もう黙ってられない! 原発なくせ! ちばアクション

原発再稼働阻止!原発輸出絶対反対!福島の子ども達を守ろう! chiba20110507@mail.goo.ne.jp

東海第2原発の茨城で--「セシウムボール」が広域に飛散したことが取り上げられた・・

2018-01-14 12:17:16 | 放射能汚染

今日の茨城新聞の社会面トップニュースに
「セシウムボール」が広域に飛散したことが取り上げられました。
以前からネットでは取りざたされていた問題ですが、東海第2原発が再稼動を目論まれている茨城で、地元新聞が書いたことに、意義があります。

 2018年1月14日 日曜日  茨城新聞

関東に放射性粒子飛来
内部被ばくの影響調査肢 
                      
・福島第1事故当時に放出

 東京電力福島第1原発事故で大気中に放出された放射性物質の一部から、放射性セシウムがガラスと混ざり合った微小な球状の粒子が見つかった。
「セシウムボール」と呼ぱれ、水に溶けず環境中に長期間残存するのが特徴で、事故当時、東京など関東地方に飛来したことが確認された。
日本保健物理学会がこの粒子を吸い込んだ場合の内部被ばくの影響を調べている。

280キロ
東京理科大などの研究チームは2017年5月、千葉市で開かれた日本地球惑星科学連合の大会で関東に飛来したセシウムボールについて報告した。
 チームは、各県に設置されていた大気粉じんの測定機器に注目。 
放射性物質を含む雲が関東地方を通過した11年3月15日のフィルターからセシウムボールを検出した。

 第1原発から280キロ離れた場所で見つかった粒子は、直径約1マイクロメートル。
スギ花粉の10分の1以下ほどの粒子に、0・3ベクレルのセシウムが含まれていた。
第1原発2、3号機のセシウムと特徴が似ているため、2号機か3号機に由来するとみられるが、形成過程は詳しく分かっていない。
 2号機は同14日午後に炉心損傷が始まり、メルトダウンしたI~3号機の中で最も多い放射性物質を放出した。
微小なセシウムボールは風に乗り、同15日午前から午後にかけて関東を通過したとみられる。

   ▼断熱材
 第1原発近くの福島県双葉町の土壌からはガラスが混ざったいひつな形の放射性粒子が見つかった 
直径は関東地方で見つかったセンウムホールの200倍程度で平均200マイクロメートル。
数百ベクレルの放射性物質を含み、特徴から1号機由来とみられる。
専門家は「Bタイプ」と呼び分けた。
 分析した日本原子力研究開発機構の佐藤志彦さん(放射化学)は「原発のさまざまな場所で使われている断熱材の
成分と粒子の主成分がうり二つだ」と話す。
 1号機は同11日午後に炉心損傷が始まった。
ガス状のセシウムが断熱材に吸着された後に熱によって溶け、同12日午後の水素爆発で北北西方向に飛散したとみられる。
 東北大の福本学名誉教授 (放射線病理学)は「原子炉建屋などの解体作業中に高濃度のセシウムボールが飛散する可能性が高く、廃炉作業で
は防護対策が必要だ」と警鐘を鳴らす。         

    ▼細胞死
 健康影響について、日本保健物理学会に調査を依頼した東京大の森口祐一教授(環境システム学)は「外部被ぱくでは特別視する必要はないが、水に溶けないので内部被ぱくの想定が従来とは異なる」と指摘する。
 東北大はセシウムボールが人の細胞に与える影響を調べた。
培養している細胞のそばにBタイプの粒子を置くと、細胞の増殖が放射線の影響で遅くなった。
東北大の鈴木正敏助教(放射線生物学)は「至近距離だと細胞死が起こる可能性がある。
生存することができる細胞でも遅れて突然変異などが起こるか調べる必要がある」と話した。

初発見はつくぱ  後に広域で報告
    風に乗り拡散か

 放射性物質のセシウムを含む微粒子「セシウムボール」は、東京電力福島第1原発から約170キロ離れた
つくぱ所内で初めて見つかった。
 その後、同市て見つかったものよりもやや小さいセシウムボールが関東地方の広域で相次いで報告された。
小さい粒子は風に乗って遠くに飛散した可能性かおる。
セシウムを体内に取り込んだ場合、代謝によって少しずつ体外に排出されるが、セシウムボールは水に溶けないため、1部が肺などに長期間とどまる懸念があるという。

 

関連情報 NHK 2017年6月6日(火) 原発事故から6年 未知の放射性粒子に迫る

 

ウランも検出→
「3.11」後、都内に飛来した放射性セシウムを含む微粒子、3月15日未明に2・3号機から放出された可能性が高い :日経 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO16870290V20C17A5CR8000/ 


放射性セシウム含む微粒子 「3.11」後、都内にも飛来
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO16870290V20C17A5CR8000/

 東京電力福島第1原子力発電所の事故後、放射性セシウムを含む微粒子が関東地方の広い範囲に飛んできたことが、東京理科大や東京大などの研究チームの調査でわかった。事故の進展過程を知る手がかりになるほか、放射性物質の環境や健康への影響を調べる材料となる。千葉市で開催された日本地球惑星科学連合大会で25日発表した。

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参加された家族の方の感想より

2018-01-08 15:58:20 | フクシマの怒り

福島の子どもたちを放射能から守るプロジェクト@ちば

より転載

f:id:chiba-sokai:20180108134654j:image:w320:right

参加された家族の方の感想より


 今の福島は復興キャンペーン、安全・安心キャンペーンばかりで、子どもたちは放射能から守ろうという動きはありません。

私の周囲でも甲状腺を手術した子どもや白血病で亡くなった子どもがいます。
しかし、放射能の因果関係は分かりません。きっとこれからも分からないのだと思います。

国も県も子どもたちを守ってくれない以上は、自分たちで守るしかありません。学校へもなるべく意見をするようにしています。教育委員会に声をあげても、教育長は「地元のものを食べて、地元を愛する人間になってほしい」と言います。
?食材はなるべく山口の業者から取り寄せています。免疫力をあげるために本物の調味料を使う。保養に出た時には、自然を満喫できる。

今までの保養で自然の力は子どもの心を大きく成長させてくれるのだと実感しております。保養に関わってくださった皆様に心から感謝いたしております。
ありがとうございました。(Aさん)


昨年はまだペットボトルの水ですごしていること、福島県産品を食べない判断をしている我が家f:id:chiba-sokai:20180108134637j:imageに「いまだにやってるの」や「じゃあ福島から出て行けばいいのに」という冷たい言葉を浴びせられたこともありました。

