木曜日の参院選公示まであと1日となりました。
私は、毎日朝から、参院選の争点と日本共産党へのご支持を街頭から訴えています。
安倍首相は、「衆参のねじれ解消で政治の安定」などと言いますが、
政権が衆議院の多数議席を力におこなおうとしていることと、国民の願いとの間にこそねじれがあります。
参院選は、安倍内閣の暴走をストップさせるチャンスです。
憲法
憲法９条改悪で日本を戦争する国にすることを狙った９６条改定。
かつて日本がおこなった戦争は「侵略ではなかった」とする歪んだ歴史観が結びついています。
アベノミクス
異常な金融緩和で政府自らバブルを作ると共に、公共事業への巨額の税金投入、解雇を自由にする限定正社員制度、サービス残業を合法化するホワイトカラーイグザンプション、労働者・国民の犠牲の上に、大企業への新たな減税。
２％の物価上昇は、勤労者世帯に年間９万円の負担増をもたらすと赤旗新聞は試算。
中小商工業者は、円安による原材料費の高騰を価格に転嫁できないと悲鳴、鶴岡民主商工会の会合でも、「このまま円安が進めば、廃業だ」と、「アベノミクス倒産」の危機を叫ぶ声が出ていると言います。
そして、来春からの消費税増税。
原発
ゆる～い「安全基準」をつくって、原発再稼働を進め、「安全ですよ」と海外への売り込みを図っています。
フクシマ第一原発の事故原因すら解明されておらず、廃炉が何十年先になるのか見通しも立てられない、１５万人の県民が故郷を離れて不自由な避難生活で命と健康を損ねている中で、「そうまでして原子力ムラの利益を守るのか！？」という怒りが広がっています。
TPP
参加すれば、今でさえ３９％しかない食料自給率は２７％まで低下、農業が壊滅的打撃を受け、安全安心な食料供給が不可能となり、日本の食料主権の放棄となります。
鶴岡の農業生産高は年間２５０億円前後、農産物を活用した加工食品出荷が２９０億円、これが損なわれれば鶴岡の経済・社会は崩壊の危機に瀕することになります。
こうした安倍政権の暴走に対し、国民の声を取り上げて正面から対決してきたのが日本共産党。
反対するだけではなく、対案を示しています。
景気回復には、国民の所得を増やし、消費購買力を高めること、として、大企業の２６０兆円の内部留保の１％を活用すれば大企業労働者の１万円の賃上げが実現できると提起。
原発は即時廃止、世界でトップレベルの再生可能エネルギー資源と技術を活かし、再生可能エネルギーの国へと提案しています。
しかも再生可能エネルギーは、化石燃料や原子力が大企業を通して資金を海外に流出させるのに対して、鶴岡のような地方都市の産業になります。
東北芸工大の三浦秀一先生の「人口１万人の町の灯油代が年間３億円」という試算に従えば、鶴岡では４０億円（！）。
何と希望ある事業でしょう。
軍事では平和は守れない。日米軍事同盟をやめて、憲法９条を活かした平和外交を進めてこそ、真の安全保障が図られると改憲に反対。
東アジアの２３カ国の中で、軍事同盟に入っているのはもはや日韓だけ。
かつてのＳＥＡＴＯ（東南ア条約機構）は解体し、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）がつくられ、紛争は平和的な話し合いで解決する、平和の共同体がつくられています。
「北朝鮮の脅威」を言うならば、東南アジアの平和の枠組みを北東アジアに広げていくことこそが肝要です。
５年ほど前、アフガニスタンの人々を支援する「ペシャワール会」の方が鶴岡で報告会をされました。
http://blog.goo.ne.jp/sekitouru/s/%A5%DA%A5%B7%A5%E3%A5%EF%A1%BC%A5%EB%B2%F1
世界が日本に求めていることは、「自衛隊派兵」ではなく、教育、医療や社会保障、インフラ整備、行政システムなどなど、「ソフトパワー」ではないでしょうか。
自民党政治の根本問題は、世界で例を見ないアメリカ言いなりと、資本主義国としても余りに行き過ぎた大企業至上主義、そして過去の戦争への無反省。
「自民党政治を変える」と期待を受けた民主党政権が破綻し、第三極という勢力も、自民党を「右から励ます」ものに過ぎないことが急速に明らかになっています。
日本共産党は、自民党政治の大本の歪みを正し、２１世紀に日本が進むべき新しい進路を提案しています。
国民の皆さんの命と暮らしを守るための日頃の活動と合わせて、どうぞご理解とご支援を賜りますようお願い致します。
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