鶴岡市議会議員選挙で訴えていることをまとめました。
長文ですが、「目次」を見て興味のあるところだけでもご覧下さい。
1)８年間特に力を入れてきたテーマ。それはこれからも一層充実・発展させたいこと。
①子育て支援と教育の充実。
②医療・介護など市民の暮らしの支援。
③産業振興と雇用。
2)議員活動で留意してきたこと。
①市民の皆さんからの相談事にお応えすること。市民とともに要求実現の運動を進めること。
②行政を厳しくチェックすること。
③市民要求実現のために政策提案をおこなうこと。
④市政について、自分の活動について報告すること。
3)市の財政状況
4)進路が問われる４年。
①子育て支援と教育の充実。
私はこれまで８年間、特に三つのことに力を入れてきましたが、今後の４年間もそれらのことを更に推進していきたいと考えています。
第一に、子育て支援の問題です。
８年前の私の最初の一般質問は第一小学校、第三中学校の老朽校舎の問題で、校舎の実情を生々しく取り上げて改築・改修を求めました。
一小では住民ぐるみの建設期成同盟会が結成され、強力な運動がおこなわれましたが、私は相談役として運動に全力を挙げました。
その結果、H２２年１月に一小は完成。
三中も危険箇所の改修などを進めてきましたが、全面改築されることが決定されました。PTAの皆さんが頑張ってきた結果ですが、８年間に三中の校舎の問題を議会で取り上げたのは私だけでありましたので、大変感慨深い決定でした。
雨が降ると田んぼのようになるグランドも一小のように高機能なものに改善される予定です。早急な工事開始を求めていきます。
また、新鶴岡市では様々な建設事業が計画されていましたが、私は小中学校の校舎の建設・改修を最重要の事業として位置づけるべきだと当時の富塚市長に迫ってきました。
市はその必要性を認め、小・中学校の改築と、耐震補強工事が着実に進められてきました。
核家族・ひとり親のご家庭など、働きながら子育てするために不可欠の施設である学童保育所の充実にも力を入れてきました。
第一学区学童保育所運営委員会で施設の確保を求めてきた結果、今年の春にピカピカの南部児童館が建設されました。私は運営委員会相談役として、この問題も議会で繰り返し質問してきました。
利用料も月約３千円引き下げることができ、保護者の方々に喜ばれました。今後も指導員の処遇の改善など内容を充実させるために更に頑張っていきます。
旧市内の学童保育所がすべて百人を超える大所帯になっているのに対し、それ以外の地域では、少人数で、職員もパートさんだけとか、貧弱な条件でおこなわれているところも残されています。
全市の学童保育の充実に努力していきます。
市立保育園や学校給食民営化、スポ少・部活の問題、発達障害のお子さんの支援、学校図書館教育などなど、沢山の子育て問題に取り組んできましたが、今特に前に進めるべきだと考えているのは子どもの医療費無料制度の充実です。
入院医療費については、日本共産党が４年前の市議選で中学卒業までと訴え、議席を増やした結果実現することができましたが、通院は未だに小学校入学前までと、県内で最も遅れています。
先の９月議会では、会派を代表して榎本市長に「鶴岡市は県内自治体で最も遅れている。改善すべき」と厳しく質問、「来年度の最重要施策と認識、予算の確保を図る」という答弁を得ました。
一方、自民・公明の会派は、子どもの医療費無料制度充実を求める市民団体の請願を否決しました。「市長が検討しているから、議会は意見を言うべきでない」と、市長の顔色をうかがっている訳です。
子育ての経済的負担軽減だけでなく、何よりも子どもの命と健康に関わる重要施策である子どもの医療費無料制度の改善を図るために、市長にもきっぱり要求していきます。
②医療・介護など市民の暮らしの支援。
国保税が高すぎて払えない人が増えています。滞納額１３億円。お金が無くて滞納した人に発行される短期保険証が約９百（８８３）世帯、この方々は具合が悪くても受診が困難な方々ですが、その内約１５０（１４７）世帯は高校生の子どもがいるのです。
国保税の軽減が必要です。せめて一世帯一万円引き下げることは、今すぐ可能な政策です。
介護の問題でも、鶴岡市の保険料は、基準額で年額約６４６００円と制度が始まった１３年前の二倍に上がり、県内１３市で一番高くなりました。
与党会派の議員は「保険制度だからみんなで支え合うもの」などと高い保険料を当然だと言っていますが、こんなに高い保険料を年金から有無を言わさず天引きされてはたまりません。介護保険料の軽減を図っていきます。
介護保険は３年ごとの計画で進められ、昨年から第五期三ヶ年計画。この計画を検討していた一昨年、私は榎本市長に「１１７０人も特別養護老人ホーム入所を待っている。保険料を取っておきながら、いざ入所を申し込むと４，５年待ちとは許されない」と厳しく質問。市長は「１１７０人は重く受け止める。第五期計画で検討したい」と答弁し、第五期計画では整備数が１．８倍になりました。しかし入所申し込みはもっと増え今年の春には１３００人に達しました。特養の大幅な増設が必要です。
今安倍内閣は、来春消費税増税、介護では軽度の方をサービスの対象から外し、特養からも追い出す、医療は患者負担拡大と、国民負担増をこれでもかと計画しています。