だんだんと時間がたって関心がうすれているんだと感じる1年でした。線量は下がってきてはいますが、根本的には何も解決されていません。だから、心配も消えません。

毎年行ってくれる保養に参加できることが心の拠り所になっています。どうか末永くこの活動を続けてください。よろしくお願いいたします。(Bさん)


夏につづいて冬もお世話になり、大変ありがとうございました。
福島に住んでいくことを決めた時、私は私たち親のせいで福島に住んでいかなければいけない息子に申し訳ない気持ちでいっぱいで、その代わり、私たちができることをめいっぱいやろうと決めました。水も食べ物も保養も。外遊びをはじめ、がまんさせた事もやらせてあげられなかった事もたくさんあるし、まだ見ぬ不安である将来のこと(病気や、就職、結婚、彼の子どもなど)を考え、本当によかったのかと思うことはたくさんあります。

何が正しいのか、何を信じればいいのかわからなくなって結局自分を信じて好きなように思うとおりやることに決めました。低線量とは言われながらも被ばくを続ける子どもたちにとって、私は安全な地での療養が必要と思います。それはひょっとしたら心配のしずぎなのかもしれないし、何十年もたってから、無意味なことだと言われるのかもしれませんが、後になって「やっぱり必要だった」と言われても、とり返しがつかないと思うんです。なので、自己判断で保養を続けていますが、本当はみんなが保養できればいいのになと思っています。(Cさん)



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BS1スペシャル「原発事故7年目 甲状腺検査はいま」

2017-12-07 10:27:48 | 動画

福島第一原発事故後、相次いで見つかる子どもの甲状腺がん。

専門家は、チェルノブイリとの比較などから「放射線影響は考えにくい」と報告。

「過剰診断」の可能性が指摘されている。

「不要な手術」が行われる恐れがあると、「検査を縮小すべき」という声も挙がり、波紋が広がっている。

世界が経験したことのない難問に直面する福島。前編は、最新研究を交え、放射線被ばくとの関係に、後編は、検査のあり方を巡る混乱の根源に迫る。【語り】柴田祐規子

 

 

・「子どものがんは急速に大きくなる場合がある。子どもは経過観察は勧められない」

・「〝ムダな手術〟だと言うが、もしそのままほうっておいたら、子どもはどうなったのか? 手遅れにならないうちに、早期発見・早期治療をしてもらったほうがいい」と訴える両親

・「いまさら過剰診断なんていうんだったら、最初から検査なんてしなければよかったんだ。いまでも風邪を引いたら治りにくいのに。子どもを元の体に戻してほしい」と憤る母親。

・「実際に手術してみると、皮膜の外に甲状腺がんがある。そしてリンパ節にがんが見つかることが多数ありますので、どのケースが過剰であって、どのケースは手術しなくてよかったか、分かりにくい。現在の医学の中でも、それを一生懸命分かろうとしながら、少し待ちながら大きくなるようだったら手術するとかいうようなことで、判断しながらやっていく以外ない」福島県立医大 横谷進 甲状腺・内分泌センター長 

BS1スペシャル「原発事故7年目 甲状腺検査はいま」50分1秒
2017年11月26日(日) 午後10:00~午後11:50(110分)
前編 50分1秒 http://www.dailymotion.com/video/x6amjwd
後編 49分59秒 http://www.dailymotion.com/video/x6ana8r

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自主避難者追い出し住宅無償提供打ち切り、「帰る場所はないのに…」

2017-11-14 05:29:52 | 東京新聞

東京電力福島第一原発事故により、強制避難区域以外から自主避難してきた人たちに、さらなる苦境が訪れている。今年三月末で福島県が行ってきた住宅無償提供が打ち切られてから半年、避難先の住宅からの退去を迫る姿勢が本格化してきたからだ。「帰る場所はないのに…」。不安を募らせる自主避難者たちの声を聞いた。 (大村歩)

「建物が古いからここは 冬は大変だべ。湿気がすごくて除湿器をかけてないと押し入れの布団が水浸しになるし、カビがぶわーっと生えるんだ。畳だってもう腐ってて限界なんだが、交換してくれない」
山形県米沢市にある雇用促進住宅万世宿舎。ここで六度の冬を越してきた元高校教諭武田徹さんは、わが家の状況をこう語る。妻の節子さんと二人暮らし。この宿舎のほとんど空き家で、人の気配の少なさが、室内に入り込む冷気をさらに冷やす。
武田さんは九月下旬、米沢市内にある他の二宿舎に住む自主避難者七世帯とともに、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から提訴された。同機構は、全国の雇用促進住宅を所有してきた厚生労働省の外郭団体。つまりは国から訴えられたのだ。自主避難者に対する立ち退き訴訟は、全国で初となる。
福島県からの自主避難者は昨年十月の時点で26600人いた。同時期の避難者全体の約三分の一にあたる。福島県全域が災害救助法の適用を受けたため、避難指示区域外の避難でも支援の対象となったが、避難指示区域内なら得られる東電からの賠償金などはなく、住宅の無償提供が公的支援のほぼ全てだった。
なのに、福島県は原発事故以降、自主避難者に行ってきた住宅無償提供を今年三月に打ち切った。雇用促進住宅の避難者への無償提供も、これに連動して打ち切られた。
だが、武田さんら八世帯は、同機構側に家賃を支払わないまま住み続けた。訴状は、八世帯に、立ち退きと、未払いの家賃35000〜37000円を4月分からさかのぼって支払うよう求めている。
訴状には、四月以降に機構は武田さんらと同様の境遇にある500人以上と有償での賃貸契約を結んでおり「公正、公平の観点から、被告らの継続入居を容認できない」とある。

武田さんは「一般論なら、機構側の言うとおりだ」と認めつつ、「俺たちは何も悪いことはしてねえ。避難しなきゃならない原因をつくった国や東電が、家賃を支払つのが当たり前なんだ」と声を震わせる。節子さんは「他の人たちは払っただろっていうけど、払わされたんですよ。無理やり」と言う。
ただ、立ち退き訴訟という事態は重い。「そら訴訟なんて人生初だもの、みんな」と武田さん1八世帯のうち五世帯が高校生以下の子どものいる子育て世帯で、生活はギリギリだ。父親が毎日、車で一時間以上かけて福島県まで働きに行き、母親がパートに追われるという世帯もある。
「子どもがいれば放射能が怖いから福島には戻れない。子どものことを考えれば、転校はさせたくない。動けねえんだ。そういう家は」

