「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令案」に関する意見募集
第１ 改正の趣旨
会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和元年法律第71号）が令和元年
12月11日に公布され、これらの法律の一部は、令和４年９月１日から施行することとされている。
本政令案は、これらの法律において、会社の支店の所在地における登記が廃止されること等に伴い、関係政令の一部を改正するものである。
第２ 改正案の概要
１ 登記手数料令（昭和24年政令第140号）の一部改正
２ 弁護士会登記令（昭和24年政令第321号）の一部改正
３ 独立行政法人等登記令（昭和39年政令第28号）の一部改正
(1) 第９条から第11条まで、第19条
(2) 第18条
４ 組合等登記令（昭和39年政令第29号）の一部改正
(1) 第11条から第13条まで、第26条第４項、第11項、第16項及び第17項
(2) 別表
(3) その他
６ その他
上記１の改正により生ずる登記手数料令の条ズレに伴い、関係政令について所要の整備を行うものである。
・地方住宅供給公社法施行令（昭和40年政令第198号）
・地方道路公社法施行令（昭和45年政令第202号）
・公有地の拡大の推進に関する法律施行令（昭和47年政令第284号）
・広域臨海環境整備センター法施行令（昭和56年政令第330号）
・抵当証券法施行令（平成３年政令第340号）
・公証人手数料令（平成５年政令第224号）
第３ 施行時期
令和４年９月１日
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