鶴岡市議会の自民会派と公明の会派は、９月議会で消費税増税をやめることを求める請願に反対、増税容認という訳です。私は国民の命と暮らしを脅かす悪政と断固たたかうとともに、市民の暮らしを守る施策に全力を挙げていきます。
③産業振興と雇用。
まず基幹産業である農業。林業や漁業も含めた第一次産業は鶴岡の産業の土台となっており、大いに活かしていかなければなりません。自民公明会派はTPPに参加しないことを求める請願を否決。鶴岡の農業にも壊滅的な打撃を与えるTPPを黙って受け容れる姿勢を示しました。
私は、TPP断固反対、小規模・家族農業を始め、すべての農家を支援し、鶴岡の農業を守り発展させます。
それから住宅建設関連産業の振興を重視しています。
日本共産党市議団の１０年以上に渡る取り組みで、一昨年住宅リフォーム助成制度を実現し、昨年一年間に１２億円の仕事を地元の業者の皆さんに提供することができました。一層拡充させていきます。
これから更に、住宅の新築を支援する制度をつくっていきたいと考えます。
住宅建設は年間３００棟近い個人住宅の建築だけで、事業規模数十億円、従事する人が一万人と言われる一大産業ですから、この方々に仕事を提供できれば地域全体にお金が巡り、地域経済活性化が図られます。
鶴岡の木材を活用し、鶴岡の業者さんが建てる住宅について行政が補助する制度の創設を目指します。実は、庄内でも鶴岡以外の市と町では既に実施しているのです。
小規模な建設業者に仕事を回すために、小規模な公共工事を直接受注できるようにするための仕組みも改善したいと思います。小規模修理・修繕工事の限度額を１３０万円に拡大することです。
公共工事や業務委託などの際に、安値競争で業者や労働者が泣くような今の状況を改めるために、「公契約条例」というルールを作っていきたいと思います。実施している自治体は全国的にも少数ですが、関係者の要望は切実であり、山形市長は９月議会に提案しています（継続審査）。
次に、再生可能エネルギーの活用です。
安倍首相は「日本の原発は世界一安全」などと再稼働強行を狙い、海外にも売りだそうしようとしていますが、脱原発が揺るぎない国民世論です。小泉元首相までそれを言い出すようになりました。
原発に変わる再生可能エネルギーの活用を進めていくことは、社会の要請であり、山形県は既に卒原発を宣言して、再生可能エネルギーの活用を図っています。
そして、豊富な再生可能エネルギーを持つ山形県の中でも、潜在量は鶴岡市が第一位なのです。
鶴岡の冬に使われる暖房の灯油代だけで４０億円にのぼるという試算があります。今はこうした燃料代・電気代が海外の石油会社や電力会社に払われているものを、鶴岡の資源を使ったエネルギーに振り向けていけば、大きな産業となって、多くの雇用を生み出していくことは明らかです。
私はそのことに早くから着目し、再生可能エネルギーの活用に思い切って力を入れるべきであると提案してきましたが、今年の５月には市の計画である、エネルギービジョンが策定され、一般家庭が再生可能エネルギーの設備を設置することに補助する制度も出来ました。薪ストーブやペレットボイラーの設置に上限５万円、太陽光発電なら１５万円、県からも同じ位の補助がでます。
また来年、櫛引地区に木質バイオマス発電の会社ができると言います。鶴岡市の支援は約１億４千万円ですが、関連する雇用が百人生まれるということでした。
再生可能エネルギーの産業に思い切って支援させていきたいと思います。
地域が直面している大問題はルネサスの撤退です。
従業員約９００人、非正規雇用や関連企業の労働者も含めると１４００人という鶴岡の最大の企業であり、撤退は地域経済全体に計り知れない打撃を与えます。
自民党政権が長年、大企業が儲けるためなら何をやってもいいと、リストラを野放した結果が鶴岡にも降りかかってきたのです。
ルネサスという会社は、昨年から産業革新機構という公的な機関が株の４分の３を保有、政府・経済産業省が経営を主導している会社となっています。従って、政府・経済産業省にリストラをやめさせる責任も権限もある。
日本共産党国会議員団は、今回のリストラ計画が発表されるとすぐに、経済産業省に申し入れをおこないます。大企業のリストラとたたかう日本共産党の出番で。全力を挙げて撤退を阻止していきます。
産業振興を図る上で大事なことは、地元の人と企業を大切にし、地元の資源を生かしていくことです。
しかし正反対に、鶴岡市が最も重視してきたのは、慶応大学先端生命科学研究所。この研究所は１３年前に旧鶴岡市が招いたものですが、当時の富塚市長は、「研究所が来たことによって、会社が４０億円創業し、雇用が千人生まれる」「鶴岡の未来はバラ色だ」とまで言いました。
しかしあれから１２年、これまで４８億円もの税金を投入してきたのに、創業は研究所から派生したベンチャー企業二社、雇用は期間契約も含めて全部で約２５０人程度と伝えられています。
研究は意義あるものと考えますが、支援は国がおこなうべきものです。
貧乏な鶴岡市が市民に負担増とサービス削減を求めながら、研究所には多額の税金投入を続けることは許されません。税金投入は根本から見直すべきです。
以上、この三つの問題８年間一貫して重視してきましたが、これからの４年間益々重要となっていると考えます。全力を挙げて取り組んでいきます。
2) 私は議員として８年間、４つのことを心がけてきました。