そもそも住宅の無償供給は、どうして打ち切られたのか。
福島県の担当者は「除染の進捗状況、食品の安全性の確保などで生活環境が整い、災害救助法で応急的に対応するような局面ではなくなったため、もともと避難指示の出ていない自主避難者は同法の適用から除外した」という。
自主避難者向けの無償提供住宅は、昨年十月の段階で10524世帯あった。同県は激変緩和措置として、所得が一定以下の世帯に月額最大三万円の家賃補助をしているが、対象は約2千世帯にとどまる。
担当者は「いまの福島県は戻ってくる気になれば戻れる状況。個別の事情で福島に帰りたくない人がいるのも分かるが、そこは個々の判断だ」と話す。
「自主避難者はもういない」 「なるべく帰還せよ」というのが国や福島県の立場だ。事実、復興庁の避難者統計は自主避難者を人数にカウントしなくなった。
避難者でなければ一般人だから、とばかりに「追い出し」の圧力は容赦なく高まっている。
東京都東久留米市にある国家公務員住宅では、初夏の除草作業の際、自主避難者が住んでいるところだけが除草されなかった。避難者の女性が理由を尋ねる
と、作業員は「ここはやらなくていいと(同住宅を管轄する)関東財務局側から言われた」と答えたという。
もともと取り壊し予定で、五年前から公務員は住んでおらず、住んでいるのは自主避難者の四世帯だけ。女性は「誰もいないところは草刈りして、私たちのところは草ボーボー。夫は『これは嫌がらせだ』と怒った。放置することで、出て行ってほしいんだなと強く感じる」と話す。
江東区の国家公務員宿舎東雲住宅に息子(34)と入居している寺島えな子さん(57)は「役人二、三人が玄関先に来て『今ここで有償入居の契約を』と迫られたという人もいる。心臓が飛び上がりそうになる」と不安がる。
自身も息子も「福島県から逃げてきたとうわさされることがトラウマで働けない」ため、現在は無収入で、月額約8万円もの有償入居はできない。「いつか山形のケースのように訴えられるかも。どうなるんだろうと不安だ」と話す。
その不安が現実化しそうな動きもある。
福島県は十日、無償提供の打ち切り後も、家賃を払わず住み続けている県内の自主避難者五世帯に、立ち退きと未払い家賃の支払いを求め、提訴する方針を固めたという。同県が実際に居住している避難者を提訴するのは、今回が初めてだ。
避難者と支援者でつくる市民団体「避難の協同センター」事務局長の瀬戸大作さんは「離婚した母子避難や、生業を失った高齢者、打ち切り後、多くの人が有償で住まざるを得なくなり、深刻な貧困状態に陥った人からの相談が多くなった」と話す。
瀬戸さんによれば、困窮した人に福島県が、避難先で生活保護を受けるように勧めるケースも多いが、避難先の自治体は「生活保護を受けるぐらいなら福島に帰っては」と避難者に言うこともあるという。
「複雑な事情を抱えて知らない土地で暮らす避難者は孤立しており、支援を受けられないでいる。国や福島県は追い出しの裁判をするのではなく、真筆に避難者と向き合ってほしい。あれだけの原発事故の被害者なのだから」

デスクメモ
雇用促進住宅は、炭鉱労働者の転職支援に始まる。どこも老朽化が激しく、一般アパートに移った被災者も少なくない。
国策の犠牲者に住みにくい住宅しか供せないのも情けないが、そんな住宅から「追い出し」を急ぐ非情には暗たんたる気持ちになる。恥ずかしい国になったものだ。(洋)

 

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ニュースレター24号 2018年冬やすみ 保養プロジェクトおこないます

2017-11-01 09:30:10 | ちばアクションの活動

 

 *定員に達しました 

私たちは、来年の冬休みに13回目となる保養をおこないます。保養とは、髙線量地の福島から離れ、少しでもリフレッシュして欲しいと願う福島と千葉に住む私たちがともにつくるプロジェクトです。
これまでたくさんの方々にご支援をいただきました。ぜひ皆さまのご支援をお願いいたします。












事故から6年半― 福島で起きていること

●薄氷を踏む安倍政権


 秋葉原での「野次」に恐れた安倍首相が「第一声」に選んだ場所は、
福島でした。田園風景をバックに、福島産のおにぎりをほおばり、復興
が進んでいるとばかりに安全キャンペーンに利用しました。
 「森友・加計」疑獄の追及を恐れた安倍首相は、街頭演説も「ステル
ス作戦」で逃げ回り、多くの労働者民衆の怒りに震えまわっていました。
改憲勢力が3分の2を確保した安倍首相ですが、その支持率は急落して
います。野党の離合と小選挙区制度により、自民党のピンチが救われた
だけに過ぎません。
 安倍首相は、2020年東京五輪と一体で、改憲へ向けて動き出して
いますが、労働者民衆の怒りはますます広がっていくでしょう。 

甲状腺がんが増えている
 福島原発事故から6年が経過しました。10月23 日、福島の小児甲状腺がんは、疑いもふくめて194 人に増加しました。10 月のテレビで、3・11 直後の米海軍による「トモダチ作戦」に参加し被曝した米兵の裁判のドキュメントが報道され、衝撃をよんでいます。
 事故は終わっていない。事故被害が起きているのは、まさに今であり、これからです

●常磐線富岡延伸ゆるさない
 3月31 日、国は飯舘村や浪江町などの高線量の地域の避難指示解除を出しましたが、多くの住民は帰還を拒否しています。町に戻った住民はわずか4. 5%。髙放射線量はもちろん、インフラ施設や商店や働く場もなく、住める環境ではないのです。
 このなかで、さらに帰還を進めるために、10 月21 日、JRは竜田~富岡間の常磐線延伸を強行しました。2020 年常磐線開通をめざして、原発直下の避難区域内への延伸です。
 動労水戸や福島の人びとが富岡駅での開通式典に怒りの抗議を起こしました。直接行動が福島の住民の共感を呼んでいます。

●山場をむかえる原発訴訟
 10 月10 日、東電に対する原発賠償訴訟(福島生業訴訟)において、福
島地裁は国と東電の責任を認め、賠償を一部求める判決が出ました。一方で、「年間20ミリSv以下は健康リスクがある」「現状回復せよ」という

原告の主張は退けました。許せません。
 国と福島県は追いつめられています。県はいよいよ仮設住宅の供与をう
ち切り、家賃が支払えない住民に対し訴訟を起こし、暴力的にたたき出そ
うとしています。福島で「生きるため」の闘いが始まろうとしています。


新潟・柏崎刈羽原発の再稼働ぜったい反対!

