もう黙ってられない! 原発なくせ! ちばアクション

原発再稼働阻止!原発輸出絶対反対!福島の子ども達を守ろう! chiba20110507@mail.goo.ne.jp

絶望の福島事故、死産率・乳児死亡率まで急増 ーー韓国のメディアが報道

2017-01-25 10:57:54 | ニュース

布施幸彦福島共同診療所長“2011年原発事故以後、住民たちの脳出血・急性心筋梗塞など難病急増…184人の福島子供たち 事故以後甲状腺ガン判定”
[メディア今日 ]
2017年01月18日(水)チョン・チョルウン記者pierce@mediatoday.co.kr


2011年東日本津波で発生した福島原子力発電所事故以後、被爆住民たちの健康状態が非常に悪化したことが明らかになった。福島で被爆住民たちの健康状態を確認して治療している布施幸彦福島共同診療所長(医師)は、18日韓国で開かれた韓日国際シンポジウム(チュヘソン・キムギョンジン議員などが主催)に参加して、福島被爆住民たちの白血病・脳出血・心筋梗塞発病が増加したと明らかにした。特に18才以下の子供たちを対象に甲状腺ガンが大きく増加したと明らかにした。
2012年福島診療所を建てた布施幸彦(前群馬県公立病院副院長)は、この日シンポジウムで福島医科大学が発表した「原発事故後増加した病気」資料を公開した。
これによれば福島住民たちの白内障は、2010年対比で2011年229%、肺ガンは172%、脳出血は253%、食道ガンは134%、小腸ガンは277%、大腸ガンは194%、前立腺ガンは203%増加した。
2年が流れた2012年の場合、脳出血は2010年対比300%、小腸ガンは400%増加したことが分かった。

甲状腺ガンの場合10才~24才若い層をはじめとして大部分の年齢層で発生比率が増加した。注目する点は放射能被爆に脆弱な子供たちだ。2013年12月31日段階で、小児甲状腺ガンまたは小児甲状腺ガンの疑い患者は74人だったが、2016年12月段階で患者は184人に増えた。
福島県で義務的に検査を受けた30万人の18才以下の子供たちの中で68人の場合先行検査で問題がなかったが、時間が経つにつれて発病が確認されたことが分かった。潜伏期間を経て被爆の影響が癌とあらわれたのだ。
原発事故以後、日本の人口は減少傾向に入った。
2010年対比2012年早産/低体重出産は166%まで増加した。難病件数も2011年を起点に大きく膨らんだ。難病件数は70万件水準で2011年以後100万件水準まで増加した。死産率も増加した。東京や埼玉県の場合原発事故以後4%ほど死産率が増加したが、放射能汚染度が高い福島県周辺は死産率が12.9%増加した。福島近隣の6つの県では乳児死亡率も増加した。
急性白血病も増加した。福島県は2010年白血病死亡者が108人だったが、原発事故後の2013年230人に増えて213%も増加した。付近の群馬県は310%、埼玉県は285%増加した。日本平均数値(142%増加)に比べて高い。セシウム137の汚染濃度が高いほど発生する急性心筋梗塞の場合も、全国的には減少傾向だが、福島県だけ増加傾向を見せた。原発事故を処理した労働者の場合、白内障数値も明確に増加して、産業災害を認められた事例も出ている。

布施幸彦診療所長は、このような事実を伝えた後、「現在福島県当局は診察受けない権利を主張しながら、検査を縮小・中断しようとしている。自律検査に変われば、住民たちの健康状態を把握できる資料が正しく出て来ない」と憂慮した。彼は続いて「福島県当局はまた、避難指示を解除して高濃度汚染地域に住民を送りかえそうとしている。ここには子供も含まれている」と憂慮した。県当局は今年3月から避難住民に施行した住宅補助を中断する予定だ。

この状況の中で、布施幸彦診療所長は、「住宅補助中断は帰還して被爆されるか、(避難地へ)残って貧しくなるのかを選択するようにさせる非人間的な政策」と批判した。日本政府はまだ原発事故以後放射能による健康被害はないと主張している。彼はこの日、全世界で最高の原発密集国家の韓国に対する警告も忘れなかった。彼は「核事故は原発が多い順にスリマイル(米国)、チェルノブイリ(ソ連)、福島(日本)で発生した。次は韓国になるかもしれないと大変憂慮している」と明らかにした。

http://m.mediatoday.co.kr/…

 

▲1月18日、国会議員会館で開かれた韓日国際シンポジウム「原発と健康」に

参加した後世幸彦福島共同診療所長の発言姿。ⓒ聯合ニュース



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速報 私たちの 11 回目となる保養プロジェクトは無事に終了しま した

2017-01-10 12:56:01 | ちばアクションの活動

おだやかな晴天のもと、福島の家族は4日間をゆったりと過ごしました。ご支援いただいたすべての方へお礼を申し上げます。詳細は後ほど発行する会報をご覧ください。
あたたかいご支援!ありがとうございました

福島の子どもたちを放射能から守るプロジェクト@ちば



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福島の子どもたちを放射能から守るプロジェクト@ちば

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速報 小児甲状腺がん福島183名 北茨城3 丸森町2 神奈川3 群馬 千葉 埼玉 新潟 長野各1名

2016-12-28 17:41:43 | ニュース

川根先生より速報
            資料を作りました。ご覧下さい。
    『【速報】福島の小児甲状腺がん183名 茨城県北茨城市3名 宮城県丸森町2名 神奈川県3名 群馬1名 千葉1名 埼玉1名 新潟1名 長野1名 2016年12月27日公表分まで 』
    http://www.radiationexposuresociety.com/archives/7035
///
     
 なにも、小児甲状腺がんが見つかっているのは、福島県だけではありません。
すでに福島県の南部と北部でも小児甲状腺がんの子どもたちが出ています。
茨城県北茨城市 小児甲状腺がん 3名

 (2015年8月25日公表 福島原発事故当時0~18歳を検査 検査実施4777人)
宮城県丸森町 小児甲状腺がん 2名

  (2016年6月2日公表 福島原発事故当時0~18歳を検査 検査実施1564人)

