もう黙ってられない! 原発なくせ! ちばアクション

原発再稼働阻止!原発輸出絶対反対!福島の子ども達を守ろう! chiba20110507@mail.goo.ne.jp

最も高い濃度を検出したのは、印旛沼につながる花見川。1キログラム当たり452~789ベクレル 東京湾河口部汚染

2016-12-02 11:21:21 | 放射能汚染

川が新たなセシウム運ぶ 東京湾河口部汚染 本紙3回目調査

 東京湾に注ぐ主要河川の河口部で、本紙が独自に堆積物を採取し放射性セシウム濃度を調べたところ、東京電力福島第一原発事故から五年半がたっても、川で運ばれてきたセシウムが新たに蓄積され、濃度はあまり低下していないことが分かった。調査は三回目。海水魚はセシウムを取り込んでも排出するため、影響は限られるとみられるが、継続的な監視は必要だ。 (原発取材班)

 採取は九月十六と十七の両日、関東学院大の鎌田素之(もとゆき)准教授(環境工学)や学生二人の協力を得て実施。鶴見川、多摩川、隅田川、荒川、旧江戸川、花見川の六河川の河口で、二種類の採泥器を使い、海底の表層のほか、海底下四十センチまでの堆積物も採取した。

 最も高い濃度を検出したのは、印旛沼(千葉県)につながる花見川(同)。一キログラム当たり四五二~七八九ベクレルと、他の河口より突出して高かった。基準値はないものの、原発で使ったコンクリートや金属を再利用できる基準は同一〇〇ベクレル。この値に比べ、大幅に高い。河口から七百メートルほど離れると七六ベクレルに急減していた。

 海底にステンレス管でできた採泥器を打ち込んで柱状に堆積物を採取。五センチごとに濃度も調べた。表層から深さ二十センチまでは七四二~七五七ベクレルと高く、印旛沼から流れてきたセシウムが継続的に蓄積しているとみられる。その下はやや下がり、三十センチを超えると四五ベクレルまで下がった。

 荒川(東京都)河口は二年前に比べると低めだが、昨年とほぼ同水準の一二〇~二八二ベクレル。底から四十センチまでの層の濃度分布は、表層五センチが最も高い三七三ベクレル。三十センチまでは二〇〇ベクレル前後で、その下は六〇ベクレル前後だった。

 東京と千葉の境を流れる旧江戸川河口は二〇〇ベクレルほど。多摩川河口(東京と神奈川の都県境)は一〇〇ベクレル強で、過去二回の調査と同水準だった。隅田川(東京都)河口は二〇〇ベクレル弱で、大きな変化はなかった。

 魚介類への影響がポイントになるが、水産庁が、各地の検査機関による水産物の放射能調査をまとめたデータによると、二〇一六年度は東京湾で八十一件の魚などが調べられた。うち六件でセシウムが検出されたものの、魚種はいずれもスズキで、一ベクレル未満と検出できるぎりぎりの値だった。食品基準(一〇〇ベクレル)の百分の一未満の低い水準で、食べても何ら問題のないレベルといえる。

◆水環境に流れ込む

<鎌田准教授の話> 首都圏の河川の河口では、いまだにセシウムが継続的に供給され、蓄積し続けていることが確認できた。森林域では放射性物質は土壌にとどまり、水環境には流出しにくいが、都市部では河川など水環境に流れ込みやすいことが指摘されている。

<本紙の東京湾放射能調査> 2014年から毎年9月に実施。結果は、14年は10月13日、15年は11月13日付朝刊で掲載した。海底の堆積物は乾燥後、4~8時間かけて放射性セシウム濃度を測定した。

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11・23学習講演会  関東の放射能汚染の現実  川根眞也さん

2016-11-24 10:26:47 | ちばアクションの活動

  「テレビや新聞はまったく報道しません」とキッパリ表明する川根さん。6年余り経過するなかでも、「3・11」直後に、降り注いだ雨に混じった汚染。食品の汚染の度合い。甲状腺がんの増加…。次々と繰り出されるプレゼン能力に会場は圧倒されました。理科の先生らしい、膨大な資料の中から抽出した、具体的数値やデータにもとづいた「授業」と言える講演会でした。
 また、講師自身が、ベラルーシを訪問された体験談、ご自身の放射能に気をつけていることなどもまじえた内容は、人間的暖かみをもって伝わってきました。汚染のなかで生きるために気をつけるべきことは何かやデトックス効果、保養の効果、広島長崎、チェルノブイリで経験したなどもおさえ、しっかりとした展望を示していただきました。やはり、原発問題、放射能問題が、子どもが未来そのものであり、被ばくを強制し続けるあり方を変えないかぎり、変わらないのだとも実感しました。
 この間、連続して発生している福島沖での地震は、まだ「3・11」福島原発事故の教訓が活かされていないことを警告しています。JR常磐線の延伸、住民の帰還、避難者の「追い出し」。すべてが、被ばくの現実、汚染の真実を隠蔽しています。「放射能防護の原則」とも言えることを繰り返し熱弁される川根さんの姿勢が、まだ原発事故が終わっておらず、今後の被ばくのリスクが高まっていることを感じた3時間でした。

(この講演会で作成した講師作成の30ページを超える資料の余りがまだあります。欲しい方は、ちばアクションメールchiba20110507@mail.goo.ne.jp〉に問い合わせください)

11月23日の川根先生の企画に参加された方が、講演の動画をyoutubeにアップしてくださいました。
参加できなかったみなさん、長時間の映像ですが、参考にしてください。

動画

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甲状腺検査打ち切り許すな!杉井吉彦医師の訴え

2016-11-20 08:47:14 | 診療所

福島県の甲状腺エコー検査の縮小・打ち切りの動きがはじまっています。

ふくしま共同診療所医師・杉井吉彦医師の訴えをNAZEN通信より転載します。

 

 

 

 

 

 

 

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しんさいでいっぱい死んだからぼくはいきる 原発避難でいじめの中1手記

2016-11-16 11:11:59 | 東京新聞

 

しんさいでいっぱい死んだからぼくはいきる 原発避難でいじめの中1手記

 東京電力福島第一原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒(13)の小学生時代のいじめ問題で、被害生徒の代理人弁護士が15日、生徒が小学6年の時(2015年7月)に書いた手記の抜粋などを公表した。長期間にわたるいじめで「なんかいも死のうとおもった」が、「しんさいでいっぱい死んだからつらいけどぼくはいきるときめた」との決意がつづられている。

 「ばいきんあつかいされていつもつらかった」「でも、ぼくはいきるときめた」。福島県から横浜市に自主避難した中学一年の男子生徒(13)の市立小学校時代のいじめ問題で、十五日に公表された手記には、生徒の赤裸々な心情がつづられている。「他の多くの子の励みになれば」。手記の公表には、いじめに悩む子どもたちへの生徒自身の願いが込められている。 (志村彰太)