●東電は福島原発事故の責任をとれ!
 新潟県の刈羽柏崎原発の再稼働に向かって動き出しています。10月4日、原子力規制委員会は新規制基準への適合を認めました。再稼働には、米山新潟県知事の承認が必要です。数年の攻防になると思われます。
 新潟県の刈羽柏崎原発は、日本で最大級の原子力発電所です。
しかも、東京電力の原発です。そして事故を起こした福島第1原発と同じ構造をもつ加圧水型の原発です。事故の反省もなく、原発を動かすことなどどうしてできるでしょうか? 2007年、中越地震で大事故が起きました。地震の活動期はまだ終わっていません。事故の危険性は十分にあります。
 しかも北朝鮮ミサイルの脅威を煽っておきながら、日本海側の原発を動かすことなど、まったく筋違いです。この再稼働はぜったいに許せないものです。
●全国で進む原発再稼働
 現在稼働中の原発は、川内・伊方・高浜の3つの原発です。
2017年度から、補助金を原発立地の自治体だけでなく、原発の半径30キロ圏内の自治体にも拡大してお金をばら撒き、次々に原発再稼働に向かって動き出しています。福島の帰還強制と原発再稼働は一体となりながら進められています。 

全国の福島の人びととつながって


●抹殺される原発避難者
 今年の3月末、「自主避難者」の避難先の住宅無償提供が打ち切られ、国の発表する避難者数が大幅に減少しています。復興庁の発表によると、避難者数は11 万9163人(3月)から8万9751人(7月)と、約3万人が減少したことになっています。各市町村が自主避難者を数に計上しなくなったり、生活上やむをえず福島から住民票を避難先に移したためです。
 「避難者は自己責任」と発言した今村前復興大臣の言うとおり、国として避難者はいないと居直っています。これは避難者の存在を抹殺し、原発事故の影響はないとするものです。
●原発事故を告発する福島の人びと
 4 月以降、避難者の孤立化が進んでいます。避難者の
57. 4%が疾病を抱え、14%が自殺未遂に追い込まれています。
生活保護申請しても却下されるケースが目立っています。地域
で避難者の生活を支えましょう。
 避難者の存在は保養者と一体で、「原発事故は終わっていな
い」「放射能汚染は続いている」と告発する存在そのものです。
私たちの保養運動が、福島原発事故を風化させず、福島と接す
るきっかけとなり、広がっていくことを願ってやみません。

まだまだ保養が必要

今年の夏休みも全国で保養が開催されました。震災から6年が経過しますが、まだまだ保養が必要という声は多く求められています。
 しかし、一方、保養の数が減っているのも現状です。保養は福島の現状を知るきっかけとなり、地域に広がっている様子なども紹介されています。

避難プロジェクト@ちばの会員募集と会費更新、ならびにカンパお願い

 避難プロジェクト@ちばは、2011 年7月に福島とつながろう、福島の子どもたちを放射能から守ろうと発足しました。これまで、12回の保養をおこなってきました。
 保養は長期におよぶ事業です。会員になっていただき、保養資金を保障するための会費の納入、保養を担うスタッフとして
活動を支えてください。すでに会員の方は年度が替わりましたので継続会費の納入をお願いします。今後も引き続きご協力を
お願いします。すでに納入ずみの方はご容赦ください。
 なお、避難プロジェクト@ちばの年度は7月から8月です。入会されて1 年たたない方もいらっしゃいますが、よろしくお願いいたします。

会費:個人会員 2000円(1口)、

団体会員 4000円(2口以上)

振込口座

ゆうちょ銀行
口座番号 00140-7-512647
口座名称 避難プロジェクト@ちば


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2018年冬休み保養プロジェクトin いわい

2017-10-30 14:04:36 | ちばアクションの活動

保養って何?

 子どもたちの被ばくを減らし、体力を回復させ、精神的ストレスからも解放するためには、一時的であれ、汚染地外で過ごす保養はとても重要です。
 チェルノブイリでは、汚染地に住む子どもたちには年に2回、汚染地外のサナトリウム(保養所)やキャンプで過ごす機会があたえられるようになりました。
 本来、保養も国が行うべき事業ですが、福島では「保養」という言葉を口にすることがはばかれれるような状況がつくられています。
 私たちは、少しでも子どもたちを被ばくから守るために保養プロジェクトをすすめています。

甲状腺がんの多発

 福島では甲状腺がんが多発しています。いまでは疑いもふくめて194人に達しています。原発事故による放射能の影響、健康被害は深刻です。しかし、国や県は「放射能の影響ではない」と言いつつ、検査の縮小・打ち切りを言い出しています。
 子どもの健康と命を守るための医療が必要です。

継続して13回目
 私たちの保養プロジェクトは2012年1月から始まりました。それから6年継続し、夏冬に年2回開催し、のべ
12回を成功させてきました。
 今年で原発事故から7年目に入ります。いまも福島では、不安に思いながらも福島にとどまらざるをえない人びとが
たくさんいます。毎年1万5000人をこえる福島の人びとが、長期休暇などを利用し保養を続けています。
 保養プロジェクトでは、福島の子どもたちや親御さんの不安の声をよく聞きます。「福島をわすれない」という思いをもった大人たちの存在が子どもたちを勇気づけます。ぜひ保養プロジェクトを継続するため、力を貸してください。

詳細を知りたい方は、上記連絡先まで

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2017年夏保養会報ー人ひとりがつながって大きな輪にー 子どもたちを守りたい! 私たちの願い

2017-09-08 10:52:58 | ちばアクションの活動

福島より8 家族23 名をむかえ、12回目となる夏休み保養プロジェクトが無事に終了しました。初夏の暑い夏休みでしたが、福島の家族は5日間を元気いっぱい過ごしました。勝浦市の民宿・神田のみなさんをはじめ、ご支援いただいたすべての方へ心からお礼を申し上げます。
 今後の保養の継続へ、なにとぞ物心両面の支援をお願いします。

会報『NEWS LETTER』

f:id:chiba-sokai:20170908104022j:image

●たくさんの資金に支えられた2017年夏保養

 おかげ様で今年も夏休み保養プロジェクトが、勝浦市の民宿・神田にて無事に開催することが出来ました。
 当初は、資金難からはじまりましたが、開催時期が近づくにつれ、多くの方のあたたかいカンパで予定通りの4 泊5日のスケジュールで行うことができました。
 今回の参加家族は幼い子どもたちが多く、原発事故後に生まれた子どももたくさん参加しました。交流会の際には、初参加したすべての家族の方が涙目で感謝していたことが忘れられません。また、どの家族からも「保養はぜひ続けて欲しい」と切なる訴えも投げかけられました。