 また、2016年9月17日設立された、3.11甲状腺がん子ども基金は、甲状腺がんに罹った子ども1人に対して10万円の「手のひらサポート」を開始しました。2016年12月1日から受付を開始し、12月26日から給付を開始しました。電話だけでも約60件の申請についての問い合わせがありました。今回、35人に給付が行われました。

 その内訳は、福島県26人のほか、神奈川県3人、宮城県、群馬県、千葉県、埼玉県、長野県、新潟県が各1人。年齢は現在10歳から25歳までで、男性14人に対し、女性は21人。すでに手術を終えていたり、手術が決定している患者について分析したところ、福島県内の患者は8割が半摘でしたが、福島県外では、がんが進行してから見つかっている患者が多く、8割が全摘でした。またリンパ節転移についても、県外では90%近くに転移がありました。

 また、福島県26人のうち、今回、福島県の県民健康調査検討委員会による検査で見逃され、自覚症状などによって、個別に健診し、甲状腺がんと診断された患者が3人いました。つまり、福島県が発表している183人は全数ではありません。小児甲状腺がんに罹っている子どもたちの実数はもっと多いのです。

    また、大人の甲状腺がんのリスクが心配です。
     原発事故から8年後、ベラルーシでは大人の甲状腺がんが3倍になりまし    た。甲状腺がんは本来、大人が罹るものです。原発事故の影響があるので    すから、すべての診断と治療、手術後のケア、就業保障等を国の責任で行
    うべきです。原発は国家政策であったのですから。

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甲状腺がんの悪性ないし悪性疑いは、9人増えて68人に(二巡目)  先行調査と併せて183名が甲状腺がん

2016-12-28 09:40:41 | 山本太郎

福島の県民健康調査検討委員会なう。本格調査(二巡目)の甲状腺がんの悪性ないし悪性疑いは、9人増えて68人に(うち前回A判定は62人)。先行調査の結果が変わりなければ116名(うち1人良性)と合わせて183名が甲状腺がん。

福島の小児甲状腺がん疑い含め183人〜2巡目で68人

OurPlanet-TV

投稿者: ourplanet 投稿日時: 火, 12/27/2016 - 16:31

東京電力福島第一原発事故後、福島県が実施している「県民健康調査」の検討委員会が27日、開催され、2巡目の健診で悪性または悪性疑いと診断された子どもは、前回より9人増え68人となった。また手術をして甲状腺がんと確定したのは、10人増え44人となった。1巡目と2巡目をあわせた数は、甲状腺がんの悪性または悪性疑いが183人。手術を終えた人が146人で、1人をのぞく145人が甲状腺がんと確定した
 

 

 
本格検査で甲状腺がんの疑いがあると診断された68人の年齢は、2次検査時点での年齢は9歳から23歳。性別は男性31人、女性が37人と1:1・19の比率だった。通常、甲状腺がんは女性の比率が高いが、男性比率が極めて高い結果となった。
 
清水一雄委員がこの点について、ベラルーシの甲状腺医デミチク医師が「チェルノブイリの変化のひとつに男女比がある」と言及していたことに触れ、県立医大の見解を糺したが、甲状腺検査を担当している大津留晶氏は回答を控えた。
 
また春日文子委員が再発状態や遠隔転移について質問したが、これについても、回答しなかった。
なお腫瘍の大きさは5・3ミリから35・6ミリで、先行検査の結果は、A1判定だった人が31人、A2だった人が31人で計62人。B判断だった人は5人。先行検査未受診者が一人いた。
 

*背景に日本財団の提言、検査体制縮小の布石か

「第三者機関設置」提案 原発事故と甲状腺がん...科学的に検証

2016年12月28日 08時00分 福島民友ニュース

 東京電力福島第1原発事故に伴う健康影響を調べる県民健康調査検討委員会は27日、福島市で会合を開き、原発事故と甲状腺がんとの因果関係を科学的に検証する第三者機関の設置を県に提案した。県の井出孝利保健福祉部長は「専門家がいる学会や国際機関を含め、どのような場を設ければいいか国とも相談しながら検討していきたい」と述べ、設置に向けた検討に入る方針を示した。

 星北斗座長(県医師会副会長)は会合で「中立、科学的な立場で甲状腺がんへの放射線の影響を評価してもらうことが県民の理解につながる」と提案した。ただ、人選や議論の方法などは示されていない。

 検討委の評価部会は昨年3月、甲状腺がんについて「放射線の影響は考えにくい」との中間報告をまとめている。しかし識者からは、中間報告を肯定、否定する両論があり、第三者機関で新たな評価を得たい考えがあるとみられる。

 星座長は検討委や評価部会でも継続して検証を進めるとした上で「第三者としての意見をいただき、それをベースにまた考えたい」と述べた。

 一方、県に対しては甲状腺検査の手法を巡って規模縮小を含めた見直しや拡充を求める両論の要望が出ている。検討委は前回会合から検査の在り方について議論を始めており、第三者機関の評価が議論にも影響する可能性がある。

 東京電力福島第1原発事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会は27日、2014年4月から実施中の2巡目の甲状腺検査で、今年9月末までに新たに10人ががんと診断されたことを明らかにした。2巡目のがん確定は44人で、1巡目の結果を含めると計145人となる。

 甲状腺検査は原発事故時、県内に住んでいた18歳以下の人を対象に11年から1巡目を実施。2巡目からは事故後1年間に生まれた子どもを加えた約38万人を対象にしている。今年5月からは3巡目も実施されている。



ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20161228/k00/00m/040/101000c#csidx2dff9bdbd6304cba69dea60b08b0f05
Copyright 毎日新聞

 東京電力福島第1原発事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会は27日、2014年4月から実施中の2巡目の甲状腺検査で、今年9月末までに新たに10人ががんと診断されたことを明らかにした。2巡目のがん確定は44人で、1巡目の結果を含めると計145人となる。

 甲状腺検査は原発事故時、県内に住んでいた18歳以下の人を対象に11年から1巡目を実施。2巡目からは事故後1年間に生まれた子どもを加えた約38万人を対象にしている。今年5月からは3巡目も実施されている。



ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20161228/k00/00m/040/101000c#csidx2dff9bdbd6304cba69dea60b08b0f05
Copyright 毎日新聞

 東京電力福島第1原発事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会は27日、2014年4月から実施中の2巡目の甲状腺検査で、今年9月末までに新たに10人ががんと診断されたことを明らかにした。2巡目のがん確定は44人で、1巡目の結果を含めると計145人となる。