 この日会見した代理人の黒沢知弘弁護士によると、弁護士側は当初「子どもの成長に影響があるのでは」と手記の公表に慎重だった。だが、生徒自らが希望した。生徒は「震災で多くの人が亡くなった。自分は命をつなぐことができたから、生きなきゃいけない」と話したという。

 生徒は避難直後の小学二年の時から名前に菌を付けて呼ばれるなどいじめを受けた。「ばいきんあつかいされて、ほうしゃのうだとおもっていつもつらかった。福島の人はいじめられるとおもった」と感じていた。

 五年の時には「(原発事故の)賠償金をもらっているだろう」と言われ、同級生から遊興費をせがまれた。「すごいいらいらとくやしさがあった」が、「ていこうするとまたいじめがはじまる」と遊興費を負担した。

 さらに学校側に何度訴えても無視されていたことに触れ、「なんかいもせんせいに言(お)うとするとむしされてた」と、悔しさをにじませた。生徒は三年のころから休みがちだったが、六年になると一度も登校しなかった。

 被害生徒の両親はこの日の会見で声明を公表し「親として子どものSOSに対応できなかったことは情けない」としつつ、学校側の対応には「学校・教育委員会はここまでしないと動いてくれないのか」と不満を示した。本紙の取材に対し父親は、原発事故の影響で福島県内で仕事をなくし、横浜市内で新たな仕事に就き、慣れるのに必死だったと明かした。

 生徒は今フリースクールに通い、前向きに過ごし始めているという。「今は、それだけでいいと思ってます」。両親の声明には、平穏な日常を取り戻しつつある安堵(あんど)がにじんでいた。

      ◇

 横浜市教育委員会の岡田優子教育長らは十五日会見し「(被害生徒に)苦しい思いをさせて申し訳なかった」と陳謝。いじめへの対応がなぜ遅れたか今後検証するという。(『東京新聞』11/16朝刊より)

国による福島の人びとへの「いじめ」が、子どもへの「いじめ」となってあらわれいます。これはけっして少なくない数の、福島の避難者者の子どもの実態をあらわしています。国や福島県は、自主避難者への住宅無償打ち切りを来年3月で打ち切り、汚染地のある福島へ戻そうとしています。東電や国は原発事故を何ら反省もせず、原発推進・福島安全安心キャンペーンを繰り返しています。2020年東京オリンピックに向けて、「原発事故は収束した」「避難者などいない」と世界にアピールしようとしています。「避難生活などする必要がない」「避難者は金持っている」という国のすり込みが、子どもの世界にも影響しています。3月末からも住宅補償せよ! 自主避難者の人たちの生活を守ろう!

 

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帰還と被曝の強制反対の大運動を!(佐藤幸子さんアピール)

2016-11-15 08:26:05 | 診療所

「帰還と被曝の強制反対の大運動を」

佐藤幸子さん(ふくしま共同診療所建設委員会代表)

 

 震災から5年8か月が過ぎた福島の秋は、除染作業をしているそのそばで、稲刈り作業が行われています。その風景は、滑こっけい稽としか言いようがありません。除染して出た木の葉は廃棄処分。稲わらはまた田んぼの肥料として循環させるのですから。山の恵みであるキノコは、来年3 月に避難指示が解除されようとしている飯舘村で、半減期が2 年のセシウム134をいまだに多量に含む、キロ当たり2万5000ベクレルもの線量が検出されるという現実をマスコミは一切報道しません。

 つい先日、内堀福島県知事は、ワシントン、ニューヨークを訪れ福島の特産品をPRしてきました。各会場では好評だったと帰国後の記者会見で得意げに話していました。しかし、「現地の記者は記者会見に取材にも来なかった」と嘆いていましたが当然のことです。安倍首相が「福島はアンダーコントロールされている。健康被害はない」などと大嘘をついているのですから、そのことを、海外のメディアは先刻承知なのです。
 すでに小児甲状腺がんは、175名にもなっているというのに、「放射線の影響とは考えにくい」と子どもたちを犠牲にしてまで何を守るために、嘘と隠ぺいを繰り返すのでしょうか?

 5年目からチェルノブイリでは小児甲状腺がんが増えたというのに、福島では、検査自体を縮小するようにとの要望書が、しかも、小児科医会から出されたことに驚き衝撃を受けました。住宅支援打ち切りの裏には、「避難者」自体を抹殺しようとしている意図が見えてきます。 

 10月20日、ふくしま共同診療所が中心となって、この住宅支援打ち切り、甲状腺検査縮小に対する、抗議の集会、デモを呼びかけて行いました。その中で、子どもだけでなく、大人の甲状腺がんが増えているとの報告もありました。デモ終了後、県庁への要望書提出を行い、ふくしま共同診療所はあくまでも、命を守るためには「避難、保養、医療」の原則に徹することを再確認しました。そして、被曝と帰還の強制反対、住宅支援打ち切り反対、甲状腺検査縮小反対の署名運動を開始することを決定しました。この署名運動を通して子どもたち、そして子どもたちを守る大人の健康も守っていく取り組みを全国に、世界に向けて発信していきます。ご協力よろしくお願いします。(11・6 全国労働者総決起集会での連帯あいさつ)

 

 

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福島の自主避難者から住宅を奪うな!

2016-11-10 06:35:56 | 東京新聞


福島自主避難者の優先入居枠 首都圏で4割 来春の住宅無償打ち切り後(『東京新聞』11/9)


 東京電力福島第一原発事故から六年となる来年三月、福島県は避難区域外から避難した「自主避難者」への住宅無償提供を打ち切る方針だ。首都圏一都六県に自主避難し、無償提供を受けている世帯は約二千百世帯に上るが、打ち切り後の「受け皿」として東京都などが首都圏での公営住宅などに優先枠を設けたのは、その四割弱の八百戸にとどまることが本紙の調査で分かった。優先枠で入居できても、新たに家賃が生じる。生活の基盤を失いかねない事態に、避難者らからは、SOSの声が上がる。 (中山高志)

 福島県は原発事故以降、各地の避難先で公営住宅などの家賃を負担し、みなし仮設住宅として無償提供してきたが、昨年六月、「自主避難者」については打ち切る方針を示した。「福島での生活環境が整った」などの理由からだ。その後の住居確保について県は受け入れ先の自治体に支援を要請している。

 本紙が十月、一都六県の担当課にアンケートしたところ、首都圏で打ち切り対象となるのは、都県と市区町村の公営住宅などに住む約千八百五十世帯。福島県が借り上げている住宅の約二百五十世帯を加えると計約二千百世帯に上る。公営住宅の入居者は、無償提供の打ち切りに伴い、原則として来年三月までに退去を求められる。

