Diary

text by s.takao_Boo

マイナンバーカードと運転経歴証明書

2019-06-10 23:17:50 | Weblog

デジタル・ガバメント閣僚会議(第4回)

議事次第

令和元年6月4日
8:35~ 8:55
官邸4階大会議室

資料1-2: マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針(案)(PDF形式:323KB)

より

③ 運転免許センター等 運転免許証の更新手続の際に、写真を活用する等、

 一体的にマイナンバーカー ドの交付申請を市区町村が受け付けるモデル事業を

 運転免許センター等におい て実施して円滑な事務フローを作成し、市区町村の

 要請を受けて、横展開を行う。 あわせて、運転免許証を返納して運転経歴証明

 書の交付を受けた自主返納者 が受けられる各種サービスをマイナンバーカード

 の提示によって受けられるよ う、運転経歴証明書に代えて運転免許証の自主返

 納に関する事実が識別できる 措置の導入について検討する。


今のままだと、ちょっと信憑性に欠けますからね~

マイナンバーカードと合体させると確かにいいかもしれないですね(*^-^*)

いっそのこと運転免許証も・・・

いろいろな団体が入ってるからダメか・・・




 

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フィンテックによる多様な金融サービスの提供・本人確認手続の効率化・オンライン申請の原則化に向けて

2019-06-09 16:22:01 | Weblog

ずいぶん本格的になってきました。

規制改革推進会議 

議事次第 第46回規制改革推進会議

規制改革推進に関する第5次答申(PDF形式:732KB)

規制改革実施計画のフォローアップ結果について(PDF形式:859KB)

III 行政手続コストの削減

1.行政手続部会における取組

(1)経緯 第 14 回会議(平成 29 年3月 29 日)において、内閣総理大臣の出席の下、事業者目 線での規制改革・行政手続の簡素化・IT 化を一体的に推進するため、「行政手続コスト (事業者の作業時間)の 20%以上の削減(3年間)」、「簡素化の3原則」(①行政手続 の電子化の徹底(デジタルファースト)、②同じ情報は一度だけの原則(ワンスオンリ ー)、③書式・様式の統一)を決定した。各府省は、この決定に基づいて、同年6月に 合計 1223 項目(年間手続件数 8347 万件)に及ぶ基本計画を策定した(本部会による 集中点検を踏まえ昨年3月に改定)。また、事業者の行政手続コスト(作業時間)を計 測した結果、合計約3億5千万時間(約9千億円相当)となった(昨年3月時点)。今 期においては、各府省の基本計画の進捗状況の点検を行うため、昨年 10 月以来、合計 19 回ヒアリングを実施し、取組が不十分な事項について、対策の新たな導入・積増し を要請した。その結果、取組が十分な成果を上げている分野もある一方、取組内容が曖 昧であったり、上記の三原則の徹底が不十分な結果、当該分野について期待されている 削減効果を達成するまでの道筋が未だに明確になっていないものもある。 そこで、政府全体としての目標を確実に達成するために、以下、取組強化の方向を示 すこととする。

(2)オンライン申請の原則化に向けて 行政手続の電子化の徹底の観点からは、オンライン申請を原則化するとともに、オン ライン利用率 100%を目指して取り組むべきである(例えば、金融庁は、オンライン申 請の原則化に向け環境整備を進める方針)。実際のオンライン利用率が低ければ、事業 者の行政手続コスト 20%以上の削減につながらない。そのためには、

① 法人向けの手続等においては、法人共通認証基盤(GビズID)を活用した一つの ID・パスワードによる簡易な認証が重要である。社会保険や補助金の分野で先行的に 進展しつつある一方で、必ずしも検討が進んでいるとは評価しがたい手続も少なく ない。内閣官房 IT 総合戦略室が策定した「行政手続におけるオンラインによる本人 確認の手法に関するガイドライン」(平成 31 年2月 25 日各府省情報化統括責任者 (CIO)連絡会議決定)を活用したリスク分析を行い、セキュリティ上問題ないと評 価される手続については原則全て導入すべきである。