 甲状腺検査は原発事故時、県内に住んでいた18歳以下の人を対象に11年から1巡目を実施。2巡目からは事故後1年間に生まれた子どもを加えた約38万人を対象にしている。今年5月からは3巡目も実施されている。



ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20161228/k00/00m/040/101000c#csidx6c05a10532ff8e4892111dc6f2023c0
Copyright 毎日新聞

 東京電力福島第1原発事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会は27日、2014年4月から実施中の2巡目の甲状腺検査で、今年9月末までに新たに10人ががんと診断されたことを明らかにした。2巡目のがん確定は44人で、1巡目の結果を含めると計145人となる。

 甲状腺検査は原発事故時、県内に住んでいた18歳以下の人を対象に11年から1巡目を実施。2巡目からは事故後1年間に生まれた子どもを加えた約38万人を対象にしている。今年5月からは3巡目も実施されている。



ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20161228/k00/00m/040/101000c#csidx34306b151cae1a6a9d9fa96f6e964d2
Copyright 毎日新聞

 東京電力福島第1原発事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会は27日、2014年4月から実施中の2巡目の甲状腺検査で、今年9月末までに新たに10人ががんと診断されたことを明らかにした。2巡目のがん確定は44人で、1巡目の結果を含めると計145人となる。

 甲状腺検査は原発事故時、県内に住んでいた18歳以下の人を対象に11年から1巡目を実施。2巡目からは事故後1年間に生まれた子どもを加えた約38万人を対象にしている。今年5月からは3巡目も実施されている。



ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20161228/k00/00m/040/101000c#csidx6c05a10532ff8e4892111dc6f2023c0
Copyright 毎日新聞

 東京電力福島第1原発事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会は27日、2014年4月から実施中の2巡目の甲状腺検査で、今年9月末までに新たに10人ががんと診断されたことを明らかにした。2巡目のがん確定は44人で、1巡目の結果を含めると計145人となる。

 甲状腺検査は原発事故時、県内に住んでいた18歳以下の人を対象に11年から1巡目を実施。2巡目からは事故後1年間に生まれた子どもを加えた約38万人を対象にしている。今年5月からは3巡目も実施されている。



ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20161228/k00/00m/040/101000c#csidx34306b151cae1a6a9d9fa96f6e964d2
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2011.3.11以降、日本で何が起こっているのか

2016-12-26 22:10:11 | 動画

2011年3月11日以降、日本で何が起こっているのか。
目には見えぬ放射性物質の崩壊により発生する放射線は、動植物や人体の細胞に突き刺さる。
1000分の1秒のクリック音で日本の汚染状況が現れる。
そして2016年、世界でも前例のない公共事業が始まろうとしている。
 
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20mSvなんて、私は原発で働いていて、いままでで最高12mSvですよ…なんで子どもたちが…

2016-12-23 12:06:33 | 動画

私は浪江から強制避難している近藤と申します。元原子力従事者です。


「子ども脱被ばく裁判」というのが昨年の8月29日に提出され、そのときに第二次募集で原告となったひとりです。で、先月からHシンクの坂本さんと、福島 県庁で要望もいってきましたけども、やっぱり福島県庁も国も同じような対応です。責任逃れ。県庁に言わせれば国が言っていると、国に言わせれば福島県だ と。お互い、罪の逃れをしているような状況です。


そして、まずデタラメなこと、政策的にも事故から嘘つきのことばっかりやっています。平気で、自分たちの保身をはかるために、国民の命を、子どもの命を、 健康をないがしろにしているんですよ。自分たちの都合のいいように数値を書き換え、0,23μSv/h? そんなのありえない、0.11μSv/hなんで すよ、ほんとは。


20mSvなんて、私は原発で働いていて、いままでで最高12mSvですよ、1年間で。原子炉の下に入ってね、それが最高記録ですよ。通常、年間1mSv も浴びることないですよ。通常の運転であれば。12mSv浴びたときってのは、原子炉の下に制御棒駆動装置ってのがあるんですけど、百何十本も入ってるん ですけど、その制御棒をメーカーの人間として撤去するために入った仕事で浴びるくらいなんですけども、ほかの人は厳格に守られているんですよ。メーカーの 年間基準は15mSvくらいです。東電が20mSvという基準を決めているから、それをオーバーしないために15mSvなんですよ。


それをなんで子どもたちが受けなきゃいけないのか。感受性の強い子どもを。20mSvを10年浴びたら200mSvですよ。完全に影響が出ますよ。しか も、いま言っている20mSvはセシウムとかガンマー線の話ですから。ベータ線は測ってないから、ストロンチウムとか体内蓄積したものは測れないですよ。 ほんで病気になるんですよ。とんでもない話なんです。


しかも測定方法、私はけいふくせんぎょう(?)の世界にいたんで、今年まで線量の測定などもしながらいたんですけど、線量を測るときはモノに近づけて測る んですよ。空間線量率と表面線量率というのがあるんですよ。空間線量率と、この壁はいくらあるという表面線量率。それによって変わるんですよ。


それに、管理区域にとっていちばん大切なのは汚染なんですよ。汚染密度です。1へーベ当たり4万bq以上。これが管理区域に指定される値です。いまはそれ 以上の値のところに住まわせられているんですよ。最初、私も福島県で空間線量だけを測って歩いていたんですけども、2回目に土壌のサンプリングもして、大 学のほうで分析してもらって、その結果が出ました。それも証拠材料として主張するものですけども、まず土の汚染はひどいです。その危険性を知らない子ども たちが土いじりをするのがいちばん怖いんですよ。汚染されていることを教えないでいたことがいちばん悪いんですよ。隠していたこと。


国の罪も大きいですけど、福島県の罪はもっと大きいですから。国から情報を出されたのを福島県が潰したんですから。菅直人氏も福島県知事に「避難しろ」と 避難勧告を出したんですけども、福島県は断ったんです。それは東電のテレビ会議48時間というドキュメンタリー、あれにもはっきり出ています。私も見てき ましたけども、そのテレビ会議のやりとりを見て、こうなるなということは予測つきましたけどね。デタラメが始まったことが。