 一方、退去を求められた避難者らが一般の人より先に応募できる公営住宅の優先枠を設けたのは、東京、神奈川、埼玉の一都二県で計五百二十戸。福島県も神奈川、埼玉、茨城の三県で雇用促進住宅の優先枠を計二百八十戸用意する。千葉、栃木、群馬の三県では優先枠はない。栃木県は「震災で影響を受けた栃木県民との公平性を考慮している」と説明する。

 優先枠でも避難者の希望者が多ければ競合する。入居後の家賃負担は、東京都の場合、標準で月約一万~七万六千円。優先枠以外に各都県は、公営住宅の倍率緩和などの支援策も打ち出しているが、こちらは一般の人も含めた抽選となるため、さらに「狭き門」となる。

 自主避難者は、福島で働く父と首都圏などに避難する母子とで二重生活を強いられるなど経済的に困窮している世帯も多い。避難者問題に詳しいフリーライターの吉田千亜さんは「(事故直後の混乱などで)避難先を選べなかった避難者を再び苦境に追い込んでいる」と指摘し、避難先任せにせず、国や福島県が統一的な救済策を打ち出すことを求めている。

◆「無償提供継続を」原発被害4団体要望

 各地の避難者らでつくる「原発事故被害者団体連絡会」など四団体は八日、東京・永田町で各省庁や福島県の担当者と面会し、自主避難者への住宅無償提供の継続などを求める要望書を提出した。県の担当者は「方針通り」と説明する一方、打ち切り後に一定期間、家賃補助をするなどの支援策を講じるとして理解を求めた。だが、補助には所得要件がある上、期間も二年間に限られ、出席者からは「穴だらけの制度」「避難住宅の代わりにはならない」などの声が上がった。


<福島からの避難者> 福島県によると、避難区域からの避難や、区域外からの自主避難で県外にいる人は計4万405人(10月13日現在)。そのうち首都圏1都6県に避難するのは2万2475人で、全体の5割以上を占めている。

 

 


放射線・荒廃…戻れないのに 福島自主避難者「国の責任で住宅対策を」 (『東京新聞』11/9)

 ようやく住み慣れた新天地から、なぜ追い出されなければならないのか-。東京電力福島第一原発事故で避難した首都圏の自主避難者からは、来年三月に迫った福島県の住宅無償提供打ち切りに、困惑や怒りの声が上がる。 (中山高志)

 福島県南相馬市から自主避難し、千葉県松戸市が借り上げたアパートに住む会社員女性(67)は「打ち切りで福島への帰還を強制する前に、除染の徹底などやることがあるはず」と福島県に憤りを向ける。自宅周辺は今も放射線量が比較的高い上、動物が入り込むなど住居の荒廃もひどく「戻るのはとても無理」と語気を強める。

 避難先の千葉県は公営住宅の優先枠を今のところ設けていない。「前向きに生きていけるような方向を示してほしい」

 独自に支援策を実施している自治体でも、そこからこぼれ落ちる避難者もいる。福島県いわき市から東京都東部の都営住宅に避難する主婦(38)は、都営住宅の自主避難者向け優先枠に応募したが、所得が要件をわずかに上回り門前払いに。転居先が見通せず、来春に小学生となる長女の通学先も決まらないまま。「福島は大好きだが帰るにはまだ早い。打ち切りは納得できない」

 いわき市から埼玉県内の県営住宅に子ども二人と自主避難する会社員河井加緒理さん(35)の家族は、来年四月以降も継続入居が可能になった。この住宅の一般募集に応募し、たまたま抽選とならなかったためだ。

 打ち切りが発表された昨年六月以降、「子どものために引っ越しは避けたい」と遠く離れた県庁に通い詰め、住宅確保策を講じるよう訴え続けた。埼玉県は優先枠を設けているが、自治体間で支援に濃淡がある現状に疑問を抱く。「避難に追い込まれたのは原子力政策のせい。国や福島県が責任を持って対策を打ち出すべきでは」

 避難者の相談を受け付ける「避難の協同センター」(東京)には「都営住宅に当選したが間取りが半減してしまった」「打ち切り後、家賃を払い続けることができない」などの切実な声が寄せられる。瀬戸大作事務局長は「受け入れ自治体や福島県は、実態に即した支援策を打ち出すべきだ」と強調する。

 自治体間の支援策のばらつきについて、福島県生活拠点課の担当者は「われわれからお願いしているところでコメントする立場にない」と話している。

 

11月9日の『東京新聞』で首都圏の自主避難者の住宅支援打ち切りの全体像が大きく報道されました。来年3月後は、避難者は厳しい生活を強いられます。ただでさえ、避難者は、子どものいじめ、病気、健康不安、介護など、複雑な生活環境にさらされています。東京都などは、優先枠として暫定的措置を用意していますが、基準が厳しく住宅に入れない人びとが多数。しかも、「東京都民になれ」というものです。暫定的で付け焼き刃的な対応としか言えません。さらに、千葉県はなんら対応をとっていません。しかし、本質は福島県と国の帰還強制の福島棄民政策にあります。基本的に「福島に帰れ!」という被曝の強制です。2020年東京オリンピックに向け、被災者など存在しないと、抹殺しようとしています。福島の人びととともに声をあげましょう!

 

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11月5日 労働者国際連帯集会 福島診療所建設委員会の佐藤幸子さん

2016-11-09 14:45:25 | フクシマの怒り

「政府は子どもを含めた福島県民にのみ年間20ミリシーベルトの被曝を許容し、次々と避難指示の解除を進めています。」
「175人の子どもたちが甲状腺がんないし疑いと診断されているにもかかわらず、甲状腺エコー検査の縮小がもくろまれ、患者はじめ多くの県民の怒りが沸騰しています。」
・・・ 
帰還強制と甲状腺エコー検査縮小の目論見を絶対に許すことはできません。
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福島で怒りの大行動 被曝と帰還の強制許すな!

2016-11-05 15:53:11 | フクシマの怒り

福島で怒りの大行動 被曝と帰還の強制許すな!