●一人ひとりがつながって大きな輪に

 いまの政府の原発事故被害への対応はまったく期待出来るものではありません。このなかで、福島で生きる人たちは、先の見えない状況に立たされています。今後、どのようなことになろうと、大きな人間の輪の家族として、出来ることで、知恵を出して、繋がって、皆さんの力で保養プロジェクトを続けて行きたいです。これが現実に立ち向かう「希望」になると思っています。
 今回、継続的にカンパをしていただいている方の参加をいただきました。本当に感謝です。ぜひ他の方も、保養の場に足を運んでください。短い時間で結構です。実際に、見て、話して、支援している意味を肌で感じて欲しいと思います。

●子どもたちを守りたい! 私たちの願い

 保養活動は一切が未来ある子どもたちのため。そして、その未来には人類として取り返しがつかない原発事故の状況があります。知恵をしぼり、子どもたちがどこでも生きぬけるように、希望を失わないように、けっしてあきらめないようにしていく社会をつくりたいと願っています。

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2017 年夏保養,福島から8家族25名をむかえ無事に成功

2017-08-09 09:40:02 | ちばアクションの活動

2017 年夏保養・速報

7月21~25日の5日間、勝浦市にて福島から8家族25名をむかえた夏保養を無事に成功する
ことができました。第12回目の千葉保養は、多くのボランティアスタッフに支えられました。
カンパなどのご支援をいただき感謝申し上げます。
会報『NEWS LETTER』は、のちほど作成いたします。

初めて参加された家族方の感想より(抜粋)

長い間、夏も冬も保養を続けて下さっていることに驚き、本当にありがたいことだなぁと感じています。事故当時、1歳だった息子は7歳になりました。福島に心を寄せて下さっている皆様のおかげで、福島を離れて心も体もリフレッシュさせていただいているとともに、たくさんのことを経験させていただいているなぁと感謝しています。
 ここ数年、保養が本当に少なくなったなあという印象で、続けてくださっているというだけで私にとっては希望の光です。福島で育てることを決めた時、子どもたちにしてあげられることはすべてすると決め、できるだけの保養と食べ物を気をつけることをやってきました。迷うことも悩むこともたくさんありますが、優しくして下さる皆様にあまえ、同じくがんばっている人たちの姿に
力をもらい、また明日から福島でがんばりたいと思います。本当にありがとうございました。(Aさん)
f:id:chiba-sokai:20170802172815j:image

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福島の子どもたちを 放射能から守ろう!ボランテイア大募集 in 勝浦

2017-06-21 09:53:33 | ちばアクションの活動

 

私たちは、千葉県で福島の家族をお招きし、保養プロジェクトをおこなっています。

原発事故から7年目に入りましたが、福島ではまだ放射線量が高く、子どもたちは外遊びを制限され、健康不安が広がっています。毎年長期休暇を利用し、1万5000人をこえる子どもたちが福島から離れ、全国各地の保養に参加しています。

 私たちは、5年間にわたって夏冬2回、千葉県で保養プロジェクトを開催し、福島の人たちとつながりをつくってきました。 

毎年、保養を成功させるために、ボランティアが必要です。

いまプールで子どもたちと遊んでくださる方、車で送迎してくださる方が不足しています。

ぜひ下記の連絡先まで連絡ください。

 

●住所:〒260- 0017 千葉市中央区要町2-8DC 会館1F 
●メール:chiba.sokai@gmail.com 
●ブログ:http://d.hatena.ne.jp/chiba-sokai /
●カンパの振込先:ゆうちょ銀行 口座番号 00140 - 7 - 512647 
                 口座名称 避難プロジェクト@ちば
●電話連絡先:090-4017-8373(深谷) 090 -2446 - 6834(木内)

 

●カンパの振込先:ゆうちょ銀行
 口座番号 00140 - 7 - 512647 
 口座名称 避難プロジェクト@ちば
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『NEWS LETTER Vol.22 』     2017年夏休み 保養プロジェクト おこないます

2017-06-03 15:48:56 | ちばアクションの活動

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  私たちは、今年の夏休みに12 回目となる保養をおこないます。保養とは、髙線量地の福島から離れ、少しでもリフレッシュして欲しいと願う福島と千葉に住む私たちがともにつくるプロジェクトです。
これまでたくさんの方々にご支援をいただきました。

今回の夏の保養の資金が、あと30万円不足しています。ぜひ皆さまのご支援をお願いいたします

 

■保養カンパの振込先 
口座番号 ゆうちょ銀行 00140 - 7 - 512647 
口座名称 避難プロジェクト@ちば

郵便局の窓口ではなく、ATMで送金して下さる皆さんへ!
 「振込用紙」でなく「ゆうちょ口座への送金」を選択し、現金
でなく通帳またはキャッシュカードから“ 記号105001番号
516411” に送金されると手数料が無料になります。

 

 

 

 

事故から6年目― 福島で起きていること

 福島原発事故から6年が経過しました。今年の3月31日~4月をもって新たな段階に入りました。
 国や福島県は、帰還困難区域を除くすべての避難指示を解除しました。これにあわせて、JR常磐線の浪江駅まで開通させています。テレビやマスコミは復興一色に染め上げていますが、いまなお、8割をこえる住民は帰還していません。
 帰還の根拠に、国は「年間20ミリSvまでは安全」と言っています。この「20ミリ」とはチェルノブイリの基準で言えば「強制避難」の区域です。世界で言えば驚愕すべき事態です。
 先日、浪江町で大規模な山火事が発生しました。自衛隊が出動しても、鎮火できないという大惨事でした。
膨大な土地が、焼け野原になり、関東地方まで放射線量が上がったと言われています。
 この山火事一つとっても原発事故は終わっていません! 自衛隊でも思うように活動できない土地に帰れというのでしょうか?

自主避難は自己責任!? 居直る国と県

 「避難は自己責任」「(震災が)東北で良かった」という今村復興大臣(前)の暴言は絶対にゆるせません。今村前大臣は、東電の株を8000株保有し、電力会社の株価を上げるために、福島切り捨て政策を実行してきた人物です。とんでもありません! 「更迭」して何事もなかったかのようにしていますが、森友学園事件や加計学園事件と同じく安倍政権と腐敗とまったく同じ構造です。
 現在、県内4万人、県外4万人、あわせて8万人以上の方々が避難されています。千葉県には4月をこえて、195世帯の避難者の方が、継続して住んでいます。経済的に追いつめられ、困窮しています。さらに、子どもたちへの「いじめ」がニュースになっています。
 このなかで、理不尽な住宅支援うち切り、住宅「追い出し」にたいして避難者たちが声を上げ始めています。東京都では、小池都政による立ち退きに対して、裁判などをふくめた闘いが闘われています。
 今村発言は、「避難者」の存在をなかったものとする棄民政策のなかで出た本音です。全国の避難者の存在は、今なお原発事故が終わってはいないことを「告発」しつづけています。


増え続ける小児甲状腺がん


 福島では、甲状腺がんの多発をはじめ健康被害が深刻化しています。福島県の子どもたちの小児甲状腺がんは、185人(疑いもふくめて)に達しています。
 さらに先日、原発事故当時4歳男児に甲状腺がんが見つかり、福島県立医大で手術をしていたにもかかわらず、制度の対象外として公表していなかったことがわかりました。
 いま2500人の子どもたちが、同じように経過観察・対象外となっているそうです。福島県が公表している数よりも、もっと多くの甲状腺がんにかかっていると予想できます。
 この一方で、福島県は「過剰診断」と言い、甲状腺検査の縮小・うち切りを言い始めています。私たちは、福島の人びと、とりわけ子どもたちの健康を守る取り組みを強化していかなければなりません。

被ばくから子どもたちを守りたい!

