Diary

text by s.takao_Boo

完全オンライン申請「役員変更登記」、代表者はマイナンバーカードで電子署名

2022-09-30 06:25:22 | Weblog
弊社11期目に入り、役員変更登記の手続きを行いました。
せっかくなので完全オンラインで申請をさせていただきました。
手続き自体は司法書士様に依頼しました。
弊社の方では司法書士様の方より以下ファイルをメールでいただき
・定時株主総会議事録
・株主リスト
・委任状
に押印(電子署名)をして、司法書士様へファイルを圧縮(電子署名済みのため)して返信。
※今回、各ファイルに高尾(代表取締役)の公的個人認証サービス電子証明書(マイナンバーカード)で電子署名をしました。
先日登記が無事に完了しました。
で、司法書士様より
「実は補正コメントがあったんですヨ」
「法務局発行(商業登記電子証明書)の電子署名してくださいって・・・」
「令和3年の改正の際に公的個人認証(マイナンバーカード)の電子証明書が使えるようになっている事を伝えたところ、法務局の方でも確認していただいて無事に通ったんですよ~。事前にこの情報聞いていてよかったです。」
まだ公的個人認証サービス電子証明書を使用して電子署名をする人は少ないのかもしれないですね・・・。
とはいえ、いろいろ確認できて良かったです。
今回は司法書士様とも完全非対面&非郵送で全部手続きすることができました。
請求書もPDFで送ってもらったし、こんなことしてたら出不精で太ってしまいますネ(*^-^*)

 

 

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地権者が”拉致”され…東京・虎ノ門 地面師達の「仁義なき戦い」(FRIDAYデジタル)

2022-09-29 06:29:50 | Weblog

地下鉄・虎ノ門駅の真上、国会議事堂や霞が関、アメリカ大使館が徒歩圏内という超一等地に建つ「虎ノ門産業ビル」。土地建物あわせた評価額が約40億円という、この9階建てのテナントビルを舞台にいま、地面師たちが仁義なき戦いを繰り広げている。証言するのは20年以上もビルのオーナーAさんを世話してきた家政婦・富川知子さん(仮名)だ。

法廷で涙の供述…2億円詐欺の22歳美女「眼光するどい」移送写真

「あのビルはAさん家族の会社が所有し、管理していたのですが、ご両親もお兄さんも亡くなって、Aさんが継ぐことになりました。Aさんには知的障害があったので私が生活の補佐を、お父さんの代から会社を支えていた取締役二人がビルの実質的な管理を行っていたのですが……」

4月20日、事件が起きた。朝、若い男二人組が自宅に現れ、「散歩に行きましょう」とAさんを連れ出すところを、家政婦は見ていたのだ。富川さんが続ける。

「Aさんは帰ってきませんでした。携帯電話も家に置いたまま。実は、家に来た若い男は顔見知りでした。1年くらい前から家に出入りするようになり、相撲のチケットを取ってくれたり、食事をご馳走してくれたりと、Aさんに良くしてくれていたXという社長さんの部下だったのです。だからまさか、Aさんが拉致されるなんて思いもよらなかった」

すぐ警察に通報。Xにも電話を入れたが、「Aさんに会わせる」と言うものの、何だかんだ理由をつけて先延ばしにされた。印象的だったのは、「相手方に連れて行かれないよう保護している」という言葉だった。富川さんが続ける。

「せめてもの救いはAさんの補助人をしている従兄弟のBが一緒にいるらしい、ということ。Bも家に帰らず、行方不明になっていましたから……」

実はこの日、もうひとつ事件が起きていた。舞台は件(くだん)のビルである。

「PとQという男が乗り込んできて、Aさんの会社を乗っ取ったのです。実質的な経営者だった取締役二人は追放され、PとQに取って代わられました。Pは元暴力団員で、Qは事件屋――つまり〝反社〟だそうです。同日付で登記されていたから、社長印や権利書なども奪われたのでしょう」(虎ノ門産業ビル関係者)