10月20日、怒りの福島大行動が実行委員会の主催で行われました。この日の行動は、呼びかけ人の吉沢正巳さん(浪江町・希望の牧場)と福島の仲間が昼休みの県庁前に登場し、国家の理不尽と闘う福島県民の団結を呼びかける街宣行動で口火を切りました。
  その熱気を引き継いだ集会には福島県内外から50人が結集。呼びかけ人を代表して、ふくしま合同労組の市川潤子委員長が「被曝と帰還の強制、住宅支援の打ち切り、甲状腺検査の縮小を許さず、11月国際共同行動から来年の3・11へ、国際連帯とストライキの力で戦争も原発もない社会の実現へ闘おう」と鮮明な基調を提起しました。

 甲状腺がんの確定診断を受けたばかりのふくしま共同診療所の患者のOさんは、「甲状腺検査の大人までの拡大を始め検診の充実こそ図られるべき」と、県の検査縮小=打ち切り策動を弾劾しました。呼びかけ人の佐藤幸子さん(福島診療所建設委員会)は、来年4月に避難解除となる飯館村の友人が、荒廃した故郷を見届けて離村を決断したことを紹介し、「除染はしたぞ、さあ戻れ」という帰還の非人間性を断罪しました。飯舘村長選挙を帰村反対の立場で闘い僅差(きんさ)で敗れた佐藤八郎さん(元飯館村村議)は、「村を二分する票数の意味を果たして菅野典雄村長は理解できるか。否だ」と訴え、村の行く末を村民自身で決められるよう奮闘すると発言。
  吉沢さんは「原発と戦争は実力で止めるしかない。疲れたとか負けたとか言ってはいられない。自分の残りの人生を闘いぬく」と言い切りました。山形に「自主避難」しているお母さんが「福島だけに適用されている20㍉シーベルト基準はまったくおかしい。とても子どもを戻す気にはなれない」と訴え、日々格闘の連続の避難生活5年間がにじみ出たその思いを、みなが共有しました。
  動労水戸の木村郁夫書記長は「常磐線延伸は被曝の拡散。JR労働者と地域住民の団結で阻止する」とアピール。ふくしま共同診療所の布施幸彦院長が「『被曝がいやだったら貧困になれ』という政策は絶対認められない。福島から声を上げることが重要。今日はその出発点」と結び、集会決議を採択しました。
  秋晴れの県庁通りのデモは注目を集め、県庁内での申し入れ行動と記者会見は、県民の直接行動として「福島圧殺」の流れを押し戻す決定的な闘いになりました。(福島からの投稿)

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東京都水道水のセシウム汚染…福島原発事故から5年後のナゼ

2016-11-04 16:01:49 | 放射能汚染

東京都水道水のセシウム汚染…福島原発事故から5年後のナゼ(『女性自身』11/8号)

 http://jisin.jp/serial/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84/disaster/26165

’11年の福島原発事故を受けて、原子力の安全確保のために環境省に新たに設置された原子力規制委員会。そのホームページ(HP)に「上水(蛇口水)モニタリング」というデータが公開されていることをご存じだろうか。ここには47都道府県の水道水の放射性物質の検出結果が一覧表になっている。その表を見てみると、なんと11の都県で’16年1〜3月の時点で放射性セシウムが検出されているのだ。

【宮城県(仙台市)】放射性セシウム137・1.1ミリベクレル

【山形県(山形市)】放射性セシウム137・0.76ミリベクレル

【福島県(福島市)】放射性セシウム137・1.2ミリベクレル

【茨城県(ひたちなか市)】放射性セシウム137・0.8ミリベクレル

【栃木県(宇都宮市)】放射性セシウム137・1.7ミリベクレル

【群馬県(前橋市)】放射性セシウム137・1.3ミリベクレル

【埼玉県(比企郡)】放射性セシウム137・1.3ミリベクレル

【千葉県(市原市)】放射性セシウム137・0.57ミリベクレル

【東京都(新宿区)】放射性セシウム134・0.43ミリベクレル、放射性セシウム137・1.7ミリベクレル

【神奈川県(横浜市)】放射性セシウム137・0.4ミリベクレル

【新潟県(新潟市)】放射性セシウム137・0.38ミリベクレル

「東京都水道局のHPを見ると’11年4月4日に放射性ヨウ素131(8ベクレル)が検出されて以降、水道水から1回も放射性物質が検出された報告は載っていません。ところが原子力規制委員会のモニタリング結果では、いまだにセシウム134と137を合わせると約2ミリベクレルの放射性物質が含まれているんです」

こう解説するのは経産省の諮問機関・原子力小委員会委員である伴英幸さん(原子力資料情報室共同代表)。

「福島原発事故後、岩手県から首都圏、神奈川県や新潟県の一部まで非常に広範囲に、福島原発から放出された90京ベクレル(京は兆の1万倍)ともいわれる大量の放射性物質が降りました。’11年3月22日に、東京都の水道水からも210ベクレル/kgという放射性物質(ヨウ素131)が検出され、金町浄水場付近の住民に代替飲料として水のペットボトルが配られたことを記憶している人も多いはず。当時汚染されたエリアといま水道水から放射性物質が検出されているエリアはほぼ重なります」(伴さん・以下同)

驚くのは、現在、福島県の水道水より東京都の水道水に含まれる放射性物質のほうが多いことだ。それにしても事故から5年半たったいまもなぜ水道水のセシウム汚染が続いているのだろうか?

「現在観測されるセシウム134と137は半減期(放射線を出す量が半分になる期間)からいって(134と137が)1対4の比率ならば福島原発事故で出たものと特定されます。東京都の水道水の含有比率はまさに1対4なので、福島から飛来したものに間違いない。都の水道水は利根川水系、荒川水系、多摩川水系の水が混じっている。いずれかの水源の上流部から川底に沈殿しているセシウムが砂などといっしょにいまだに流れてきていると考えられます」

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11・23学習講演会  関東の放射能汚染の現実

2016-11-04 14:57:58 | ちばアクションの活動

私たちの体を放射能から守るために、今できること

原発事故から5年半あまり経過しました。
まるで事故がなかったような東京五輪の演出。
多発する福島の子どもたちの甲状腺がん。
「安全・安心」という名の帰還の強制。
いま、海の汚染はどうなっているのか。水は、食品は大丈夫なのか。
時間とともに情報が少なくなり、真実が隠されています。
健康と子どもたちの未来を守るため、私たちにできる何かを考えてみませんか。

お話  川根眞也さ

●プロフィール
さいたま市の公立中
学校理科教師。内部被ばくを考える市
民研究会代表。井戸川裁判を支える会
共 同 代 表。2011 年 3 月 11 日 か ら、地震と原発事故を調査し、インターネットなどで情報発信してきました。
東京・埼玉を中心に全国で講演多数。

会場までのアクセス
京成船橋駅・東口から徒歩約 3 分
JR船橋駅・南口から徒歩約 5 分
 
2016年11月23日 水・休     午後1時~

会場:船橋市勤労市民センター2F・第1会議室 

 (船橋市本町4-19-6)

主催:原発なくせ!ちばアクション/避難プロジェクト@ちば

 

ゆるせない! 検査の縮小・打ち切り

「娘は3 年前に、県の検査を受けて甲状腺がんと診断されました。検査や治療をしている福島県立医大が混んでいて、再検査に半年待たされているうちに、リンパ節に転移してしまったんです。もう少し早く検査・手術ができていれば、再発や転移のリスクも減らせたはず。それなのに、検査を縮小するなんてありえない」(50 代女性・郡山市在住、『女性自身』9 / 22 号より)
 福島の子どもたちの甲状腺がんは175人に増加しています。このなかで、甲状腺検査の規模縮小を福島県の小児科医会が要求。「検査の縮小・打ち切り」論が公然と言われています。
 検査縮小・打ち切りは、この事実を隠し、うやむやにし、事故をなかったものにするためのものです。未来を生きる子どもたちのた

