菅さん 強い財政はどうなった？

臨時国会で、補正予算を審議するスケジュールになっている。
私はこの際、いろいろあるが、とにかく「強い財政」をどうプロデュースしてゆくのかという点について憂慮していることを言いたい。

民主党の政権になって、大きな政府、ばらまき体質、財源無視が一層加速された。
税収が年間37兆しかないところへ、歳出規模が94兆という無茶な予算を平気でやっている。
財政規律を踏み外していること、おびただしいものがあるではないか。

5月だったか、ギリシャの財政悪化がユーロの信用基盤を揺るがしたとき、IMFは、ギリシャ支援の条件として、
①　年金３０％カット。　②　公務員給与３０％カット　③　付加価値税増税　の3点をもとめた。

ギリシャでは、ゼネストが起きて社会秩序が混乱したわけだが、日本でも、民主党のばらまき依存が続けば、10年後、財政破綻を来たし、
IMFに助けてもらわなければならない窮地に立たされるのを懸念している。

IMFだって、ギリシャ財政が破綻寸前となったとき、自由世界に対し、財政規律の維持回復を求め、日本に対しても特に「消費税増税などの改善策が望ましい」とコメントしていた。

消費税増税の前に徹底的に無駄を排除するという議論には、私は賛成する。
そういう議論の政治家が多くても、無駄を排除するという糸口さへ見えぬのに、一方でバラマキ体質を変えようとはしない。
与党も野党も、無駄排除に向けて大車輪にならなければならない。
まず、公務員給与の縮減。民間企業はここ何年ものあいだ、従業員給与を削減したり、雇用の縮小などで、企業収益の落ち込みを避けてきた。これに比べて、国家公務員、地方公務員の給与は高止まりして、民間給与よりも高くなっている。
名古屋市、大阪府などでは、首長が公務員給与の是正に奔走している。
こうした問題、国レベルで民主党はどう対処するのだろうか。

日本の国の公的債務は900兆で、尚、増えつつある。この問題、待ったなしに、改善しなくてはならない。

日本の高齢化、人口減少時代の到来は、歴然たる事実なのだ。ということは、国の活力は減ってくる。低成長は余儀なくされる社会がやってくる。
こういう日本の現実を素直に理解して、小さな政府づくりを進めなくてはならない。