①市民の皆さんからの相談事にお応えすること。市民とともに要求実現の運動を進めること。
「国保税が高すぎて払えない。ちょっと待ってもらいたいが、役所の『取り立て』が厳しい」「納付が遅れたら口座を差し押さえられた」「介護で家族が倒れそうだ」「産休が明けて職場に復帰したいが、保育園が見つからない」などなど、市政に直接関わることから、それ以外のことまで様々な相談事を頂きます。
大晦日にも、元日にもせっぱ詰まったご相談を頂いたこともあります。
その一つ一つにお応えすることが日本共産党の議員の使命です。
こうした相談は、８年の任期で二百人位になりました。解決できないこともありますが、これからも精一杯取り組んでいきます。
②市民要求実現のために政策提案をおこなうこと。
第二は、建設的な政策提案をおこなうことです。
どうしたら市民の要望を実現できるか、その道筋を具体的に提案する訳ですが、議案提案権というものがあり、私は国保税を引き下げる条例を提案しました。
他会派がよってたかって反対して否決されましたが、市がおこなおうとしていた増税ができなくなりました。
その結果、国保の「蓄え」が３年間で１０億円減りました。増税をせずに１０億円を国保税を押さえるために活用させたということになります。
市議会の４つの会派が議案提案権持っているが使ったのは共産党市議団だけです。これをもっと活用し、市民要求実現を進めていきたいと思います。
③行政を厳しくチェックすること。
第三は、行政を徹底してチェックすること。それは議員が求められる第一の仕事と考えます。
小中学校校舎の老朽化問題でも、特養の不足の問題でも、私は市長に「お願い」するのではなく、実態と、市民要求の正当性を挙げ、問題点を厳しく追及し、その結果、市政を動かし、要求を前進させてきました。
しかし、「何でも反対」しているのではありません。私たちも市長提案の７割くらいは賛成しています。市民負担増とサービス削減や慶応先端研への多額の税金投入など、市民の利益にならないことには反対を貫いているのです。議員として当たり前のことをしていると考えています。
日本共産党以外の３０人の議員は「何でも賛成」で、こっちの方が大問題だと思うところです。
④市政について、自分の活動について報告すること。
市政でおこっていること、議員として取り組んでいることを市民に知らせることです。共産党市議団は毎週市政報告を発行しています。４つの会派で共産党だけです。私はインターネットでも日々発信しながら（時々間が空きます）、毎週月曜日の朝と日曜日の午後に街頭報告をおこなってきました。これらを組み合わせてやっているのは、３４人の議員の中で私だけです。
3)市の財政状況
８年間の市民負担増とサービス削減の結果、鶴岡市の財政は「ゆとり」ができたようです。
昨年度決算では実質１８億円の黒字、一昨年度は３２億円、その前の年は１６億５千万円、そして積立た基金は、合併時の約４９億円から、２０１２年度には１０６億円まで増えました。
市長自ら、２０１０年度は「良好な決算」、昨年度は「ゆとり決算」などと言っています。
ゆとりがあるなら、お金を市民のために活用すべきです。
子どもの医療費無料制度を中学卒業まで拡大するのに必要なお金は２億円、国保税を一世帯１万円引き下げるのも２億円、１０６億円の積立金があれば十分に実施可能でしょう。
4)進路が問われる４年。
最後に鶴岡市の進路が大きく問われているということをお話ししたいと思います。
鶴岡市は３年後から国から入ってくる交付税の大幅な減額が始まり、８年後には年額４０億円も減ります。
市町村合併という間違った選択をしたからです。
９９年に３２３２あった市町村は、今月一日現在１７１９にほぼ半減しました。
全部が全部「間違い」ではありませんが、全体として国が交付税削減のために押しつけてきた「平成の大合併」ですが、合併した市町村が「このまま予定通り交付税が削減されては大変だ」と連絡を取り合い発言する動きが始まっています。
鶴岡市は、交付税削減を市民の負担に転嫁して知らん顔してしのごうとしていますが、全国の市町村と一緒に「交付税削減をしないでくれ」と求めていくべきです。
当然、「合併はまずかった」と素直に認めることです。
このように、これからの４年間は鶴岡市の大きな曲がり角になります。
その時期に、日本共産党市議団と私の役割はますます重大と感じています。
これまで二期８年やって今５３才、必ずこれまで以上の仕事をやっていけるという手応えを持っています。
しかし、今回は予想もしていなかった大変厳しい選挙（第一学区から新人が３人も出てきました！）。
どうぞ私を三期目の議会に送り出して下さるよう心からお願いします。
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９月２８日の投稿（「 」の文）について、若干訂正したいと思います。赤字部分を追加・訂正します。
「 18日に開かれた議会だより編集委員会で、多数会派委員長の勝手な会議運営が浮き彫りになりました。
去る６月議会の委員会の際に、佐藤博幸委員長が突如「議会だより改革案」を提案、私が「委員の２年の任期も残りわずかであり、『改革』は次の委員会がおこなうべき」と発言、他の議員も同調して委員会は終わりました。
