ベルリンの壁崩壊から20年目

第二次大戦終結後、西独は西欧諸国流の資本主義、自由主義国家、東独は、ソ連を盟主とする社会主義国家として分かれたまま、44年間が経過したのち、1989年、ベルリンの壁崩壊によって統一されるに到った。

東独は、国営企業が経済のリーダーだったが、統合当時から、西独には経済面で相当水をあけられており、社会インフラの面でも遅れていた。
統合後、20年経過しているが、まだ東西の格差は歴然としているようである。
NHKの海外ネットワークという報道番組によると、ドイツ政府は、過去20年間で160兆円規模の予算を投入して経済格差解消に努めているが、旧東独は、生産、消費、雇用など旧西独の7掛けくらいらしい。

ここで、私思うのは、一国のなかでの経済格差というのは、先進国でも発展途上国でも、おしなべて相当顕著にあるのではないかということである。
アメリカの中でも金持ち州や貧乏州、失業率の高低、消費水準の高低などの例を見られれば興味がある。
他の国、中国なども国内における地域とか階層による経済格差は莫大だと想像できる。

もひとつ飛んで、日本の場合、地域による経済格差は何で見られるか。
私は、経済学者じゃないが、たとえば最低賃金の水準がバロメーターになるかなと思うのだ。
最低賃金なら、当ブログでも、先日取り上げた。
最低賃金1000円とは
http://blog.goo.ne.jp/san-gblog/e/361c3c4e9cdb37d88372245a54490711

現在、日本の都道府県別の最低賃金の平均は、713円になっている。
最高は、東京の791円で、全国平均よりも11%高い。
最低は、沖縄、宮崎、長崎の629円で、平均より12%低いのである。
これを指標として見ると、日本においては、上下で2割強の格差があるといえる。

こういう賃金水準の格差は、いろんな社会現象の引き金になる。求人求職の需給バランスとか、労働力の選好移動とか、消費者物価水準の格差とかいろんなことの原因になることだろう。

また、国の方針により、無理に最低賃金を上げようとすると、国内産業の海外流失を招くとの見方もある。

さらに、働きたくても仕事がないという悩みがある。安くても仕事が欲しい。

このように考えると、最低賃金を1000円にしようというマニフェストの、何と抽象的で、空疎なことかと思うのである。

ついさきごろ、こんな川柳があった。
石川啄木の短歌で
　　働けど働けど　わが暮らし　楽にならざり　じっと手をみる
啄木は、働けるだけでうらやましいというのである。

話がベルリンの壁の崩壊から随分、横にそれてしまったが、これに関して私が思うことは、次のことである。

ひとつの国が、自由主義と社会主義に分断されて44年経過すると、経済格差を生じ、20年経ってもその格差が埋まらないという現実である。

鳩山政権が目指す国造りは、郵政問題に象徴されるように、民営よりも官営という社会主義の色濃い傾向が強いような危惧を覚えるのである。
日本は、折から高齢化、人口漸減期に進みつつある。
このまま行くと、やばい。
産業政策をアクティブ化し、民の活力が萎えることのないような、国家であって欲しいのである。