② 使い勝手のよいシステムの構築も重要である。このため、事前のモニター調査(必 ずしもデジタル手続に精通しないユーザーを対象とすべきである)を基本とし、内閣 官房 IT 総合戦略室が責任をもって調査の結果がシステムの最終設計に適切に反映さ れているかをフォローすべきである。また、各府省は、特定の事業者だけではなく広 範な民間申請ソフトウェア事業者に開発環境を提供するよう、誰でもアクセス可能 な形で API を HP 上に公開すべきである。

③ 添付書類の削減、完全な電子申請化の妨げになっている、不要な押印の省略にも、 本格的に取り組むべきである。そのためには、許認可の発給後、実地検査等を通じて 本人確認の機会が制度的に確保し得る手続等を中心に、事務執行のあり方を全面的 に見直すべきである。また、デジタル化の前提として、自治体ごとに異なる書式・様 式の統一や地方支分部局ごとに異なるローカル・ルールの撤廃等にも早急に取り組 59 むべきである。

(3)対策強化の必要性 各府省は、3年間の取組期間の最終年度である今年度において、上記事項に留意しつ つ、「行政手続コスト削減に向けて」(昨年4月 24 日作成、本年6月改定予定)及び部 会における指摘事項を踏まえて、行政手続コスト 20%削減が確実に実現するよう、対 策を更に強化すべきである。 特にコスト削減効果が十分に期待できていない手続については、他分野における 様々な取組事例(応用可能なベストプラクティス)を参考にして、抜本的に対策を強化 することが義務付けられる。 以上のような各府省の対策、及び各府省が取組期間の終了時点(今年度末)に計測し た行政手続コストの実績値について、来年3月までを目途に点検・評価を行うべきであ る。

さ~どうなるでしょ~

 

 

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久しぶりに情報メールを配信しました(*^-^*)

2019-06-08 22:49:04 | Weblog

1.【登記統計統計】登記統計統計表にて2019年3月の申請件数が公表されました。

2.【日経新聞】デジタルファースト法が成立 行政手続き電子化

3.【NHK】土地不正取得か 地面師G逮捕(2019.6.6)

4.【首相官邸】未来投資会議(第28回) 配布資料

5.【パブコメ】住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令(案)等に対する意見募集

6.【東京財団政策研究所】戸籍・不動産登記に関するデータの整備と活用について―国家基盤としての国民・国土データの課題と展望

7.【内閣府】行政手続部会 議事次第

8.【日経新聞】法務局における遺言書の保管等に関する法律について

9.【経済産業省】民法の一部を改正する法律(成年年齢関係)について

その他もろもろ

最近情報メール希望の登録を多くいただいております。

気になっている方は是非!

無料ですのでご安心くださいね(*^-^*)

 

 

 

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HDDをSSDへデータ移行

2019-06-07 17:15:26 | Weblog

HDDをSSDへデータ移行作業のご依頼をいただきました。

3年くらいご利用中のPC、動作が鈍くなってきた点、メモリの

増設も検討している点。

とにかく早いほうが良いとのことでしたので、SSDへ変更することになりました。

とはいえ、念のためメリット・デメリットをしっかり伝え

承諾の上進めることになりました。

作業時間はおおよそ3時間(ほぼデータ移行)くらいでした。

そして、驚いちゃう速さになりました。

お客様大満足(*^-^*)でした。

 

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7インチタブレットPC、在庫なくなりました。ありがとうございます。

2019-06-06 15:52:01 | Weblog

おかげさまを持ちまして、7インチタブレットPCの在庫がなくなり

商品も終息のため、販売を終了させていただきます。

小さくって良かったんですけど・・・

さて、ID確認システムMobileと一緒に購入いただいていたことも

あり、持ち運びできるサイズのPCの推奨ができればな~と探しているところですが

ま~、そこそこの価格してしまいますので丁度よい商材が見つかるまで

お時間くださいね。

現在ArrowsTabの程度のよい中古が入りそうなので、こちらで限定で販売

していこうと思います。

ご検討中の方は、ぜひチェックしてくださいね(*^-^*)

 

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