ところがその後、委員長が「改革案」を委員に送付して「校正」 を指示した上、９月３日の委員会で 「決定する」ことを強硬に求めたため会議が紛糾、この日改めて委員会が開かれたものです。
私は最初に、「この間の委員会では、『改革案を現委員会が決定する』という確認はしていないし、まともな審査もしていない」と経過の確認を求めましたが委員長は認めませんでした。
そこで次に、「委員長の『改革案』は他議会（N県T市議会）の改革案に酷似している。丸写しではないか。このような提案をおこない、それをまともな審査もせずに強行しようとするとは言語道断だ。委員長として問題ではないか」と指摘しました。
委員長は、一気にトーンダウン、他の議員にも問われて丸写しは認めましたが、反省も謝罪も無く、「関議員には、議会だよりを改革しようという姿勢が見られない」などと開き直りました。
さらに新政クラブのもう一人の委員（今野良和：副議長）は、「他議会のことを参考にして何が悪いのか」などと委員長を擁護！
他議会の成果を自分の意見のように提案するのは、「丸写し」という恥ずべき行為（元文は犯罪的行為）であって、「参考にする」のとは全く違います。
かつて国会議員が、ウィキペディアをコピペして質問、議員辞職に追い込まれたことを知らないのでしょうか？
結局、「改革案」は廃案になりましたが、一般社会の常識を知らないのか、知っていても多数の力で何とでもなると思っているのか、多数会派議員の横暴が目に余る鶴岡市議会です。
なお、委員会には市民クラブから石井清則議員、政友公明から秋葉雄議員が出席しています。 」
以上の訂正の理由は、他会派の先輩議員のアドバイスによって、
①委員長の行為は、多数会派の方針としておこなったのではないということが判明した、
②「犯罪的行為」は、ちょっと言い過ぎと思い直した、
ことによるものです。
①については、委員長と与党議員が「会派で検討した」と言うのでその通り受け止めたということですから私には何の責任も無いと思いますが、多数会派に対する批判は当たらないようです。
②については、丸写しを自らの主張として述べることが、議員の資格が問われることではないかと思いつつ、「犯罪的」と言い切るのは取り消しにしたいと思ったところです。
いずれにしても、議会のルールを無視した勝手な委員会運営について、またそのことに何らの反省も示されていないことについて、決して許せないと言う私の考えは変わりません。
なお、私の考えにご意見・異論がある場合は、お名前を明記してメールで送って頂ければそのまま掲載します。
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先週閉会した鶴岡市議会９月定例会の結果です。
子どもの医療費無料化求める請願否決
市民団体から提出された、「子ども医療費を中学３年まで完全無料化を求める請願」は、新政クラブと政友公明の反対で不採択となりました。
新政クラブの佐藤聡議員が反対討論、「市長が『来年度の最優先課題。財源を検討する』と答弁したことは重い。ここで議会として意見を言う必要はない」という趣旨です。
市長は、何年生まで拡大するかはまったく触れておらず、議会は、中学３年生まで拡大することの是非についての見解が求められていました。
一方、市長は「今年度は、保育園・幼稚園第三子無料化を優先した」とも答弁しましたが、その制度は、子どもの医療費無料化の対象を小学校卒業まで引き上げるのに匹敵する財源を要しながら、対象は約５百人に止まります。
制度そのものは前向きなものですが、しかしそれは、子どもの医療費無料制度を超えるものとは考えられないところです。
それが優先されたのは、新政クラブが「少子化対策」の優先要望として求めたからに他なりません。
市長は、市民要求より新政クラブの要望優先、与党会派は市民の請願より市長の意向待ち、このようなもたれあいの関係は見直されるべきです。
消費税増税中止も否決
党市議団が提出した「消費税増税の中止を求める意見書」は、新政クラブと政友公明、無所属の反対で否決されました。
私は賛成討論で、「増税中止を求める多数の市民の声を受けて、議会が発言していくことが求められている」と述べました。
反対討論は齋藤久議員で「判断は国会議員に任せるべき」などと述べました。
これでは、国に対する意見は何にも上げられません。
TPPも黙認
TPP参加を撤回することを求める農民団体の請願も、初めて否決されました。反対理由は消費税と似たようなものです。
国言いなりは地方自治の後退
与党会派は、安倍内閣が進めようとしていることには意見を言わないという対応を貫き、市民世論に敵対しました。
国の悪政言いなりは、市政に於いて市民負担増とサービス削減を進める姿勢と一体です。
学校統廃合に反対
補正予算と関連する条例では、朝四小・湯田川小・田川小、朝日小・朝日大泉小・大網小の統合に反対しました。
複式学級を悪とする教育委員会の見解は科学的根拠に乏しく一方的です。しかも当初は「住民の議論で検討する」はずだったものが、市長は「複式学級がある限り、その学校は統廃合の対象であり続ける」と述べ、統廃合押しつけの市政を露わにしています。
当局の提案について、その是非を徹底的に質すことが議会の重要な役割であり、学校統廃合についても十二分な審査が求められています。