これだけ声を上げてて、その程度の対応ですからね。ここで黙ったら、完璧にみんな殺されちゃいますよ、自分たちの子どもが。言い続けることは非常に大事だと思います。(中略)みんなでどんどん訴えていかなければならないと思う次第です。ありがとうございました。

 

福島の子どもたちを放射能から守るプロジェクト@ちば

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これまで、10回の保養を実施してきました。

保養は長期に及ぶ事業です。会員になったいただき、保養資金を保障するための会費の納入、保養を担うスタッフとして活動を支えてください

   会費:個人会員2000円(1口)・団体会員4000円(2口以上)

郵貯銀行
 口座番号 00140 7 512647
 口座名称 避難プロジェクト@ちば


払込取扱票の通信欄に
年会費(新規・継続/個人会員・団体会員)か、カンパかご記入ください。

よろしかったらメールアドレス又はFAXをお知らせください。

原発なくせ!ちばアクション/福島子どもたちを放射能から守るプロジェクト@ちば
〒263-0017 千葉市中央区要町2-8 DC会館1F
                 090-4017-8373(深谷)  090-2446-6834(木内)

 

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原発事故避難者の恒久的な住宅支援策を講じることを求める千葉県弁護士会の会長声明

2016-12-22 10:30:16 | ニュース
◎ 区域外避難者への住宅無償供与打ち切りに反対し、
原発事故避難者の恒久的な住宅支援策を講じることを求める会長声明

http://www.chiba-ben.or.jp/wp-content/uploads/2016/12/5726fd354290a37292726a854930645a.pdf

 国及び福島県は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に関して、避難指示区域以外からの避難者(いわゆる「区域外避難者」)に対する、災害救助法に基づく住宅の無償供与を2017年3月末をもって打ち切る方針である。すでに、関係する職員等による避難者への戸別訪問が数次にわたって実施されるなど、退去に向けた準備が進められている。
 福島県は、住宅の無償供与の打ち切りに代わる支援策として、家賃の補助、公的住宅の提供支援等の新たな支援策を打ち出したが、家賃は一部補助にとどまり、対象期間は約2年に限定され、収入要件も課されるなど、従前の支援と比べて大きく後退する内容となっている。

 千葉県の調査によると、2016年5月時点で、避難指示区域外から千葉県内に避難し、県営・市営・民間等の応急仮設住宅の供与を受けているのは360世帯であった。
 その中で意思確認ができた世帯についてみると、2017年4月以降も千葉県に居住し続けることを希望している世帯は、80%以上の約250世帯にのぼる。そのうち、調査の時点で、2017年4月以降の住まいが決まっていないと回答したのが、約200世帯にも及んでいる。あわせて、避難者からは、仕事がなく生活に困っている、精神的にもきつい、といった声が寄せられているという。

 「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」(いわゆる、「原発事故子ども・被災者支援法」)は、放射性物質が健康に与える影響について科学的に十分に解明されていないこと等から、避難という選択も十分に尊重されるべきものとしている(同法第1条、第2条)。
 現時点での状況を見ると、原発事故は収束していないばかりか、福島県内の除染作業は断片的で不十分なままである。かかる現状に鑑みれば、避難者が、自らと家族の健康に強い不安を抱くのは当然のことといえ、避難という選択も十分に尊重されるべき状況にある。
 いま、住宅の無償供与を一方的に打ち切ることは、区域外避難者の「最後の命綱」を断ち、ようやく築きあげつつある避難先での生活を奪うことになりかねない。現在住宅供与を受けている避難者に対して、その意思に反して、実質的に帰還または再移住を強制する結果を招くことがあってはならない

 当弁護士会は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に関しては、人権の擁護と社会正義の実現の観点から、住民の被害の救済を重要な課題として捉え、これまでに、数次にわたって被災者救済制度等の説明会を開催し、個別的な相談にも応じてきた。
 その基本的な立場に照らして被災地での生活環境が整ったとの理由による住宅の無償供与の一方的な打ち切りを、到底容認できない
 千葉県内においても、住宅支援の継続を求めて、佐倉市議会では意見書が可決され、市川市議会でも請願書が採択されているところである。

 以上の状況を踏まえ、当会は、国に対し、原発事故子ども・被災者支援法に基づき、原発事故避難者の恒久的な住宅支援策を講じることを求める。
 また、福島県に対し、区域外避難者への住宅無償提供を―律に打ち切ることなく、区域外避難者の実情に応じた適切な支援を継続することを求める。
 そして、千葉県に対しては、上記の福島県及び政府の措置が実現するまでの間、区域外避難者に対し、他都県の例にならって公営住宅への優先入居枠を新たに設けるなど、県独自の住宅支援措置を拡充することを求める。

 2016年12月9日

千葉県弁護士会
会長 山 村 清 治


冨塚元夫さんのブログより

「区域外避難者への住宅無償供与打ち切りに反対し、原発事故避難者の恒久的な住宅支援策を講じることを求める会長声明」で、宛先は、日本弁護士連合会長、各弁護士会連合会理事長、各弁護士会会長、報道機関、内閣総理大臣、千葉県知事、福島県知事です。

 その効果があったのか、12月2日に県に提出した「東京電力福島第一原子力発電所の事故により、千葉県内に自主避難されている方々への住宅支援の拡充を求める請願」は12月14日・15日の常任委員会審議で2月議会への継続審議となりました。(14日県土整備常任員会と15日総務防災常任委員会)
 同様の趣旨の陳情は、船橋市では自民党・民進党の反対で否決(不採択)になりました。
 千葉県への請願では、紹介議員になってくれたのは市民ネット系と共産党および個人2名の合計11人(全議員95人で自民党54人)と少なかったですが、2つの常任委員会で自民党が継続審議を提案したようです。

 12月16日市民グループが、千葉県と2度目の交渉をしました。(中心的存在は生活協同組合パルシステム千葉と避難の協同センター)
 千葉県に早急に具体的支援策を策定するよう促しました。千葉県内の自主避難者は256世帯、うち166世帯が県内(できれば、これまでの住居)にとどまることを希望しています。
 千葉県は、県営住宅の優先入居については検討中、居住支援協議会による物件斡旋も検討する、民間住宅の礼金・敷金問題についても検討するという答弁でした。
 何もやる気の感じられなかった一度目の交渉に比較して、何かやらねばならないという認識を持っていると感じられました。

 千葉県弁護士会会長声明によって状況が少し変わったように感じます。
 またこの間「避難者の子どもへのいじめ」問題がマスコミで繰り返し取り上げられたことが、影響しているのではないかと思います。

 
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 2017年冬休み南房総で保養 やります!

