子どもたちの実数はもっと多いのです。

    また、大人の甲状腺がんのリスクが心配です。
     原発事故から8年後、ベラルーシでは大人の甲状腺がんが3倍になりまし    た。甲状腺がんは本来、大人が罹るものです。原発事故の影響があるので    すから、すべての診断と治療、手術後のケア、就業保障等を国の責任で行
    うべきです。原発は国家政策であったのですから。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

リンク

小出裕章 (京大) 非公式まとめ