与党会派にはその姿勢が欠けていることを改めて浮き彫りにしました。← 「ブログ村鶴岡」へクリックお願いします。
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一般質問の要旨です。
公共工事のあり方
関 公共工事設計労務単価が10年ぶりに大幅に引き上げられたが、労働者を確保するには極めて不十分。当局では実態をどう認識しているのか。下請に至るまで福利厚生費も含む賃金実態を把握し、生計費を基本として労務単価を設計する仕組みが求められるがどう考えるか。
総務部長 今回の労務単価の大変大幅な引き上げで、建設労働者の処遇も含めた就労環境改善が図られることを期待する。
労務単価は、農水省と国交省の基準額を使っており、国によって適切な配慮がなされるべき。
法定福利費、労務管理費、安全管理費等も基準額に積算されている。
資材単価も、公的な資料の価格を採用、資料がない場合は複数の専門工事業者から見積もりを収集し、市場の取引実勢価格で検討している。
職業訓練校の奨励
関 鶴岡高等職業訓練校は平成20年度を最後に休校するまで、７００人近い修了生を送り出して、建築関係職人の技能向上に大きく貢献してきた。５年前に休校となり、現在は酒田の職業訓練校だけになっているが、庄内町では訓練生を通わせる事業所への助成も行っている。
訓練生への奨励金を設けてはどうか。
商工観光部長 庄内職業高等訓練校には庄内全域から入学者するが、毎年10人前後しかおらず、職人希望者減少が危惧される。国の建設労働者確保育成助成金制度を活用しながら、関係機関と協力して、職人不足の解消に努めたい。
市民への合併の影響
関 会派の残余時間で加藤鉱一議員の質問について再質問する。（加藤議員の質問を私が引き継ぐということです）
市長は「合併算定替え、特例債を活用しながら、行革で財源の余裕をつくってきた」と答弁したが、旧町村を初めとして、行革で市民に大きな負担をかけている認識はないのか。
市長 合併後特例債があったからこそ各種の公共事業に取り組んでこられた。合併したことによって受ける恩恵のほうがずっと大きい。行財政改革を進めながら、交付税の減額に対応していく。マイナスばかり見てプラスを見ない質問には、甚だ疑義を感じる。
関 特例債などは有利な面だが、合併の全体としての評価はどうか。
昨年度でいえば18億円の黒字だが、「サービスは向上し、負担は減り、それで18億の黒字が出た」という理屈は納得しがたい。仮にこの間の行革の取り組みが余儀ないものであったとしても、それが市民に負担をかけていると思っていないのか。
市長 何をもって負担なのか、私にはよくわからない。
介護保険についても、施設整備をすれば介護保険料にはね返ってくる。国保も、一般会計から繰り入れして健全に財政維持をするということはあってはならない。財政運営していく上では、ある一定の御負担を市民の皆さんからもいただくことはあり得る。
合併については、正しいか正しくないかではなく、鶴岡市をどういうふうにしていくかという前向きの観点で進めてまいりたい。
※合併したことによって、「H３３年度から地方交付税が４０億円減らされる」ことに対して、昨年度で約１８億円の黒字とすれば、「あと約２０億円の歳出削減が必要ということか」、「この間の行革は、合併の負担を市民にかぶせているのではないか」という質問です。← 「ブログ村鶴岡」へクリックお願いします。
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４年の任期を終わって、日本共産党市議団が果たしてきた役割をビラにまとめました。どうぞご覧の上、ご意見・ご質問などお気軽にお寄せ下さい。
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８月２８日に開会した鶴岡市議会９月定例会が昨日閉会しました。
９月議会は、昨年度決算議案＝昨年度の市政全体の審査などそもそも重要な議会ですが、今回は、榎本市長の４年の任期の最後の議会、議員も任期の最後の議会ということで、４年間の総括が求められる議会でした。
そうした準備に加えて、議員にとって最大の関門である選挙を市議団幹事長として迎えた結果、結婚式と葬式を一緒に迎えたような日々となり、ブログの更新をしないでしまいました。
今日から再開です。
議会には当局提案として、決算３件、専決１件、補正６件、事件８件、人事２件の計33件、補正予算は豪雨災害復旧費、学童保育の指導員処遇改善（県事業で一人月額１万５千円）、文化会館解体費、松原保育園改修費など一般会計で１６億２５６８万円が上程されました。
私は初日に、会派を代表して市長に総括質問をおこないました。
以下、骨子をご報告します。
①関：本市経済と市民生活に関わるあらゆる団体・個人に呼びかけて、ルネサス撤退阻止のための共同の取り組みをおこすべき。
また、ルネサス本社に計画の撤退を求めることはもちろん、政府に対して、リストラ計画をやめさせるよう強く求めていくべき。
市長：鶴岡商工会議所と市長連名で経済産業大臣へ要望、県知事と鶴岡市長の連名でルネサス本社への要望を行い、鶴岡市議会正副議長の要望活動なども行なわれた。今後とも強く要望をして参りたい。
