ここのところ毎日、たくさんの方々に参議院選挙についての日本共産党の主張をお話しし、同時に「今の政治について」たくさんのご意見を伺っています。
世論調査にも現れているように、年金問題についての関心が高いことはもちろんですが、「格差社会」について多くのご意見を頂いています。
「庶民は税金どんどん増える。大企業だけ景気がいいんでしょ」
「住民税（増税）とか、仕方無いのかも知れないけど、それにしても重すぎる」
「若い人が派遣やフリーターばかりで将来どうなる」
「年金暮らしの高齢者が大変な生活をしているのに、税金の無駄づかいが酷い」
「『格差』というのは仕方が無いのでしょうか・・。」etc.・・。
読売新聞の「０７選挙 参院選」というシリーズで先週、「格差是正」が取り上げられ、経済評論家の内橋克人さんの小論が掲載されていました。私見で要約すると以下のようになります。
小泉政権依頼の構造改革で新たな構造問題が生まれている。労働分野、地方・農村、低金利（家計の利子所得は３００～４００兆円失われた）。
０５年度の国民所得の内、家計に回った所得の割合は上がったが、「賃金、配当、利子所得」などのうち、配当が急増した。多くの家庭に恩恵は無い。「経済成長が格差を縮小する」という理屈は通用していない。
非正規雇用は増え続けている。企業は年金や介護保険などの企業負担を軽減できるが、本来は企業が出すべき負担を社会に転嫁しているに等しい。
非正規雇用が増えれば、医療保険、年金などの社会保障制度は遠からず崩壊する。生活保護も今以上に増加し、そうなれば一企業でどんなにコスト削減策を講じても、全体としての社会コストが高くなって国の競争力は弱まる。
「再チャレンジ」なるもので、これら（格差を生み出す仕組み）の根治は可能だろうか。政権を担うのなら、将来不安を除き、真に２１世紀を展望できるレジーム（体制）を示さなければならない。
庶民が疑問に思っている問題の構造を短い文章の中でも解き明かしてくれる、まさに卓見です。
同じ頃、赤旗新聞は、民間シンクタンクの第一生命経済研究所のリポートを紹介しています。
同リポートは、２００５年の所得２千万円超の人数が１９９０年に比べて１．９１倍に増えているが、資本金１０億円以上の企業の役員報酬が「０４年から増加ペースを速め、３年間で１８％も増えていること」が理由の一つであること、一方、年間所得３００万円以下の所得層の人々が増加していること、勤労者の非正規雇用化や中流サラリーマンの絞り込みによって、二極化が起こっている動きも作用していることなどを分析しているといいます。
また、同じく先週の山形新聞では、０６年度の県信用保証協会が倒産企業などに代わって債務を支払った「代位弁済」の総額が前年度比３１％増の６０億９７００万円に上ったこと、今後、弁済が懸念される「延滞」も前年度比１３．４％増の６０億９４００万円にのぼったことを「景気の格差裏付け」と報じています。
日本共産党は、このたびの参院選で、「格差と貧困」の問題が最大の争点の一つと考えていますが、社会保障制度の後退、雇用制度の改悪、庶民増税・大企業と高額所得者減税など、格差と貧困を拡大する政策について、同じ立場にある自民と民主では政治は変わりません。
多くの市民の皆さんが、対話すればそのことに共感して下さいます。一人でも多くの方と、心を込めて対話をしていきたいと思います。