2016-12-21 10:12:29 | ちばアクションの活動

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12・10常磐線開通反対闘争に際して訴えます!

2016-12-08 17:17:50 | 主張

12・10常磐線開通反対闘争に際して訴えます!

動労水戸のブログより(http://doromito.blog.shinobi.jp/

 
 
私たちはJRで働く労働者の労働組合です。

12月10日、JRは常磐線・浜吉田駅(宮城県)~相馬駅(福島県)を開通させようとしています。17年中には、小高駅~浪江駅と竜田駅~富岡駅の開通も狙っています。運転士・車掌、乗客を被曝させる常磐線開通には絶対に反対です。

また、政府も来年3月には帰還困難区域を除くすべての避難地域の避難指示を解除し、被災者・避難者のっ被曝と貧困を強制しようとしています。避難者の命と生活を守り、原発再稼働をとめるため、一緒に声をあげましょう!


安全対策はまったくゼロ

常磐線再開に際しての安全対策について、JRは労働組合との団体交渉で、まったくいい加減な対応を繰り返しています。「国が安全と言っているから安全だ」「核燃料は取り出されている」とウソを並べたてて、何としても開通させようとしています。

16年5月、常磐自動車道(浪江IC~常磐富岡IC間の帰還困難区域)で乗用車と高速バスの衝突事故が起きました。高速バスの乗客は救助が到着するまで、2時間ちかくも高線量下の路上に放り出されたのです。また、乗用車を運転していた母娘は60キロも離れた福島市内の病院に搬送されました。万が一、鉄道で事故が起きてしまったら、もっと大きな被害となります。そのための安全対策をJRはないがしろにしています。

安倍政権は東京オリンピックのために原発事故の被害をなかったことにしようとしています。見せかけの「復興」を演出し、利権まみれのオリンピックのための常磐線開通には反対です。

11月22日早朝、福島県沖を震源とするM7.4、最大震度5弱の地震が発生し、福島第一原発で1.6メートルの津波を観測しました。

この地震によって、停止中の福島第二原発3号機の使用済み核燃料プールの冷却装置が1時間半にわたって停止する重大事故が起きました。この燃料プールには2500体をこえる燃料棒が保管されており、冷却装置を復旧できなければ、臨界爆発するかという危険な状況だったのです。

また、常磐線は12時間近くも運転見合わせとなりました。もし、原発直近でこのような地震が起きたら乗客はどう避難すればいいのでしょうか?「安全第一」を掲げるのであれば、危険な常磐線開通はやめるべきです。


被曝か貧困かを迫る避難指示解除

安倍政権は、17年3月までに帰還困難区域を除くすべての避難指示を解除しようとしています。対象となっているのは、全村避難となっている飯館村、川俣町山木屋地区、富岡町や浪江町の一部です。富岡町については、地元の意向をまったく無視して、1月に前倒しをして避難指示を解除しようとしています。さらに、年間50ミリシーベルトをこえる帰還困難区域についても「すべての避難指示を解除する」(与党復興加速化本部第6次提言)としています。

15年9月に帰町宣言が出された楢葉町では、実際に戻った住民は約1割にとどまり、いまだに避難生活を余儀なくされている人がたくさんいます。そして、17年3月をもって自主避難者への住宅支援が打ち切られ、補償・賠償の切り捨ても狙われています。「戻らないなら貧困でもガマンしろ」という政府のやり方は絶対に許せません。避難者の生活と権利を守りましょう。

 

常磐線開通で汚染が拡大!

常磐線開通は、放射能汚染の拡大です。仙台~小高駅間が直通になれば、高線量地域を走った車両の検査・修繕・清掃などは仙台車両センター(仙台市宮城野区)で行われることになります。新幹線総合車両センター(宮城県利府町)の構内には、新幹線に付着した放射性汚染物質が積み上がっています。


外注化で安全が壊される

JRは、常磐線開通に合わせて原ノ町運輸区の誘導業務を下請け会社に外注化しようとしています。尼崎事故やJR北海道の相次ぐ事故、なによりも首都圏における事故の続発は、国鉄分割・民営化を突破口とする外注化・民営化によって鉄道運行に不可欠な協働を壊し、安全を切り捨てた結果です。

さらに外注化は、労働者を非正規に叩きおとしてきました。外注化に協力してきた連合野全労連といった労働組合が2千万人もの非正規労働者を生みだしたのです。外注化と闘うことは、安全を守るとともに、労働者の誇りを取り戻し、資本主義を根底からひっくり返す闘いです。


安全に運ぶことが鉄道労働者の使命

動労水戸は、原発事故から半年以上にわたって広野駅に放置されていた被曝列車(K544編成)の検査・修繕に反対してストライキで闘い、再運用を阻止してきました。さらに、子どもたちを利用して安全・安心をキャンペーンしようとするポケモントレインの運行に対してもストライキで闘ってきました。

私たちは、鉄道労働者として「安全に乗客を運ぶ」ことを使命としています。乗務員や乗客・住民に被曝させることは、鉄道労働者の誇りにかけて絶対に認めることはできません。また、常磐線を開通させることによって住民に期間を強制する役割を担わされることも断固拒否します。

電車を動かすのも、いま福島第一原発で被曝しながら収束作業をしているのも労働者です。「命よりカネ」「安全よりカネもうけ」という資本や安倍政権を倒し、社会を変えるのは私たち労働者です。職場から被曝労働拒否の闘いをつくり、常磐線開通をとめましょう。
 
 
12・10常磐線開通阻止闘争
【仙台】
 午前8時〜9時 JR仙台支社抗議行動
 午後1時 JR仙台支社包囲デモ
  仙台市・五橋公園(仙台市青葉区五橋1―1―7)
 午後4時 常磐線開通反対!仙台集会
  仙台市シルバーセンター(仙台市青葉区花京院1―3―2)
【福島】
 正午 JR原ノ町運輸区抗議行動
 午後3時 JRいわき運輸区抗議行動
【東京】
 正午 JR本社抗議行動(新宿駅南口)
 