②関：水族館、朝日中、四小、文化会館とかつてない集中発注となっているが、職人不足などの厳しい状況に見舞われている中でより良い施行が確保されるために、事業者支援が求められる。工期の設定に従来より余裕を持たせるべき。
市長：今年度主要12職種の公共工事設計労務単価が平均15・１％引き上げられた。労働需給状況や施工環境など実情に応じた適正な工期設定に努めたい。
関 ：本市の「建設工事請負契約約款」の「物価スライド条項」適用は適正になされているか。
市長：今後、資機材や労務単価等価格水準全般の変動が大きくなり、事業者から申し入れがあった場合は検討する。
関 ：「下請けの際の地元業者発注率90％以上」という条件があるが、昨今の状況の中で、工事の着実な遂行と両立するか、すべての職種について可能か。
市長：建設労働者の需給環境が厳しい状況を踏まえ、やむを得ない場合には、緩和等、柔軟に対応していきたい。
③関：中山間地では、度重なる災害の度に迫られる出費が住民に大きなダメージを与え、営農放棄の引き金にも、中山間地に住む意欲を減退させる要因にもなっている。
本人または関係者の受益者負担軽減はどうなっている。
市長：国庫補助による復旧事業では、市が事業主体になって、地元負担額について災害復旧事業債の借り入れを行うことで受益者個人の負担軽減を図っている。さらに過去３年間に遡って、地元負担額が一定額を超えた場合に、より高率の国庫補助を受けることができる制度を活用している。
関 ：農道で豪雨等による損壊が重なる箇所の舗装の考え方は。
市長：農道の砂利流失には、農地・水保全管理支払交付金共同活動支援事業や中山問地域等直接支払い交付金事業で損傷箇所のコンクリート・アスファルト舗装が認められている。
関 ：一昨年の冬の災害時は、現場管理者配置（工事一件に一人）の義務づけが緩和されたが、今回はどうするのか。
市長：５００万円未満の土木一式工事で災害復旧工事を含む場合には、１人の技術者等が最大３件まで現場代理人を兼務できる。このたびの災害関係工事等も、10月から対象工事としたい。
④関：子どもの医療費軽減制度の県内状況を調べたが、今や本市は県内で最下位レベルとなっている。
外来も入院と同様に中学生まで拡大することが、子育て世代のみならず、市民の願いと考えるがどうか。
市長：平成22年に中学生の入院まで拡大し、平成24年には就学前までの幼児を完全無料化するなど、段階的に拡大してきたが、今年度は「第３子以降の保育料無料化」を優先させた。県内の現状に鑑みれば、来年度における子育て支援策としては、医療給付事業の対象拡大を最優先の課題と認識しており、財源の確保など検討したい。
⑤関：介護保険料は、昨年度から三ヶ年の第五期計画の基準額で年額１２６００円上昇して、６４６００円と県内一高い保険料となった。旧鶴岡市第一期の３３０００円から見ると約２倍だ。保険料負担の軽減は、根本的には国が当然の責任を果たすべきだが、県内一重い負担をかけている本市としては、法定外繰り入れに踏み出し、保険料を抑えていくことを検討すべきではないか。
市長：第５期計画では、所得の低い層を細かく分割して保険料率の引き下げを行う一方で、所得の高い層の負担割合を引き上げることにより低所得者の方々の負担をできる限り抑えた。
市長：災害に遭われたり、生活が著しく困窮している方への保険料の減免措置も行っており、24年度17名が減免を受けた。
関 ：特別養護老人ホームの入所待機者が約１３００名と、合併時の２倍に急増している。保険料を取っておきながら、いざ利用しようとしたら「対象外」「４、５年待ち」ということはあってはならない。施設の増設計画を大幅に上乗せするための再検討をおこなうべきではないか。
市長：本年４月時点の入所申込者１３０６名のうち、在宅で要介護４・５方は２０７名。来年度の第６期介護保険事業計画策定で検討すべき。
⑥関：合併調整と「特例期間終了後を見据えた」行革が推進されてきた。国保税・介護保険料引き上げ、保育園・学校給食の民営化など、この間の空前の市民サービスの削減と市民負担増には、特に旧５町村から疑問と怒りの声が上げられてきた。一方で、先端生命科学研究所だけは聖域とされて、毎年５億円近い市税が投入され続けている。平成32年には「交付税40億円減少」が想定されている。これから７年間に、この間の倍以上の市民負担増とサービス削減が必要になるということか。「合併して良かったと言える街づくり」などと市民の実感に合わない言辞を弄することはやめ、合併を選択した誤りを認め、「合併の負担から市民の暮らし守る」ことを市政の柱にすべきではないか。
市長：合併したことで、住民福祉の向上、経常経費の圧縮が図られ、市民サービスの提供や地域振興施策などに支障なく対応できている。普通交付税の一本算定による減額への対応は、行財政改革大綱とその実施計画に基づき、具体的な取り組みを引き続き進めるとともに、将来負担の軽減対策や将来の財源確保のために基金の積み立てなどを図る。
コメント
○ルネサス問題は市政が抱える当面の最大の不安です。同社の赤字・黒字で論ずるのではなく、企業の都合でリストラ自由としてきた歴代自民党政府の責任として迫ることが肝要です。
○公共工事の困難もまた、歴代政権の公共事業費の浪費構造に関わる業界の構造的問題に、アベノミクスによるムダな公共事業需要の増大、そして合併特例債を使うための市の公共工事集中という問題の反映です。
