高福祉、低負担はありえない

7月11日は、参院通常選挙の投票日。投票に際して、私の留意することは次のとおりです。

高齢化社会に対して、高福祉、高負担でゆくか、低福祉、低負担でゆくか。こういう簡単な切り口について考えよう。
来年以降、団塊の世代が大量に年金受給者に参入してくるのです。すると、年金会計はおろか、健康保険とか、老人介護方面の支出もいやおうなく増えてゆくのです。
これが、高福祉なのです。いきおい、国民への負担も増える傾向になるのです。

今の政府は、これに対して、中途半端な財源で対応しているので、バラマキ政権、超赤字財政の体質になってしまっています。
苦し紛れに、消費税論議も出てきます。

国民に負担を強いることができないからといって、高福祉、低負担で臨むことはできないのです。
高福祉、低負担はありえないのです。

国民に負担させる前にやるべきことがある。
行政の無駄、政治の無駄を徹底的に排除し、余資を生み出して高齢化に対応することが正しいと思うのです。
小さな政府にすることです。
行政改革、公務員制度改革も重要です。
象徴的なことは郵政の民営化。民でできることは民でやる。
日本に空港が９９あるらしいが、誰が考えてもそんなに必要ない。最小限に絞り込み、赤字空港は止めてしまう。空港特別会計の無駄を削る。

こういう個別の節約で、国民に負担を押し付けない財源処置が必要である。そう思うのです。

私と同年齢の友人Ｆさんが近況連絡かたがた、こんな感想をメールでくれました。
「なにかと騒々しい世情ですが、ほんまに、どうなるんかなー？」
日本の明日が正直不安になる。彼のそういう表情が目に見えるようです。