 
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最も高い濃度を検出したのは、印旛沼につながる花見川。1キログラム当たり452~789ベクレル 東京湾河口部汚染

2016-12-02 11:21:21 | 放射能汚染

川が新たなセシウム運ぶ 東京湾河口部汚染 本紙3回目調査

 東京湾に注ぐ主要河川の河口部で、本紙が独自に堆積物を採取し放射性セシウム濃度を調べたところ、東京電力福島第一原発事故から五年半がたっても、川で運ばれてきたセシウムが新たに蓄積され、濃度はあまり低下していないことが分かった。調査は三回目。海水魚はセシウムを取り込んでも排出するため、影響は限られるとみられるが、継続的な監視は必要だ。 (原発取材班)

 採取は九月十六と十七の両日、関東学院大の鎌田素之(もとゆき)准教授(環境工学)や学生二人の協力を得て実施。鶴見川、多摩川、隅田川、荒川、旧江戸川、花見川の六河川の河口で、二種類の採泥器を使い、海底の表層のほか、海底下四十センチまでの堆積物も採取した。

 最も高い濃度を検出したのは、印旛沼(千葉県)につながる花見川(同)。一キログラム当たり四五二~七八九ベクレルと、他の河口より突出して高かった。基準値はないものの、原発で使ったコンクリートや金属を再利用できる基準は同一〇〇ベクレル。この値に比べ、大幅に高い。河口から七百メートルほど離れると七六ベクレルに急減していた。

 海底にステンレス管でできた採泥器を打ち込んで柱状に堆積物を採取。五センチごとに濃度も調べた。表層から深さ二十センチまでは七四二~七五七ベクレルと高く、印旛沼から流れてきたセシウムが継続的に蓄積しているとみられる。その下はやや下がり、三十センチを超えると四五ベクレルまで下がった。

 荒川(東京都)河口は二年前に比べると低めだが、昨年とほぼ同水準の一二〇~二八二ベクレル。底から四十センチまでの層の濃度分布は、表層五センチが最も高い三七三ベクレル。三十センチまでは二〇〇ベクレル前後で、その下は六〇ベクレル前後だった。

 東京と千葉の境を流れる旧江戸川河口は二〇〇ベクレルほど。多摩川河口(東京と神奈川の都県境)は一〇〇ベクレル強で、過去二回の調査と同水準だった。隅田川(東京都)河口は二〇〇ベクレル弱で、大きな変化はなかった。

 魚介類への影響がポイントになるが、水産庁が、各地の検査機関による水産物の放射能調査をまとめたデータによると、二〇一六年度は東京湾で八十一件の魚などが調べられた。うち六件でセシウムが検出されたものの、魚種はいずれもスズキで、一ベクレル未満と検出できるぎりぎりの値だった。食品基準(一〇〇ベクレル)の百分の一未満の低い水準で、食べても何ら問題のないレベルといえる。

◆水環境に流れ込む

<鎌田准教授の話> 首都圏の河川の河口では、いまだにセシウムが継続的に供給され、蓄積し続けていることが確認できた。森林域では放射性物質は土壌にとどまり、水環境には流出しにくいが、都市部では河川など水環境に流れ込みやすいことが指摘されている。

<本紙の東京湾放射能調査> 2014年から毎年9月に実施。結果は、14年は10月13日、15年は11月13日付朝刊で掲載した。海底の堆積物は乾燥後、4~8時間かけて放射性セシウム濃度を測定した。

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11・23学習講演会  関東の放射能汚染の現実  川根眞也さん

2016-11-24 10:26:47 | ちばアクションの活動

  「テレビや新聞はまったく報道しません」とキッパリ表明する川根さん。6年余り経過するなかでも、「3・11」直後に、降り注いだ雨に混じった汚染。食品の汚染の度合い。甲状腺がんの増加…。次々と繰り出されるプレゼン能力に会場は圧倒されました。理科の先生らしい、膨大な資料の中から抽出した、具体的数値やデータにもとづいた「授業」と言える講演会でした。
 また、講師自身が、ベラルーシを訪問された体験談、ご自身の放射能に気をつけていることなどもまじえた内容は、人間的暖かみをもって伝わってきました。汚染のなかで生きるために気をつけるべきことは何かやデトックス効果、保養の効果、広島長崎、チェルノブイリで経験したなどもおさえ、しっかりとした展望を示していただきました。やはり、原発問題、放射能問題が、子どもが未来そのものであり、被ばくを強制し続けるあり方を変えないかぎり、変わらないのだとも実感しました。
 この間、連続して発生している福島沖での地震は、まだ「3・11」福島原発事故の教訓が活かされていないことを警告しています。JR常磐線の延伸、住民の帰還、避難者の「追い出し」。すべてが、被ばくの現実、汚染の真実を隠蔽しています。「放射能防護の原則」とも言えることを繰り返し熱弁される川根さんの姿勢が、まだ原発事故が終わっておらず、今後の被ばくのリスクが高まっていることを感じた3時間でした。

(この講演会で作成した講師作成の30ページを超える資料の余りがまだあります。欲しい方は、ちばアクションメールchiba20110507@mail.goo.ne.jp〉に問い合わせください)

11月23日の川根先生の企画に参加された方が、講演の動画をyoutubeにアップしてくださいました。
参加できなかったみなさん、長時間の映像ですが、参考にしてください。

動画

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甲状腺検査打ち切り許すな!杉井吉彦医師の訴え

2016-11-20 08:47:14 | 診療所

福島県の甲状腺エコー検査の縮小・打ち切りの動きがはじまっています。

ふくしま共同診療所医師・杉井吉彦医師の訴えをNAZEN通信より転載します。

 

 

 

 

 

 

 

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しんさいでいっぱい死んだからぼくはいきる 原発避難でいじめの中1手記

2016-11-16 11:11:59 | 東京新聞

 

しんさいでいっぱい死んだからぼくはいきる 原発避難でいじめの中1手記

 東京電力福島第一原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒(13)の小学生時代のいじめ問題で、被害生徒の代理人弁護士が15日、生徒が小学6年の時(2015年7月)に書いた手記の抜粋などを公表した。長期間にわたるいじめで「なんかいも死のうとおもった」が、「しんさいでいっぱい死んだからつらいけどぼくはいきるときめた」との決意がつづられている。

