大飯原発の断層「破砕帯」 結論また先送り

産経新聞 1月17日(木)7時55分配信

　原子力規制委員会の専門家調査団は１６日、国内で唯一稼働する関西電力大飯原発（福井県）の敷地内の断層の一種「破砕帯」について、３回目の評価会合を開いた。昨年末に実施した２度目の現地調査の結果を協議したが、調査団５人の間で活断層か地滑りかで見解が分かれ、４時間に及ぶ議論でも、結論が出なかった。

　団長役の島崎邦彦委員長代理は「まだ問題がある」と話し、敷地南側に新たな試掘溝を掘って調査を続ける意向を示した。規制委は重要施設の下に活断層があると評価すれば稼働中の３、４号機の停止を関電に求めるが、掘削に１年近くかかる見込みで、定期検査で停止する９月までに結論が出るかも微妙な情勢だ。

　評価会合で議論の中心になったのは、敷地北側の試掘溝で見つかった地層のずれ。会合では２人が地滑りを主張、活断層の可能性を否定できないとするメンバーもいた。

　大飯原発では、敷地をほぼ南北に縦断する「Ｆ－６破砕帯」が重要施設である「非常用取水路」の直下を通っているとみられる。国の指針では活断層上に重要施設の設置を認めていないが、Ｆ－６が通る位置が当初の想定と違う可能性も出てきている。