○子どもの医療費の問題は、今回改めて調査した結果、鶴岡が県内一遅れていることが判明、その事実を突きつけた質問で、「来年度の最重要課題」という市長答弁を引き出すことができました。
ただし、小学校一年生や二年生までではなく、中学卒業までの拡大をおこなわせるために、来月の市議会議員選挙が物を言います。
○この８年間の市政の基調は、「特例期間終了後の財政」に見合った、行財政「改革」です。
それが市民に何をもたらしたか、３年後から始まる地方交付税削減で市政はどうなるのか、そしてその時の議員・会派の役割はなどなど、今、大きく問われています。
この後、一般質問、常任委員会、本会議と続きます。← 「ブログ村鶴岡」へクリックお願いします。
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６月２４日（月）第1回市総合計画審議会がおこなわれました。
総合計画はH２１年１月に策定、「基本構想」と「基本計画」から構成される１０ヶ年計画です。「基本計画」は必要に応じて５年をめどに見直すこととされていますが、近年の人口減少と東日本大震災の経験からの防災対策・エネルギー確保の必要性、厳しい経済雇用環などの社会情勢の変化に対応するために、この度、審議会に見直しが諮問されたものです。
委員は、知識経験者７、関係行政機関の職員及び団体の役員１２、市民の代表者９、市議会議員７の合計３５名、今回の出席は２９名でした。日本共産党市議団からは私が選ばれています。
会議では、「今後５年間を見通し、力を入れていくべき施策」などについて各委員の意見が述べられました。一部をピックアップします。
○森林を守るには、経済を確保すること（森林で収入を得られること？）が重要。（朝日）
○有害獣対策として猟友会に支援してほしい。（櫛引）
○少子化対策として、子育て支援が最も重要。働きながら子どもを育てられる仕組みづくり。国もそういうところに金を出すべき。県への要望になるが庄内農業高校は残して欲しい（藤島）
○会議資料としては１０年先の見通しを出して欲しい。大学・専門学校等で毎年１２００人が転出するが、鶴岡に戻ってくるのは約２割。これらの若者が戻ってこれる仕事をつくらなければならない。（商工会）
○昨年の木材価格は戦後最低。荒廃林整備をおこなっているが、これから森林バイオマス発電（先進的事業）が計画されている。（森林組合）
○２０６０年には、労働力人口と高齢者人口が同じという社会になり、社会保障の大きな発想転換が求められる。今、それを支える地域包括ケアが打ち出されている。（医師会）
市議会議員・座長を除く全員が発言されましたが、２１名もおられますから、「一人３分！」ということになってしまいます。
予め５、６分程度の発言原稿を準備されてきた方もあり、時間制限は大変お気の毒でした。
今後、専門委員会にわかれてそれぞれ３回の会合がもたれ、来年３月まで計画が策定される予定になっています。
総合計画の「効力」、在り方などは、色々な見方があって単純ではありませんが、いずれにしても１０年間の市の基本的計画ですから、最大限の注目と検討が必要です。
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関 いわゆるペット霊園という施設は、全国に１１００社以上という情報もあり、１０年位の間に３、４倍に急増したと推測される。
ペットを飼う人の増加、ペットの位置づけの変化の中で、今日の社会には欠かせないものとなっているが、一部の業者が、火葬に伴う悪臭などで生活環境を損ねたり、地域に説明も無いままに進出して、住民の精神的安寧を脅かす、料金やサービス内容などで利用者と重大なトラブルになる事例などが多発し、国民生活センターも2007年秋頃から相談事例が増加している。
トラブルが多発する原因は、この施設に関する法的な規制が無いことにある。
今般、朝日地域に同施設の開設を計画する業者が現れ、当初、住民に一方的に「着工する」と伝えてきたことが、住民の不安と怒りを招いている。
市としてこの問題をどう捉えているか、どう対処しようと考えているか。
また、同施設が今後増加することが予想される中で、本市でも条例を制定するなどによって規制すべきではないか。
市民部長 朝日地域の問題は、関係課で対応を協議している。ペット霊園設置に関する明確な法律上の設置基準等がないことから、市としては、事業者に対して指導・監督できる立場に無いが、事業者にとっても、永く事業を営むためには地元からの理解と協力が必要。特に、葬祭に関わるサービス業であれば、地元との関係がより重要視されるべき。話し合いが続けられているようなので注視したい。
全国的には、業者が増え続け、法外な金額の請求や大量の死骸の不法投棄、まとめて焼却した遺骨を適当に分けて飼い主に返すといった、飼い主の心情を踏みにじるようなトラブルも発生している。
このようなこと、業者が急増している地域では、ペット霊園の設置及び管理に関する条例を制定している市町村もある。
市としては、法律上規制されていない事業であることから、市町村が独白の判断で制限や規制を加えようとする場合は、慎重に取り扱わなけれはならないと理解。