 「ばいきんあつかいされていつもつらかった」「でも、ぼくはいきるときめた」。福島県から横浜市に自主避難した中学一年の男子生徒(13)の市立小学校時代のいじめ問題で、十五日に公表された手記には、生徒の赤裸々な心情がつづられている。「他の多くの子の励みになれば」。手記の公表には、いじめに悩む子どもたちへの生徒自身の願いが込められている。 (志村彰太)

 この日会見した代理人の黒沢知弘弁護士によると、弁護士側は当初「子どもの成長に影響があるのでは」と手記の公表に慎重だった。だが、生徒自らが希望した。生徒は「震災で多くの人が亡くなった。自分は命をつなぐことができたから、生きなきゃいけない」と話したという。

 生徒は避難直後の小学二年の時から名前に菌を付けて呼ばれるなどいじめを受けた。「ばいきんあつかいされて、ほうしゃのうだとおもっていつもつらかった。福島の人はいじめられるとおもった」と感じていた。

 五年の時には「(原発事故の)賠償金をもらっているだろう」と言われ、同級生から遊興費をせがまれた。「すごいいらいらとくやしさがあった」が、「ていこうするとまたいじめがはじまる」と遊興費を負担した。

 さらに学校側に何度訴えても無視されていたことに触れ、「なんかいもせんせいに言(お)うとするとむしされてた」と、悔しさをにじませた。生徒は三年のころから休みがちだったが、六年になると一度も登校しなかった。

 被害生徒の両親はこの日の会見で声明を公表し「親として子どものSOSに対応できなかったことは情けない」としつつ、学校側の対応には「学校・教育委員会はここまでしないと動いてくれないのか」と不満を示した。本紙の取材に対し父親は、原発事故の影響で福島県内で仕事をなくし、横浜市内で新たな仕事に就き、慣れるのに必死だったと明かした。

 生徒は今フリースクールに通い、前向きに過ごし始めているという。「今は、それだけでいいと思ってます」。両親の声明には、平穏な日常を取り戻しつつある安堵(あんど)がにじんでいた。

      ◇

 横浜市教育委員会の岡田優子教育長らは十五日会見し「(被害生徒に)苦しい思いをさせて申し訳なかった」と陳謝。いじめへの対応がなぜ遅れたか今後検証するという。(『東京新聞』11/16朝刊より)

国による福島の人びとへの「いじめ」が、子どもへの「いじめ」となってあらわれいます。これはけっして少なくない数の、福島の避難者者の子どもの実態をあらわしています。国や福島県は、自主避難者への住宅無償打ち切りを来年3月で打ち切り、汚染地のある福島へ戻そうとしています。東電や国は原発事故を何ら反省もせず、原発推進・福島安全安心キャンペーンを繰り返しています。2020年東京オリンピックに向けて、「原発事故は収束した」「避難者などいない」と世界にアピールしようとしています。「避難生活などする必要がない」「避難者は金持っている」という国のすり込みが、子どもの世界にも影響しています。3月末からも住宅補償せよ! 自主避難者の人たちの生活を守ろう!

 

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帰還と被曝の強制反対の大運動を!(佐藤幸子さんアピール)

2016-11-15 08:26:05 | 診療所

「帰還と被曝の強制反対の大運動を」

佐藤幸子さん(ふくしま共同診療所建設委員会代表)

 

 震災から5年8か月が過ぎた福島の秋は、除染作業をしているそのそばで、稲刈り作業が行われています。その風景は、滑こっけい稽としか言いようがありません。除染して出た木の葉は廃棄処分。稲わらはまた田んぼの肥料として循環させるのですから。山の恵みであるキノコは、来年3 月に避難指示が解除されようとしている飯舘村で、半減期が2 年のセシウム134をいまだに多量に含む、キロ当たり2万5000ベクレルもの線量が検出されるという現実をマスコミは一切報道しません。

 つい先日、内堀福島県知事は、ワシントン、ニューヨークを訪れ福島の特産品をPRしてきました。各会場では好評だったと帰国後の記者会見で得意げに話していました。しかし、「現地の記者は記者会見に取材にも来なかった」と嘆いていましたが当然のことです。安倍首相が「福島はアンダーコントロールされている。健康被害はない」などと大嘘をついているのですから、そのことを、海外のメディアは先刻承知なのです。
 すでに小児甲状腺がんは、175名にもなっているというのに、「放射線の影響とは考えにくい」と子どもたちを犠牲にしてまで何を守るために、嘘と隠ぺいを繰り返すのでしょうか?

 5年目からチェルノブイリでは小児甲状腺がんが増えたというのに、福島では、検査自体を縮小するようにとの要望書が、しかも、小児科医会から出されたことに驚き衝撃を受けました。住宅支援打ち切りの裏には、「避難者」自体を抹殺しようとしている意図が見えてきます。 

 10月20日、ふくしま共同診療所が中心となって、この住宅支援打ち切り、甲状腺検査縮小に対する、抗議の集会、デモを呼びかけて行いました。その中で、子どもだけでなく、大人の甲状腺がんが増えているとの報告もありました。デモ終了後、県庁への要望書提出を行い、ふくしま共同診療所はあくまでも、命を守るためには「避難、保養、医療」の原則に徹することを再確認しました。そして、被曝と帰還の強制反対、住宅支援打ち切り反対、甲状腺検査縮小反対の署名運動を開始することを決定しました。この署名運動を通して子どもたち、そして子どもたちを守る大人の健康も守っていく取り組みを全国に、世界に向けて発信していきます。ご協力よろしくお願いします。(11・6 全国労働者総決起集会での連帯あいさつ)

 

 

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福島の自主避難者から住宅を奪うな!

