ずいぶん本格的になってきました。
規制改革推進会議
議事次第 第46回規制改革推進会議
規制改革推進に関する第５次答申（PDF形式：732KB）
規制改革実施計画のフォローアップ結果について（PDF形式：859KB）
III 行政手続コストの削減
１．行政手続部会における取組
(1)経緯 第 14 回会議（平成 29 年３月 29 日）において、内閣総理大臣の出席の下、事業者目 線での規制改革・行政手続の簡素化・IT 化を一体的に推進するため、「行政手続コスト （事業者の作業時間）の 20％以上の削減（３年間）」、「簡素化の３原則」（①行政手続 の電子化の徹底（デジタルファースト）、②同じ情報は一度だけの原則（ワンスオンリ ー）、③書式・様式の統一）を決定した。各府省は、この決定に基づいて、同年６月に 合計 1223 項目（年間手続件数 8347 万件）に及ぶ基本計画を策定した（本部会による 集中点検を踏まえ昨年３月に改定）。また、事業者の行政手続コスト（作業時間）を計 測した結果、合計約３億５千万時間（約９千億円相当）となった（昨年３月時点）。今 期においては、各府省の基本計画の進捗状況の点検を行うため、昨年 10 月以来、合計 19 回ヒアリングを実施し、取組が不十分な事項について、対策の新たな導入・積増し を要請した。その結果、取組が十分な成果を上げている分野もある一方、取組内容が曖 昧であったり、上記の三原則の徹底が不十分な結果、当該分野について期待されている 削減効果を達成するまでの道筋が未だに明確になっていないものもある。 そこで、政府全体としての目標を確実に達成するために、以下、取組強化の方向を示 すこととする。
(2)オンライン申請の原則化に向けて 行政手続の電子化の徹底の観点からは、オンライン申請を原則化するとともに、オン ライン利用率 100％を目指して取り組むべきである（例えば、金融庁は、オンライン申 請の原則化に向け環境整備を進める方針）。実際のオンライン利用率が低ければ、事業 者の行政手続コスト 20％以上の削減につながらない。そのためには、
① 法人向けの手続等においては、法人共通認証基盤（ＧビズＩＤ）を活用した一つの ID・パスワードによる簡易な認証が重要である。社会保険や補助金の分野で先行的に 進展しつつある一方で、必ずしも検討が進んでいるとは評価しがたい手続も少なく ない。内閣官房 IT 総合戦略室が策定した「行政手続におけるオンラインによる本人 確認の手法に関するガイドライン」（平成 31 年２月 25 日各府省情報化統括責任者 （CIO）連絡会議決定）を活用したリスク分析を行い、セキュリティ上問題ないと評 価される手続については原則全て導入すべきである。
② 使い勝手のよいシステムの構築も重要である。このため、事前のモニター調査（必 ずしもデジタル手続に精通しないユーザーを対象とすべきである）を基本とし、内閣 官房 IT 総合戦略室が責任をもって調査の結果がシステムの最終設計に適切に反映さ れているかをフォローすべきである。また、各府省は、特定の事業者だけではなく広 範な民間申請ソフトウェア事業者に開発環境を提供するよう、誰でもアクセス可能 な形で API を HP 上に公開すべきである。
③ 添付書類の削減、完全な電子申請化の妨げになっている、不要な押印の省略にも、 本格的に取り組むべきである。そのためには、許認可の発給後、実地検査等を通じて 本人確認の機会が制度的に確保し得る手続等を中心に、事務執行のあり方を全面的 に見直すべきである。また、デジタル化の前提として、自治体ごとに異なる書式・様 式の統一や地方支分部局ごとに異なるローカル・ルールの撤廃等にも早急に取り組 59 むべきである。
(3)対策強化の必要性 各府省は、３年間の取組期間の最終年度である今年度において、上記事項に留意しつ つ、「行政手続コスト削減に向けて」（昨年４月 24 日作成、本年６月改定予定）及び部 会における指摘事項を踏まえて、行政手続コスト 20％削減が確実に実現するよう、対 策を更に強化すべきである。 特にコスト削減効果が十分に期待できていない手続については、他分野における 様々な取組事例（応用可能なベストプラクティス）を参考にして、抜本的に対策を強化 することが義務付けられる。 以上のような各府省の対策、及び各府省が取組期間の終了時点（今年度末）に計測し た行政手続コストの実績値について、来年３月までを目途に点検・評価を行うべきであ る。
さ～どうなるでしょ～
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