福島をめぐる状況は深刻です。チェルノブイリ事故の経験に照らせば、4~5年後から原発事故被害は深刻になっていきました。放射能汚染とのたたかい、子どもたちへの健康を守るため支援が必要になってくるのは、これからが本番です。
 本来なら一刻も早く、国や県が、責任をもって避難させるべきなのです。保養も国のお金(税金)で行われるべきなのです。私たちは「福島の子どもを守れ」と声をあげるのと同時に、具体的な子どもを守る支援を継続していかなくてはなりません。子どもたちの未来が奪われていくのを、黙って見過ごすわけにはいきません。私たちは、国を動かすくらいのムーブメントを起こしていきましょう。
 私たちの保養プロジェクトは、5年にわたって継続し、千葉県内外から、数多くの方々・多種多様な方々から心あたたまるご支援をいただきました。このプロジェクトを通して福島の現実を多くの人たちに共有され、広まるものとなりました。全国の心ある支援は、福島の人びとと確実につながっています。同時に、この保養プロジェクトは深刻な原発事故被害に立ち向かうエネルギーになっています。

 

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2017年夏休み保養 プロジェクト  7月21~25日 場所 千葉県勝浦市 民宿・神田にて

2017-05-11 09:51:18 | ちばアクションの活動

http://d.hatena.ne.jp/chiba-sokai/20170511/1494463464

避難プロジェクト@ちばの会員募集

避難プロジェクト@ちばは2011年7月に福島と繋がろう、福島の子供たちを放射能から守ろうと発足しました。

これまで、11回の保養を実施してきました。

保養は長期に及ぶ事業です。会員になったいただき、保養資金を保障するための会費の納入、保養を担うスタッフとして活動を支えてください。

会費:個人会員2000円(1口)・団体会員4000円(2口以上)

郵貯銀行
 口座番号 00140 7 512647
 口座名称 避難プロジェクト@ちば

福島の参加家族より寄せられた声
 初めは多かった保養団体も継続されている団体が少なくなっているなかで、夏と冬と年2回の保養を11回も
継続していらっしゃることはとてもありがたいことで感謝の気持ちでいっぱいです。
 福島の状況はあまり変化がありません。まだ除染が継続されており、除染土は敷地内に埋まったままです。
 この1年で私の子ども不整脈が見つかったり、甲状腺検査が2年間の間にA1からA2判定に変わり、複数の
のう胞が見つかったりと心配は尽きません。
 移住が難しい方にとって保養の場がいかに貴重であるか…。保養を継続していただけることを切に願います。

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浪江町山火事 放射性物質飛散を全否定していた福島県が一転、「舞い上がりの影響も否定できず」。「森林火災が、深刻な脅威をもたらす可能性がある」チェルノブイリ山火事

2017-05-10 11:25:27 | 福島ニュース

民の声新聞

【74カ月目の浪江町はいま】放射性物質の飛散を全否定していた福島県が一転、「舞い上がりの影響も否定できず」。山林火災のモニタリングで数値上昇受け

福島県浪江町の帰還困難区域で4月29日に発生した「十万山」の山林火災で、福島県放射線監視室が始めた大気浮遊じん(ダスト)の測定数値が上昇。それまで放射性物質の飛散を全否定していた福島県も、9日夜に更新したホームページで「測定地点の周辺の土ぼこりや焼却灰の舞い上がりの影響も否定できません」と表現を改めた。

県放射線監視室は「今後も数値の動きを注視していく」としているが、県民への注意喚起は無く、広報課の「周辺環境に影響が及んでいる事実は一切ありません」の文面も残されたまま。改めて危機管理の姿勢が問われそうだ。

http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-155.html

消えぬ山火事、浪江は11日目 釜石は鎮圧めど立たず

朝日新聞デジタル 5/9(火) 21:48配信

  福島県浪江町の山林で4月29日、山火事が起き、11日目の9日までに約50ヘクタールが焼けた。現場は東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域内で、県は放射線モニタリングポストを増設して放射線量を監視しているが、目立った数値の変動はないという。

 同日夜現在も鎮火していないが、けが人はいないという。県などによると、強風や空気が乾燥している影響で、一時的に火の勢いが収まっても再び発火する状況。腐葉土が積もっている場所では、ヘリによる散水で地表を消火しても内部で火がくすぶっているという。

消防などによると、内部被曝(ひばく)を防ぐマスクのフィルターを安全な場所で交換するため、消防隊員は4時間をめどに交代している。

チェルノブィリ原発近くの森林火災 深刻な脅威に

2015年07月03日https://jp.sputniknews.com/incidents/20150703531907/
 
29日ウクライナのチェルノブィリ原発のすぐ近くで、乾燥した草が発火し危険な状況になっている。火事の面積はすでに130平方キロに及んだ。現時点で、火事が食い止めら
チェルノブイリ原発立ち入り禁止ゾーンで火災
れているのは部分的に過ぎない。放射線問題の専門家達は「森林火災が、深刻な脅威をもたらす可能性がある」と警告している。

ウクライナ当局は「状況はコントロール下にあり、放射線レベルは正常な範囲内にある」と発表した。炎は、放射性廃棄物を埋めた場所や森林地帯には広がらなかったとの事だ。ここ数カ月間、チェルノブィリ原発周辺で火事が起きたのは、すでに2度目で、4月にも大規模な火災が発生している。