2016-11-10 06:35:56 | 東京新聞


福島自主避難者の優先入居枠 首都圏で4割 来春の住宅無償打ち切り後(『東京新聞』11/9)


 東京電力福島第一原発事故から六年となる来年三月、福島県は避難区域外から避難した「自主避難者」への住宅無償提供を打ち切る方針だ。首都圏一都六県に自主避難し、無償提供を受けている世帯は約二千百世帯に上るが、打ち切り後の「受け皿」として東京都などが首都圏での公営住宅などに優先枠を設けたのは、その四割弱の八百戸にとどまることが本紙の調査で分かった。優先枠で入居できても、新たに家賃が生じる。生活の基盤を失いかねない事態に、避難者らからは、SOSの声が上がる。 (中山高志)

 福島県は原発事故以降、各地の避難先で公営住宅などの家賃を負担し、みなし仮設住宅として無償提供してきたが、昨年六月、「自主避難者」については打ち切る方針を示した。「福島での生活環境が整った」などの理由からだ。その後の住居確保について県は受け入れ先の自治体に支援を要請している。

 本紙が十月、一都六県の担当課にアンケートしたところ、首都圏で打ち切り対象となるのは、都県と市区町村の公営住宅などに住む約千八百五十世帯。福島県が借り上げている住宅の約二百五十世帯を加えると計約二千百世帯に上る。公営住宅の入居者は、無償提供の打ち切りに伴い、原則として来年三月までに退去を求められる。

 一方、退去を求められた避難者らが一般の人より先に応募できる公営住宅の優先枠を設けたのは、東京、神奈川、埼玉の一都二県で計五百二十戸。福島県も神奈川、埼玉、茨城の三県で雇用促進住宅の優先枠を計二百八十戸用意する。千葉、栃木、群馬の三県では優先枠はない。栃木県は「震災で影響を受けた栃木県民との公平性を考慮している」と説明する。

 優先枠でも避難者の希望者が多ければ競合する。入居後の家賃負担は、東京都の場合、標準で月約一万~七万六千円。優先枠以外に各都県は、公営住宅の倍率緩和などの支援策も打ち出しているが、こちらは一般の人も含めた抽選となるため、さらに「狭き門」となる。

 自主避難者は、福島で働く父と首都圏などに避難する母子とで二重生活を強いられるなど経済的に困窮している世帯も多い。避難者問題に詳しいフリーライターの吉田千亜さんは「(事故直後の混乱などで)避難先を選べなかった避難者を再び苦境に追い込んでいる」と指摘し、避難先任せにせず、国や福島県が統一的な救済策を打ち出すことを求めている。

◆「無償提供継続を」原発被害4団体要望

 各地の避難者らでつくる「原発事故被害者団体連絡会」など四団体は八日、東京・永田町で各省庁や福島県の担当者と面会し、自主避難者への住宅無償提供の継続などを求める要望書を提出した。県の担当者は「方針通り」と説明する一方、打ち切り後に一定期間、家賃補助をするなどの支援策を講じるとして理解を求めた。だが、補助には所得要件がある上、期間も二年間に限られ、出席者からは「穴だらけの制度」「避難住宅の代わりにはならない」などの声が上がった。


<福島からの避難者> 福島県によると、避難区域からの避難や、区域外からの自主避難で県外にいる人は計4万405人(10月13日現在)。そのうち首都圏1都6県に避難するのは2万2475人で、全体の5割以上を占めている。

 

 


放射線・荒廃…戻れないのに 福島自主避難者「国の責任で住宅対策を」 (『東京新聞』11/9)

 ようやく住み慣れた新天地から、なぜ追い出されなければならないのか-。東京電力福島第一原発事故で避難した首都圏の自主避難者からは、来年三月に迫った福島県の住宅無償提供打ち切りに、困惑や怒りの声が上がる。 (中山高志)

 福島県南相馬市から自主避難し、千葉県松戸市が借り上げたアパートに住む会社員女性(67)は「打ち切りで福島への帰還を強制する前に、除染の徹底などやることがあるはず」と福島県に憤りを向ける。自宅周辺は今も放射線量が比較的高い上、動物が入り込むなど住居の荒廃もひどく「戻るのはとても無理」と語気を強める。

 避難先の千葉県は公営住宅の優先枠を今のところ設けていない。「前向きに生きていけるような方向を示してほしい」

 独自に支援策を実施している自治体でも、そこからこぼれ落ちる避難者もいる。福島県いわき市から東京都東部の都営住宅に避難する主婦(38)は、都営住宅の自主避難者向け優先枠に応募したが、所得が要件をわずかに上回り門前払いに。転居先が見通せず、来春に小学生となる長女の通学先も決まらないまま。「福島は大好きだが帰るにはまだ早い。打ち切りは納得できない」

 いわき市から埼玉県内の県営住宅に子ども二人と自主避難する会社員河井加緒理さん(35)の家族は、来年四月以降も継続入居が可能になった。この住宅の一般募集に応募し、たまたま抽選とならなかったためだ。

 打ち切りが発表された昨年六月以降、「子どものために引っ越しは避けたい」と遠く離れた県庁に通い詰め、住宅確保策を講じるよう訴え続けた。埼玉県は優先枠を設けているが、自治体間で支援に濃淡がある現状に疑問を抱く。「避難に追い込まれたのは原子力政策のせい。国や福島県が責任を持って対策を打ち出すべきでは」

 避難者の相談を受け付ける「避難の協同センター」(東京)には「都営住宅に当選したが間取りが半減してしまった」「打ち切り後、家賃を払い続けることができない」などの切実な声が寄せられる。瀬戸大作事務局長は「受け入れ自治体や福島県は、実態に即した支援策を打ち出すべきだ」と強調する。

 自治体間の支援策のばらつきについて、福島県生活拠点課の担当者は「われわれからお願いしているところでコメントする立場にない」と話している。

 

11月9日の『東京新聞』で首都圏の自主避難者の住宅支援打ち切りの全体像が大きく報道されました。来年3月後は、避難者は厳しい生活を強いられます。ただでさえ、避難者は、子どものいじめ、病気、健康不安、介護など、複雑な生活環境にさらされています。東京都などは、優先枠として暫定的措置を用意していますが、基準が厳しく住宅に入れない人びとが多数。しかも、「東京都民になれ」というものです。暫定的で付け焼き刃的な対応としか言えません。さらに、千葉県はなんら対応をとっていません。しかし、本質は福島県と国の帰還強制の福島棄民政策にあります。基本的に「福島に帰れ!」という被曝の強制です。2020年東京オリンピックに向け、被災者など存在しないと、抹殺しようとしています。福島の人びととともに声をあげましょう!

 

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小出裕章 (京大) 非公式まとめ