 

 

 

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「我が子守りたい一心」 ーー避難者グループの代表に現状を聞いた(毎日新聞)

2016-11-04 14:51:05 | フクシマの怒り

我が子守りたい一心 東日本大震災避難者の会 「Thanks&Dream」代表 原発賠償関西訴訟原告団代表 森松明希子氏
http://mainichi.jp/articles/20161103/ddn/004/070/042000c

 東京電力福島第1原発事故で、国から避難指示が出ていない地域から避難した「自主避難者」への住宅無償提供が来年3月で打ち切られる。「子ども・被災者生活支援法」=1=では、自主避難者への支援がうたわれているだけに、避難者の困惑は大きい。避難者グループの代表に現状を聞いた。【聞き手・湯谷茂樹、写真・小関勉】

--来年3月には自主避難者への住宅提供が打ち切られます。

 地震や津波による被災は、がれきや壊れた街並みを見て理解することができます。ところが、原発事故は見えない放射能による被災です。五感で感じることのできない放射能からわが子を守りたいと思うのが母親なんです。自主避難者に多い母子避難は、わが子を守りたい一心で周囲の反対をふりきってきたケースがほとんどです。鼻血など子どもの体調不良に背中を押され避難に踏み切ったという人も少なくありません。

 しかし、自主避難の経済的、精神的負担は大きく、不本意ながら帰還せざるを得なくなった避難者は後を絶ちません。それだけに、自主避難を続けているお母さんの中には、避難先の自治体が提供してくれている「みなし仮設住宅」=2=などの住宅支援が命綱という人が何人もいます。そうしたお母さんにとって、福島県が決めた自主避難者への住宅無償提供打ち切りは、強制送還と一緒です。

 原発事故によって、安全な居住の権利が奪われて避難しているのに、安全じゃないと考えているところに無理に引き戻されるというのは、人権侵害じゃないでしょうか。超党派の議員で作った「子ども・被災者生活支援法」には、「避難の権利」が盛り込まれています。何兆円もの除染費用に比べ、わずかな額の自主避難者支援を打ち切ることは、おかしなことです。

 いま、避難が継続できるよう、受け入れ先の自治体に要望書を出すなどの動きが始まっています。

--いまの政府の姿勢をどう思っていますか。

 政府は復興期間を2020年度までと定め、帰還する人への支援には熱心ですが、避難を続けたいという自主避難者への支援は打ち切ろうとしています。たまたまなのでしょうが、20年は東京五輪の年です。五輪誘致の際に、安倍首相は「アンダーコントロール」と言って、福島の安全を強調しました。政府は、放射能汚染を認めたくないので、避難者の存在を隠してしまいたいのだろうかと勘ぐりたくなってしまいます。

 一般人の放射線被ばくの限度は全国どこでも年間1ミリシーベルトであることが法律で決まっています。ところが、原発事故があった福島県では、除染によって強制避難区域の線量が20ミリシーベルトを下回ったから、帰ってきてくださいと言っているんです。おかしくないですか。

--福島県の県民健康調査で子どもの甲状腺がんが多数見つかっています。

 福島県内にいるお母さんは大きな不安を抱えながらも、うちの子は大丈夫と自らに言い聞かせているのではないでしょうか。

 つらいことに向き合いたくないという心理もあり、子どもの甲状腺がん検査を縮小しようという動きもあります。しかし、調べなければ、わからないし、知ることもできない。因果関係だってわかりません。うちの子も、避難仲間の子どもたちも、半年に1回、エコー検査を受け続けています。

 原発事故前、小児甲状腺がんの発症は100万人に1人か2人とされていました。ところが事故当時の18歳以下の人口が約38万人の福島県で、検査のたびに小児甲状腺がんやがんの疑いと診断される子どもが増え続け、いまや170人以上になります。検査の縮小は正しい選択なのでしょうか。

 これほど小児甲状腺がんが増えても調査を担当する医師ら「専門家」は、原発事故との関係に否定的です。私たち一般市民にデータを読み解く力はありませんが、「専門家」の言うことを信じている国民がどれほどいるでしょう。

--避難の決断をしたことについて、今どう考えていますか。

 避難前は、ヒステリックだなどと言われました。それでも、子どもの健康リスクを下げることを優先しました。避難後も、帰るべきかどうか思い悩む日々でしたが、5年半余りが経過して、葛藤はなくなりました。

 低線量被ばくによる健康被害は晩発性で医学的因果関係の立証も困難です。そうしたことに乗じて原発事故の真実が隠されようとしていると感じています。避難が正しかったかどうかは歴史によってしか証明されないと思います。

-原告代表をしている原発賠償訴訟はどんな裁判ですか。

 「避難の権利」が憲法上の権利であると主張しています。原発事故の被災者にも当然、被ばくから免れて健康を享受する権利があります。高濃度の放射能に汚染された地域は政府が避難指示を出しますが、避難指示区域外の住民はとどまるか避難するかを自分で選択することを迫られます。とどまる人、避難する人、いずれに対しても、原発事故を起こした電力会社や国は、被災者が被ばくから免れるために必要な具体的施策を実施する責任があると訴えています。

-避難生活を振り返って思うことは何ですか。

 被ばくから逃れたいという思いは誰も否定できないと思うのですが、福島では、避難をさせまいとする社会的状況がつくりだされました。安全ですよと「専門家」が繰り返し宣伝し、逃げたほうがいいのではという思いを消す。逃げた人が発言すると、復興の妨げだ、歩く風評被害だとバッシングする。こうして「避難の権利」が封じこめられようとしてきました。

 こうした物言えぬ空気は、日本社会を見回すと、原発事故に限ったものではないことに気づかされます。子どもたちを守っていくために、被害を受けている当事者が声を上げることが大切だと思っています。

聞いて一言

 福島第1原発事故からまもなく5年8カ月。被ばくを逃れるために生活の地を離れた避難者の姿が見えにくくなっている。森松さんが強調していた「物言えぬ空気」のせいもあるだろう。それとともにメディアが当事者の声を伝え切れていない現実もある。復興庁HPは「子ども被災者支援法」の概要の説明で「支援対象地域での居住・他地域への移動・帰還を自らの意思で行えるよう、いずれを選択しても適切に支援」と記している。全会一致で成立させた議員にも声をあげてもらいたい。

 ■ことば

 1 子ども・被災者生活支援法

 2012年6月、超党派の議員立法として成立。原発事故被災者が避難、滞在、帰還のいずれを選んでも国が支援すると定めた理念法。自主避難者らは理念の実現を求めてきたが、政府は15年8月、「新たに避難する状況にない」と将来的な支援の縮小・廃止方針を打ち出した。

 ■ことば

 2 みなし仮設住宅

 避難先の自治体が、公営住宅や民間住宅の空き部屋を借り上げ、避難者に無償提供する制度。家賃は被災県を通じて国が負担する。東日本大震災で初めて本格導入された制度で、今年1月1日現在で3万6294戸あり、全仮設住宅6万5704戸の約55%を占める。

 ■人物略歴
もりまつ・あきこ

 1973年兵庫県生まれ。2011年3月、福島県郡山市で東日本大震災に被災。1カ月の避難所生活を経て、医師の夫を福島に残し、当時3歳と6カ月の2児を連れて大阪市へ母子避難した。

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NEWS LETTER №20 2017年冬休み南房総で保養 やります!