事態はビルの乗っ取りにとどまらなかった。Aさんは赤坂に一軒家を持っていたが、翌4月21日には千葉県船橋市に住所変更され、家には2億円の抵当権をつけられていた。Aさんの知人は「自宅も乗っ取られるかもしれない」と危惧する。

「Xと、P&Qコンビは別グループです。2~3年前にも、Bが持つ土地の所有権を実勢価格の倍の値段で買おうとした組織がありました。そのころから虎ノ門産業ビルは狙われていたのではないか」

地面師事件に詳しい、ジャーナリストの伊藤博敏氏が解説する。

「犯罪的に土地を収奪する詐欺師を地面師といいます。3~10人のチームで動いていて、役割分担がある。遠隔地に住んでいたり、高齢で施設に入っていたり、所有者の管理能力に問題がある土地を探してくる役目の人に、虎ノ門産業ビルは見つかってしまったのでしょう。獲物が決まれば、次は『にんべん』と呼ばれる偽造役が登記などの書き換えに動く。こうして奪った土地を、地面師は不動産ブローカーを介して売却するわけです」

首尾よく会社を乗っ取ったPとQだったが、6月に入って株主総会決議無効確認裁判を起こされ、役員を解任されている。原告は行方不明のはずのAさんだった。XがPとQを排除するために起こした裁判だったのか。Xを電話で直撃した。

――虎ノ門産業ビルの件で話を聞きたい。

「申し訳ないけど、答えられない」

――Aさんのこともですか。

「そうです。ブローカーとか色々な人間から面談の申し込みが来ているが、すべて断っている。いま裁判中で、弁護士から止められているのです。私があなたに何か主張したところで、身の潔白が証明されるわけではないですから」

家政婦の富川さんは毎日、Aさんの両親の墓前で謝罪しているという。

「私がついていながらごめんなさい、と。Aさんは糖尿病を患っています。ちゃんと服薬しているのか心配でなりません」

突然の〝拉致〟から、4ヵ月が過ぎようとしている。

『FRIDAY』2022年9月2日号より

 

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2022.9_情報メール配信しました

2022-09-28 07:20:36 | Weblog

以下、登録者の方々に詳細情報含め配信しました。

詳細情報ご希望の方は:コチラ

よりご登録くださいませ

 

1.【登記統計統計】登記統計統計表にて2022年7月の申請件数が公表されました。

2.【法務省】令和4年10月1日から登記情報提供サービスの利用時間が拡大されます
   民事法務協会が実施する「登記情報提供サービス」について、本年10月1日より利用時間
   が拡充されることとなり、今般、別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

3.【法務省・民事局】相続登記の義務化・遺産分割等に関する認知度等調査_調査結果の概要

4.【金融庁】犯罪収益移転防止法におけるオンラインで完結可能な本人確認方法に関する金融機関向けQ&A
   ※非対面での本人確認、マイナンバーカード(電子証明書)を利用した原本確認を含んでいます。

5.【パブコメ】商業登記規則等の一部を改正する省令の制定について

5-2.【パブコメ】商業登記規則及び電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和4年法務省令第35号)

6.【財務省】令和5年度税制改正要望

7.【全宅連】不動産取引の電子契約 その導入ポイントは?

8.【yahooニュース・FRIDAYデジタル】地権者が”拉致”され…東京・虎ノ門 地面師達の「仁義なき戦い」

9.【yahooニュース・集英社オンライン】被害総額2億円以上。「空き巣」のように忍び寄る地面師詐欺の恐ろしい実態

10.【神戸新聞NEXT】休眠会社を清掃会社に、決算書も偽造 みなと銀の元行員、融資金詐欺「伊丹支店ならハンコが軽い」

11.【法務局】令和4年10月1日の本人限定受取郵便の加算料金の変更に伴う不動産登記事務の取扱いについて

12.【外務省】電子申請開始等に伴う旅券法の改正について

13.【国税庁】スマートフォン及びタブレット端末による電子納税証明書等の申請について

14.【(一社)全国携帯電話販売代理店協会】ケータイショップでマイナンバーカード

15.【デジタル庁】マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ(第5回)