また、事業者からは、地域の生活環境への配慮や近隣住民との良好な関係を保つことを十分認識していただく必要があると考えている。
条例化には実効性の担保や市民意識の高まりなど種々の条件整備が必要であり、まずはそのための調査研究が必要と考える。
関 一定の規制が社会的な要請になっている。「慎重に検討しなければならない」ということだが、非常に切迫している。ゆっくり検討するということではないと思うが認識は。
市民部長 全国で問題になっていて、本市でもこういう問題が出てきたが、現時点では、地元との合意形成ということが大事。地元の協力無しには活動できない。
関 おっしゃる通り地元との合意形成が重要だが、行政としては、積極的に参確していく必要がある。確認できるか。
市民部長 建物を建てると建築確認申請などが必要なので、その中で技術的な指導というような形での対応が可能ではないかと考えている。← 「ブログ村鶴岡」へクリックお願いします。
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鶴岡市議会６月定例会の議案が議員に説明されました。
補正予算２件、条例８件など計28件ですが、いくつか挙げますと、
○学童保育での障がい児受け入れに関して、国・県・市の補助に加えて、３人目以降を受け入れた施設に対して県が独自に助成。
○荘内病院の医師公舎を「民間資金を活用する」というＰＦＩ方式で建設する。
建設会社の倒産・廃業が相次ぐご時世で、長期に渡って責任が取られる保証はありません。
○住宅リフォーム工事補助金の増額。
地域経済振興に大きな効果をもたらしてきた事業であり、望ましいことです。
○小真木原野球場のスコアボード改修工事９９２２万円。国の「地域の元気臨時交付金」で、ＬＥＤ電光表示にする。
○セントル廃止 商工会議所に仮事務所として貸した後、民間に売却。
商工会議所には、至れり尽くせりという感じがします。
○温海の足湯カフェ「チットモッシェ」を民間に無償譲渡。
旧温海町時代に、町が民間施設を購入し改修を加えた施設ですが、その経緯には色々批判が出てきたようです。行革で手放されれば、その辺は忘れられることになるのでしょうか。
○消防救急無線をデジタル化。
２０１６年５月が期限となっていて、デジタル化自体は機能の向上です。しかし、（市としては）巨額の事業はやっぱり大手業者の手に委ねるしかないのか・・。
私の一般質問は、
１）中学校の文化系の部活動 ２）朝日地域のペット霊園問題 です。
質問日時は、１３日（木）午前１０時から３０分程度、今議会のトップバッターになります。
傍聴していただければありがたいです。← 「ブログ村鶴岡」へクリックお願いします。
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鶴岡市にある慶応大学先端生命科学研究所発のベンチャー企業、スパイバー社が人工クモ糸繊維の量産化を可能にしたということが、同繊維で作られた青いドレスの映像とともに全国的ニュースになりました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130524-00000571-yamagata-l06
もとより、ドレスなどは副産物であり、クモ糸の軽量・強靱な性質を活かした航空機や自動車などへの活用が研究の本命ですが、量産化＝商品化ということではありません。
この研究・開発は、科学の偉大な可能性を感じさせ、社会の発展に大きく寄与する展望を秘めたすばらしいものです。
「それ自体が産業として成り立つかどうか」はさておいて、人類の進歩に貢献するものに違いありません。
しかしそれは、本来国が支援しておこなわれるべきものであり、鶴岡市が多額の支援をおこなってきたことの是非が問われています。
地方自治体としては、「地域に費用に見合った成果がもたらされるかどうか」で、支援を考えなければなりません。
ところが、県と市からそれぞれ３億５千万円、その他に積み立てている基金から１億３千万円程度、毎年投入されています。研究所そのものの他に、産業支援センターに投入されたお金も合わせると、この１０年余りでざっと６０億円を超える市のお金がつぎ込まれたことになります。
１０年前に当時の市長は、「これからはバイオ産業の時代、この研究所が来たからには、４０社の会社が出来、千人の雇用が生まれる。鶴岡の未来はバラ色だ！」と叫びました。
あれから１０年。
現在鶴岡にあるのは、２社のベンチャー企業と、研究所と関連企業などで約２４０人ほどの雇用だけです。
高校生が研究に参加するなどの有用な事業もありますが、市が市民に説明してきたのは、あくまで「産業と雇用」であり、そこで投じた費用に応じた成果がなければなりません。
「お金には換算できない研究にも国は支援すべき」
「お金にならないことに地方自治体が支出すべきではない」
「見通しの不明確なものにお金を出してはならない」
「多額を要する事業ほど、市民に説明し、合意を得なければならない」
鶴岡市の研究所支援は、こうした基本的なところで間違っているのではないかと思うところです。
重ねていいますが、研究自体はすばらしいものと考えています。← 「ブログ村鶴岡」へクリックお願いします。
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