2016-11-02 09:22:01 | ちばアクションの活動

日時:1月3日(火)~6日(金)
場所:千葉県南房総市、民宿・小池荘
(千葉県南房総市久枝730、JR内房線岩井駅徒歩10 分)

カンパ
大募集中!

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原発間近で強行された被ばく清掃(『女性自身』11月10日号)

2016-11-01 22:32:15 | 放射能汚染

原発間近で“強行”された被ばく清掃…主催者女性は放言連発(『女性自身』11月10日号)

http://jisin.jp/serial/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84/disaster/26186

 

「“道路”は命や健康と同じくらい大事です!  都会に住む人にはわからないだろうけど、我々は道路がないと生きていけません! 」

 昨年、本誌調査で高い放射能汚染が確認された清掃イベント「みんなでやっぺ!! きれいな6国」が、今年も10月15日に開催された。道路への思いを開会式で語ったのは、主催の「NPO法人ハッピーロードネット」理事長の西本由美子氏(63)だ。
 この清掃イベントは、福島第一原子力発電所付近を通る国道6号線沿い約50キロ・9区間(地図参照)を、地元の高校生含め、住民でゴミ拾いしようというもの。しかし、清掃コースの国道6号線には、帰還困難区域も含まれており、二輪や歩行での通行は禁止されているほど、放射線量が高い場所がある。昨年は、「子供が参加することで、無用な被ばくをさせてしまう」と、開催中止を求める声が全国から殺到。開催の是非が問題となった。今年は、主催側が事前に清掃コースの空間線量を測定し、安全性を確認したというが線量は公表されていなかった。開会式の前に西本氏を直撃して、その理由を尋ねた。

 「空間線量は測りましたよ。でも、マスコミに公表するために測ったわけではありませんから。学校などには、ちゃんと事前にこれくらいの線量だって伝えていますよ」

 今年は、対策も万全だと言いたいようだ。開会式間近の午前9時過ぎになっても、会場の二ツ沼総合公園(双葉郡広野町)に来る子供の姿は去年より少な目だ。会場で見かけた参加者募集のチラシを見ると、昨年は名を連ねていた環境省や東電などの名前が消えていた。

「あなたたちが嫌がらせしたでしょ。迷惑かけちゃいけないと思って後援をお断りしたんです。取材で傷ついた子供もいるんですよ」(西本氏)

 それでも高校生や地元企業の社員ら約1,300人(うち高校生約90人)が集い、開会が宣言されて清掃がはじまった。本誌取材班はイベント前日と当日に地元で測定活動をする「ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクト」の小澤洋一さんと共に、清掃拠点9カ所で土壌を採取した。その後採取した土の測定を行ったところ、7カ所から放射線管理区域である4万ベクレル/平米を軽く越える値が検出された。二ツ沼総合公園付近の土壌からも、38万2千ベクレル/平米もの放射性セシウムが出た。放射線管理区域とは、「一般人は原則立ち入り禁止、放射線従事者でも10時間以上の滞在は禁止」と法令(電離放射線障害防止規則・労働安全衛生法に基づく)で定められている、被ばくリスクのある場所だ。こうした場所で毎年、子供たちに清掃させていいのか――。 西本氏に土壌汚染の数値を示し、意見を聞くと、

 「土壌の放射性物質? モグラじゃないから土の中は測りませんしわかりません。考え方はひとそれぞれ。私たちは、空間線量で判断しています」

と答えたが、呼吸による内部被ばくのリスクもある。視察に訪れていた国土交通省東北地方整備局磐城国道事務所長・松田和香氏がいたので、そのリスクについて意見を求めた。

 「私たちも専門家から、できるだけマスクをして、作業後は手洗いをするようにと言われています。子供たちは、安全な場所しか掃除しないと聞いていますし、そうすれば問題ないと認識しています」

 国道6号線は1日1万台もの車の交通量がある。トラックが行き交うたびに、砂ぼこりが舞った。松田氏が言うように、装着は必須なはずのマスクをしている子供は少ない。

 「マスク? 除染しているし、安全だって言われているから気にしていません。道路がきれいになって、早くみんなが戻れるようになればいいな」

 参加している双葉翔陽高校3年の女生徒は、そう話す。

 全国で土壌測定を続けているNPO法人市民環境研究所の研究員で、第一種放射線取扱主任者の河野益近氏は、ホコリの吸い込みリスクについて、次のように指摘する。
 「風で舞い上がった細かな土や砂は、雨に吸着するなどして地上に降りてきます。車のタイヤなどに付着して移動もします。だから、除染した場所でも、時間が経つと放射性物質がたまる場所がでてきます。人が呼吸によって放射性物質を体内に取り込むことも考慮しなければいけません」

 河野氏に清掃拠点のひとつである「道の駅南相馬」付近に溜まっている土を集めて、網の目の細かいふるい(100ミクロン程度)にかけ、肺に吸い込む可能性がある細かな粒子に含まれている放射性物質を測定してもらった。すると1万1410bq/kg(※)の放射性セシウムが検出された(法令〈核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律〉に従えば100bq/kgを超える汚染物質は、ドラム缶に入れて厳重に管理しなくてはならない)。清掃中の地元住民の男性に放射線のリスクについて聞くと、あきらめたかのようなこんな答えが返ってきた。

「ハッキリ言って、原発事故があったんだから、安全なわけないんです。みんな本当は、うすうす気づいているはず」

 各々が拾った清掃ゴミを集めて、イベントは午前中に終えたが、ボランティアで参加している子供たちに健康リスクが生じたら、大人はどう責任をとるつもりだったのだろうか。西本氏に問うと、キッパリとこう答えた。

「まったく考えていません。イベントに参加しているのは、みんな高校生。個々の判断で、個々の責任において参加してもらっています。そのあとどういうことがあっても、それは自分で判断したことです」