欧州委員会で放射線リスクの問題を担当する専門家、クリストファー・バスビー氏はRussia Todayの取材に対し、次のように述べた―

「この地区でのセシウム137のレベルが高くなったとの情報が公表された。人体にそれらが蓄積されれば、ガン疾患の数が、15年から20年後には高まるだろう。」

また南カリフォルニア大学の生物学者ティモティ・ムッソ教授は「ウクライナ当局は、今回の状況を十分真剣に受け止めていない」と批判し、次のように続けた―

「長期的に見れば、この地区が破滅的な火事に襲われる大きな危険性が存在する。問題は、火災対策のため割く事ができる現地の予算が、かなり限られているという事にある。もし大規模な火災が発生したら、住民は本質的なリスクを被るだろう。現在のウクライナの経済状況は悪化するばかりであり、その事は、懸念を呼び起こさないではいられない。」

 


「浪江の山火事デマ拡散 専門家ら『まどわされないで』」 (福島民友 2017/5/3)
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170503-169269.php

真実をデマ呼ばわりした読売新聞と文部科学省


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健康被害への不安がぬぐえないこと、土壌汚染がなくならないこと、だから避難を継続したいのです ----- (原発事故避難者)

2017-04-12 10:39:17 | 山本太郎

 3月24日午後、東京都庁第一庁舎前で、「避難の協同センター」などの主催による「原発事故避難者を生活困窮に追い込まないで!緊急アピール行動」が行われました。たくさんの避難者が発言しましたが、以下は、急きょ参加できなくなった埼玉に避難している方の手紙で、この行動で代読されたものです。


 福島県いわき市から埼玉県で避難生活を続けている者です。
このたび福島県の政策により、3月いっぱいで「自主避難区域」の避難の住宅提供の打ち切りが決まっています。
東京都には約717世帯の方たちが「自主避難」と言われて避難しています。
この方たちは、3月からの生活をどうしていいか分からず、不安な生活をいまだに送っています。 私も「自主避難者」です。「原発事故から6年あったのに、何やっていたんだ」と思われるかもしれません。
しかしこの6年、私たちは1年ごとの住宅提供打ち切りに脅え、まともな生活をすることができませんでした。
仮住まいで1年後どうなるか分からない私たちは、就職さえままなりません。
面接を受けても「1年後やめるかもしれない」と、雇ってくれる企業はなかなかありません。いつか引っ越しせざるをえない日に備え、がまんして最低限の家具で生活しています。 
最初から「5、6年後に出ていって下さい」というのなら、いくらでも策がありました。
しかし私たちは1年後が分からない、想像できない6年、対策のしようがありませんでした。 
どうにか東京に自主避難した仲間が避難を継続できるように、対策をしてもらえないでしょうか。
私は避難先である埼玉県に助けを求めました。埼玉県は話しを聞いて下さり、できるかぎりの対策を立てて下さいました。おかげで避難継続したまま生活設計が描けました。避難を継続したい人の思いはみんな一緒です。
健康被害への不安がぬぐえないこと、土壌汚染がなくならないこと、だから避難を継続したいのです。
帰りたい我が家、しかし汚染されている事実。いつかは戻りたいと思っても、今はその時期ではないと避難生活を送っています。
 どうかそういう思いを受け取って、東京都としてできる対策をしてもらえませんでしょうか。豊洲の汚染問題も、福島の問題と近いところがあります。さまざまな思い・意見のなか、ほんろうされているのは当事者である住民です。
誰が、何が、悪いのか、みな口に出さずともわかっているはずです。
 私たちは原発事故の避難者です。仲間が苦しんでいます。
病気になって困るなら死んじゃえ、一家心中しちゃえと思っている方もおられるぐらいです。
私も数年前、そう思いながら苦しんでいました。
気持ちが痛いほど分かります。生き抜いてほしいんです。 本来、この問題は国がどうにかしてくれなきゃならない、というのはみな分かっています。
しかし、国の方針が変わらず、避難先自治体にお願いするしかなくなっています。
各都道府県の独自の支援策で、どうにか問題が解決できた者もいます。それで、新たな分断も生まれつつあります。避難場所によって幸、不幸が起きるのは不条理なことです。国が動けばなんの問題もないのですが、どうか力を貸して下さい。

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これからの子ども達に全ての責任を 負わせるのですか? 今村復興大臣の辞任を求めます  署名を!

2017-04-08 11:56:13 | 動画


http://www.dailymotion.com/video/x5hk0u5_%E4%BB%8A%E6%9D%91%E5%BE%A9%E8%88%88%E5%A4%A7%E8%87%A3-%E8%87%AA%E5%B7%B1%E8%B2%AC%E4%BB%BB-%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%82%92%E6%92%A4%E5%9B%9E%E3%81%97%E3%81%9F%E3%82%82%E3%81%AE%E3%81%AE%E5%8F%8D%E7%9C%81%E3%81%AA%E3%81%9720170407houdoustation_news

http://www.dailymotion.com/video/x5hk1np_%E9%81%BF%E9%9B%A3%E8%80%85-%E6%9C%AC%E9%9F%B3%E3%81%8C%E5%87%BA%E3%81%9F%E3%81%AA%E3%81%A8-%E5%BE%A9%E8%88%88%E7%9B%B8%E3%81%AB%E8%BE%9E%E4%BB%BB%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B%E5%A3%B020170407news23_news

 

復興大臣の辞任を求めます

https://static.change.org/email/change-logo-106-22.png


今村復興大臣の自主避難者への答弁は
絶対に許せません❗
国策として今まで原発を要地して来て
東京電力福島第1原発事故は未だ
収束しておりません。
この事実の責任逃れは許されず
しなくても良い被曝をさせた責任は
国に有ります。それを私達国民の
自己責任に転換するとは❗
国の復興大臣として自覚が欠落しています
直ちにお辞めに成って下さい❗
棄民政策をする事は私は絶対に
許せません❗
これからの子ども達に全ての責任を
負わせるのですか?

松本 徳子, 日本、神奈川県
3日前

国の責任を蔑ろにしたあげくの “自主避難は「自己責任」”発言
現在の被害者切り捨て政策を露呈

4月4日の記者会見で、記者から避難者が住宅提供を打ち切られ、困窮していることに対する国の対応を問われた貴職は、「自主避難者が福島に帰れないのは本人の責任である。基本は自己責任。裁判でも何でも,やれば良いではないか」という趣旨のご発言をなさいました。 

東京電力福島第一原発事故の責任は、国と東京電力にあります。

私たちは、「加害者」側におられる貴職が、「被害者」である避難者に対して、自分の責任だという発言を行ったことに強い憤りを禁じえません。 

避難者は、原発事故さえ起らなければ、故郷を離れ、違う土地で苦しい思いをすることもありませんでした。

2012年に制定された、「原発事故子ども・被災者支援法」の中でも、原子力政策を推進してきた国の責任を明記し、被害者が居住・避難・帰還のいずれを選択した場合でも、国が支援を行う旨が書き込まれています。 