 個々の判断と言うならば西本氏が冒頭で話したように、主催者側が事前に測定し、学校に連絡した現場の空間線量を子供たちが確認して、安全だと判断したうえでイベントに参加したのだろう。そう考えて参加校数校に問い合わせると、驚くべき事実がわかった。
 「空間線量? 聞いていませんね。去年も参加しているので、とくに問題ないと認識しています」(双葉翔洋高校)
「主催者から空間線量は伝えられていません。だから生徒にも伝えていません。参加は自由ですし、清掃イベントがあると告知しただけです」(ふたば未来学園)
 後日、ふたたび西本氏に、「学校側は、事前に空間線量を知らされていないと言っているが」と確認した。
「直前まで参加するかわからなかった学校には伝えていません。事前に空間線量を測ります、ということは伝えてあるけども……」
 学校に空間線量を事前に知らせているという冒頭の話はウソだったのか――。
 空間線量も知らされず、判断材料もないまま、参加した子供たちに健康被害が生じたら、「自己責任」にされてしまうのだ。そんな無責任なことがあっていいのだろうか。

 「今後、子供たちが走りたいと言うなら、国道6号線で五輪の聖火リレーができるようにしたい。しっかり除染をしてもらいます」(西本氏)

 被ばく覚悟の聖火リレーで復興アピールをするつもりなのか。健康リスクを無視して真の「復興」はありえない。

(※)風や雨で移動する細かい土砂のみを採取する場合は鉄管を使用しないので、容積(立方メートル)ではなく容量(kg)あたりに含まれる放射性物質を測定する。

取材・文/和田秀子

今年も行われた2020年の東京五輪に向けた「復興事業」の一環の清掃イベントは許せません!子どもを使っての「安全キャンペーン」。しかも、すべて自己責任という徹底した無責任ぶり。子どもがやりたいと言えば、何でもやる東京五輪など返上あるのみです。

 

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放射線の影響を否定した報告に疑問。福島の甲状腺検査 評価部会長が辞表

2016-10-24 20:46:08 | 福島ニュース
「部会長の立場では自分の意見が言えない」

 東京電力福島第1原発事故後に福島県が設置した県民健康調査検討委員会の委員で、子供の甲状腺検査を評価する部会の清水一雄部会長(日本甲状腺外科学会前理事長)が、検討委に辞表を提出していたことが分かった。清水氏は検討委が3月にまとめた「放射線の影響とは考えにくい」との中間報告に疑問を感じ、「部会長の立場では自分の意見が言えない」と辞任を決めたという。

 清水氏は医師で、甲状腺の内視鏡手術の第一人者。原発事故当時に18歳以下だった福島県の子供たち約38万人を対象にした検討委の甲状腺検査では、これまでに174人が甲状腺がんまたはその疑いと診断されている。

「多発は事実。臨床経験から考えると不自然な点も」

 清水氏は「多発は事実であり、これまでの臨床経験から考えると不自然な点もある。『放射線の影響とは考えにくい』とは言い切れない」と説明している。

 次回、開かれる部会で清水氏の辞任が決まる見通し。今後は部会員、委員として議論に関わる考えという。

福島県の甲状腺検査とは

 2011年3月の東京電力福島第1原発事故当時、18歳以下だった約37万人を対象に同年秋から福島県が行う検査。14年春からの2巡目は事故後1年間に生まれた子供を加えた約38万人が対象。超音波で甲状腺のしこりの大きさや形を調べ、異常があれば細胞などを詳しく調べる。今年9月に報告された6月末時点の結果によると、1、2巡目を合わせて甲状腺がんと確定したのが135人、がんの疑いが39人。1986年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故では放射性物質ヨウ素131の影響で周辺の子供たちに甲状腺がんが多発した。

北海道新聞

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甲状腺検査の縮小・打ち切りをゆるすな!(『女性自身』9/22より)

2016-10-04 15:01:49 | 放射能汚染


福島母激怒!県から届いた「甲状腺検査必要ない」の仰天通達

(『女性自身』9月22日号)

http://jisin.jp/serial/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84/disaster/25628 

「娘は3年前に、県の検査を受けて甲状腺がんと診断されました。検査や治療をしている福島県立医大が混んでいて、再検査に半年待たされているうちに、リンパ節に転移してしまったんです。もう少し早く検査・手術ができていれば、再発や転移のリスクも減らせたはず。それなのに、検査を縮小するなんてありえない」(50代女性・郡山市在住)

福島県内で、甲状腺がんと診断された患者や母親が、こんな怒りの声を上げている。なぜなら、福島県で原発事故後に実施されている、子供の甲状腺検査を縮小しようとする動きがあるからだ。

福島県では、原発事故後、放射線の健康影響を調べるため、「福島県民健康調査」が実施されている。事故当時18歳以下だった約38万人に対して行われている甲状腺検査も、この一環。福島県が甲状腺検査を行っているのは、`86年のチェルノブイリ原発事故のあと、ロシアなどで子供の甲状腺がんが急増したから。国際機関も、被ばくの影響で増えたと認めているがんだ。

子供の甲状腺がんは、通常100万人に2〜3人の割合で発生する病気。福島県でも事故後2巡目の検査までに、174人の子供の甲状腺がん(悪性含む)が見つかり135人が手術を受けた。1巡目の数字で比較すると、通常の約200倍の発生率になるが、福島県などでは被ばくの影響は考えにくいとしている。

さらに、福島県の小児科医会は「いっせいに検査することで、放置しておいても健康や命に影響のない“潜在がん”を見つけているにすぎない。甲状腺検査をすることで、子供に負担をかける」などとして、甲状腺検査の規模を縮小するよう、8月に福島県へ要望書を提出したのだ。甲状腺がんと診断された患者や家族でつくる「311甲状腺がん家族の会」や、国内外の120を越える市民団体らも、検査を縮小せず、むしろ拡大してほしいという要望書を9月はじめに福島県へ提出。

こうした経緯から、福島市で9月14日に開かれた、「県民健康調査」の在り方を議論し、検査結果を評価する「県民健康調査検討委員会」(以下、検討委員会)が注目された。そこでは、甲状腺検査縮小の動きについても議論がなされた。出席していた多数の委員から、「チェルノブイリで甲状腺がんが増えたのは、事故後5年目以降。福島でも、甲状腺がんが増えているのだから、被ばくの影響も排除せず、今後も検査を続けて行くべき」といった意見が出た。

しかし、座長の星北斗氏(福島県医師会副会長)は、「甲状腺検査をこれまでも縮小すると言ったつもりはない」と弁明しながらも、「検査を拡大してほしいとか、逆に辞めてしまえとか、いろんな意見があるのも事実。検査の結果を評価しながら、検査の在り方については、議論していく必要がある」と、煮え切らない結論を述べるにとどまった。傍聴していた福島県伊達市内に住む母親は、不信感をあらわにしてこう語る。

「今回は、反対の声が多くあがったので、検査縮小の議論を強行できなくなったのでは。注意しないと、また縮小の話しが持ち上がるかも」

実際、検査縮小の準備は、福島県自体が着々と進めていたことがわかっている。

「これ、見てください。これを読んだら、検査なんて受けなくていいと思いますよね」
 
いわき市から東京都に母子で避難中の今井美幸さん(仮名・40歳)は、そう言って、福島県から検査対象者に送られてきた「甲状腺検査のお知らせ」という書類を見せてくれた。そこには、現在行われている3巡目の検査について、こんな文言が書かれていた。

「甲状腺の特性上、治療の必要のない変化も数多く認めることになり、ご心配をおかけすることもあります。そのため、甲状腺の超音波検査による検診は、一般的には行われてきませんでした。(後略)」

まるで、検査を受けないほうがいいかのような書き方だ。しかし、記者が15年までに行われていた2巡目の検査対象者に送られた「甲状腺検査のお知らせ」を入手したところ、3巡目になかった文言が。

「検査1回目の受診の有無や検査結果にかかわらず、受診することをおすすめします」

福島県は2巡目の検査まではこう記し、甲状腺検査を受診することを推奨していた。さらに注目すべきなのは、3巡目の検査から検査の同意書に「同意しません」という欄が新設されていたことだ。ここにチェックを入れると、追加で検査案内があったとしても、もう送られてくることはないという。だが事実上の“検査縮小”だと思わせる動きはこれだけではなかった。

「甲状腺検査のお知らせ」とは別に、県から送られてくるA4版4ページの「甲状腺通信」という冊子がある。

16年8月発行の1ページ目にあるQ&Aの項目には、「甲状腺検査は必ず受診しなければならないのでしょうか?」との問いが……。その答えには、「小さな甲状腺がんは、治療をしなくても多くは生命に影響しない。個別には、どれが進行する甲状腺がんなのかを十分に識別することは困難です」などと、あたかも、甲状腺検査は必要ないと誘導するかのような文章が並んでいる。

「検査に“不同意”だった子に、あとからがんが見つかって、万が一病状が悪化していたら、誰が責任をとってくれるのでしょうか」といわき市から東京都に母子で避難中の今井美幸さん(仮名・40歳)は憤る。記者の取材に対して福島県は、「県としては甲状腺検査を縮小するつもりはありません。多くの方に受けていただきたいと思っています」(保健福祉部県民健康調査課課長/小林弘幸氏)と返答した。

しかし14日の「県民健康調査」の在り方を議論し検査結果を評価する「県民健康調査検討委員会」の会見で「甲状腺検査のお知らせ」から受診を勧める文言が削除されたのはなぜかと尋ねられても、担当課長は口ごもるばかりだった。県の検査に詳しい医療ジャーナリストの藍原寛子さんはこう危機感をあらわにする。

「検査に“同意しない”子が増えると、学校の検査で、受けたい子が受けづらい空気になる。検査を縮小する口実にされてしまう恐れがある」

じつは、前出の検討委員会の座長である星氏も8月の地元紙の取材に「検査することで具体的に“デメリット”を被った人もいるので、甲状腺検査の対象者を縮小することも視野に入れ、検査体勢を再検討する」と語り波紋を呼んでいた。記者は、星氏を直撃し、縮小の論拠のひとつになっている、検査を受けるデメリットについて聞いた。

「“デメリット”ですか? 数年ごとに検査を受けなくちゃいけないし、再検査になれば細胞診も受けなくちゃいけない。がんの疑いありと診断されたら、手術で傷が残ったり薬を飲み続けなくちゃいけなくなったりすることも」

しかし、早期発見をして治療することは、検診の“メリット”でもあるはずだが――。
「被ばくによるがんを見つけてもらった子供にとってはメリットですが、手術の必要がない“潜在がん”の子供にとっては、寝た子を起こされたようなもの。手術した中に一定数は、“潜在がん”が含まれていることはたしか。なかには『切らなくていいものを切った』と思われる方がいるかもしれません」(星氏)
検査を縮小したい側に配慮をして“潜在がんがある”と言いたいのかもしれないが、実際に切らなくてもいいがんを切っているとしたら、恐ろしい話だ。「311甲状腺がん家族の会」の代表世話人・武本泰氏は、星氏の意見についてこう語る。

「そうだとしたら確かに、医療訴訟に発展しかねない大問題。さらに潜在がんかもしれないから、検査を受けなくていいというのは患者の“知る権利”の侵害でしょう」

検査をしたうえで、“潜在がん”の可能性が高い場合は、経過観察すればいいと思うのだが、それについて前出の星氏はこう反論する。

「子供の甲状腺がんは前例が少ないので、潜在がんか被ばくによるがんかを見分けることは不可能。そもそも、被ばくとの因果関係を裏付けるには、患者の初期の放射性ヨウ素による内部被ばく量を知る必要がありますが、肝心なそれがわかっていないのです」

星氏の意見に対し、福島県の甲状腺検査のアドバイザーでもある甲状腺の専門医で、兵庫県にある隈病院院長の宮内昭氏の意見はこうだ。

「検査することで一定数、潜在がんが見つかることは確かです。それでも、福島県立医大で手術した症例を見るかぎりでは、腫瘍が1センチ超えていたり、リンパ節や肺に転移していたりと、手術は妥当。私が担当医でも手術をしました」

さらに検査を縮小すべきではない理由をこう付け加えた。
「見つかったがんに対してどう治療するかは、今後の課題ですが、検査は縮小せずに今まで通り行うべき。そうでなければ調査としても成り立たなくなり、今までの検査がムダになります」

また、甲状腺がんの患者を支援する「3・11 甲状腺がん子ども基金」の顧問を務める内科医の牛山元美氏は早期発見・早期治療が望ましいと指摘する。

「子供の甲状腺がんは、進行が早く転移もしやすいと言われていますが、他のがんと比べて予後はいい。それでも自覚症状が出てからだと甲状腺を全摘出することになったり、声帯の動きを調節する反回神経がマヒするなどの後遺症が出る可能性もあります」

子供の甲状腺検査を含む「県民健康調査」は、「県民の健康を長期的に見守る」という名目で始まっている。わずか6年目にして規模縮小の議論が出る背景について前出の藍原さんはこう語る。
「国が、低線量被ばくの影響を隠蔽し、今も続いている広島・長崎の原爆訴訟や、今後、起こるかもしれない福島の健康被害の賠償などを認めたくないからでは」
これ以上、子供の命が切り捨てられることがあってはならない。

取材・文/和田秀子

福島の子どもたちの甲状腺がん、ないし疑いは175人に達しています。これほど被曝の影響が深刻にもかかわらず、「過剰診断・過剰治療」論をふりまわし、甲状腺検査の縮小など許せません。来年3月からの自主避難者への住宅支援打ち切りや避難指示区域解除による帰還強制と一つの動きです。豊洲移転問題も幕引きをはかり、東京オリンピックに突き進む安倍政権は絶対に許せません。

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