貴職の発言は、これらを一切無視し、国の責任を放棄し、避難者の想いを踏みにじるものです。被災者支援の責任を担うはずの復興大臣としての資質を問わざるをえません。 

また、、上記発言は,避難指示区域外から避難している方々の実情を全く知らないが故の発言です。 

4月以降の避難生活を継続される、多くの方が生活困窮に陥りながら、避難の理由である放射能被害から家族を守る為に苦闘しています

現在まで、復興庁は、住宅提供打ち切りおよびその後の責任を福島県に押し付け、避難者の実情の把握すら行ってきませんでした

さらに、3月17日、前橋地裁は,福島県から群馬県に避難した原告などが国と東京電力を相手に提起した損害賠償請求訴訟において,国に東京電力と同等の賠償責任を認めた上,原告となった自主避難者のほとんどの人について,避難することが合理的であったこと,また,種々の理由で避難を継続していることも合理的であることを認めました。すなわち,自主避難者が避難したことや避難を継続していることは,自己責任ではなく,国に法的な責任があることを認めています。

それにもかかわらず、「裁判でもなんでもやればよい」という貴職の発言は、被害者である原告が何故、裁判に訴えなければならなかった事情を理解せず、被害者全体を侮辱するばかりでなく、閣僚として司法判断を軽視するものです。 

私たちは、貴職に対し、発言の撤回と謝罪、そして復興大臣を辞任することを求めます。

今村復興大臣の辞任を求める避難当事者・支援者有志一同

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被災者置き去り、加速 記者の目 東日本大震災6年 原発事故と国策=日野行介

2017-03-20 17:52:15 | フクシマの怒り


東日本大震災6年 原発事故と国策=日野行介(特別報道グループ)

毎日新聞2017年3月17日 東京朝刊
http://mainichi.jp/articles/20170317/ddm/005/070/026000c




被災者団体のデモや集会では、意見を聞かない政府に対する不信の声が止まない=東京・日比谷公園で昨年3月、日野行介撮影


被災者置き去り、加速

 東京電力福島第1原発事故から6年。被災者政策は大きな区切りを迎える。政府は自主避難者への住宅提供を打ち切り、一部を除き避難指示を解除する。避難者への賠償は避難指示と連動しており、解除は賠償打ち切りに向けた最後のステップとなる。経緯を見る限り、政府が掲げた「復興の加速化」とは、原発避難の早期幕引きが正体だったと言うほかない。被災者の納得がないまま一方的に進めているようにしか見えない「国策」は、民主主義の基盤を壊しつつあるように思える。

 ここ数年、原発事故に関する調査報道を続けてきた。健康調査、自主避難者、住宅政策、除染とテーマを変えながら、政策決定の裏に潜む為政者の真意を追いかけた。テーマにより担当する省庁や官僚は違うのに、密室で検討し、被災者の要望とかけ離れた施策を打ち出して「決まったこと」と押し付ける。この行動パターンはいつも同じだ。


一方的な決定 「二重基準」も

 例を挙げたい。一般人の放射線被ばく限度は年間1ミリシーベルトだが、政府は事故発生直後、「緊急時だから」と年間20ミリシーベルトを避難指示基準とした。2011年12月の「収束宣言」で緊急時を終えたことにして、避難指示区域の再編を進めると、次は指示の解除基準の検討を秘密裏に始めた。13年4月以降、経済産業省や復興庁などの担当課長らが密室で検討を重ね、「政権に迷惑をかけないように」(関係者)と同年7月の参院選が終わるのを待って、年間20ミリシーベルトを下回った地域を解除する方針を表に出した。何のことはない。年間20ミリシーベルトが緊急時の基準から平時の基準にすり替わり、1ミリシーベルトの基準は「なかったこと」になった。

 それから4年近く。福島県の浪江町や富岡町の避難者を対象にした説明会では、今春の避難指示解除に賛成する意見はほとんどなかった。被災者がしばしば口にする「無用な被ばく」という言葉が表す通り、事故による被ばくを引き受ける理由は皆無だ。ましてや意見を無視されたまま、一方的に決められるのでは納得できるはずもない。

 さらに問題なのは、密室での決定過程について不都合な部分を削除し記録を残さず、事後の検証すらできず、責任をあいまいにすることだ。

 政府は16年度で除染をおおむね終える。残された膨大な汚染土について環境省は昨年6月、公共工事への再利用方針を打ち出し、専門家を交えた非公開会合で汚染土1キロ当たり8000ベクレルを上限とする再利用基準を決めた。だが、原発解体で出る鉄などの廃棄物の再利用基準は100ベクレル。非公開会合で話し合ったのは、この「二重基準」のつじつまを合わせることだった。

 昨年6月にこれを報道し、情報公開請求が相次ぐと、環境省は一転して議事録を公表した。ところが「全部開示」の扱いとしながら、8000ベクレルの結論ありきで誘導したと受け取れる環境省担当者の発言などを削除していた。

 政治家や官僚たちは「被災者に寄り添う」などと美辞麗句を繰り返してきた。それでも復興庁参事官による「暴言ツイッター」など「真意」をのぞかせることがある。浜田昌良副復興相(当時)は15年8月、自主避難者を対象にした「子ども・被災者生活支援法」の成立を主導した国会議員との非公開面談で、住宅政策を巡りこんな発言をした。「基本的に自主避難は支援しない前提で引き受けている」

 浜田氏は12年12月、第2次安倍政権の発足とともに副復興相に就任し、自主避難者支援を担当してきた。自主避難者にとって住宅提供は最も期待した政策だった。にもかかわらず、自主避難者の支援などするつもりがないと放言しているに等しい。こうした発言をする政治家が本当に被災者に寄り添っているのか、疑問を抱かざるを得ない。

国の協議非公開 議事録は黒塗り

 被災者は常に蚊帳の外に置かれてきた。原発事故の被災者政策を協議する国と自治体の会議は多くが非公開で、後から議事録を情報公開請求しても「公にすれば混乱を生じさせる恐れがある」としてほとんど全面黒塗り(非開示)だ。存在自体を隠した「秘密会」の中では「いかに情報を外に出さないか」ということについても話し合っていた。

 当たり前のことだが、政策に関する情報を公開し、決定プロセスを透明化しなければ、民主主義は成り立たない。被災者、そして国民の意見を無視して、政府が一方的に形ばかりの幕引きを急いでいるように見える「国策」の手法は、民主主義の基盤を危うくしかねない。これも原発事故の重大な「被害」であろう。「あの事故の処理が曲がり角だった」と、後世に言われないよう、こうした被害の実態も見つめ直さなければならない。

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小出裕章 (京大) 非公式まとめ