16.【総務省】マイナンバーカード交付状況(令和4年8月末時点)

17.【コンビニ交付】利用できる市区町村

 

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令和4年10月1日の本人限定受取郵便の加算料金の変更に伴う不動産登記事務の取扱いについて

2022-09-27 05:08:05 | Weblog

令和4年10月1日の本人限定受取郵便の加算料金の変更に伴う不動産登記事務の取扱いについて

 令和4年10月1日(土)から本人限定受取郵便の加算料金が変更することに伴い、登記識別情報を記載した書面について、郵送による交付を希望される場合の郵便料金の取扱いについて、次のとおりの措置を講ずることとされましたので、お知らせします。
   なお、郵便料金については、料金相当額の郵便切手により御負担いただく必要がありますので、申し添えます。

(1)本年9月30日(金)までに申請の受付がされたものについては、申請人等に御負担いただく郵便料金は、基本料金及び一般書留料金のほか、変更前の本人限定受取郵便の加算料金(105円)で差し支えないものとします。
(2)本年10月3日(月)以降に申請の受付がされたものについては、申請人等に御負担いただく郵便料金は、基本料金及び一般書留料金のほか、変更後の本人限定受取郵便の加算料金(210円)とします。

(例)登記識別情報を記載した書面を含む200グラムの郵便物の送付を受ける場合に御負担いただく郵便料金

   (1)本年9月30日までに申請の受付がされた場合(上記(1))

         250円(基本料金) + 435円(一般書留料金)
         + 105円(変更前の本人限定受取郵便の加算料金)790円
  
     (2)本年10月3日以降に申請の受付がされた場合(上記(2))
 
               250円(基本料金) + 435円(一般書留料金)
                 + 210円(変更後の本人限定受取郵便の加算料金)895円

(注)法人が登記の申請人等又は代理人であって、登記識別情報を記載した書面について当該法人の事務所宛ての郵送による交付を希望する場合並びに司法書士、土地家屋調査士及び弁護士が登記の申請を代理人として行い、登記識別情報を記載した書面について当該代理人の事務所宛ての郵送による交付を希望する場合は、登記識別情報を記載した書面は書留郵便等により送付することとなるため、本取扱いの対象外です。

郵便料金の割引率ならびに特殊取扱料および手数料の改定(日本郵便株式会社ホームページ)

 

来週からですね。

見積り等作成する際気を付けましょう!

 

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【法務省】令和5年度概算要求について

2022-09-26 05:13:41 | Weblog

Ⅰ 共生社会の実現46,287 百万円
① 外国人材の受入れ・共生社会の実現に向けた取組の推進27,147 百万円
② 満期釈放者対策を始めとする再犯防止対策等の推進15,161 百万円
③ 子ども・若年層を取り巻く人権問題など様々な人権課題の解消に向けた人権擁護活動の充実強化3,979 百万円
Ⅱ 困難を抱える方々への取組の推進33,207 百万円
① 頼りがいのある司法の確保のための法テラスによる総合法律支援の充実強化33,000 百万円
② 社会経済情勢の変化に対応するための民事基本法制の整備等の推進207 百万円
Ⅲ 時代に即した法務・司法制度の実現119,411 百万円
(1) デジタル化の推進74,792 百万円
① 刑事・民事手続等のIT化の推進1,288 百万円


② 法務行政における質の向上・業務効率化のためのデジタル化の推進73,504 百万円


(2) 安全・安心を支える法務・司法の基盤整備44,619 百万円
① 経済安全保障体制・サイバー関連調査体制等の充実強化3,831 百万円
② 良好な治安を確保するための検察活動の充実強化3,197 百万円
③ 所有者不明土地等問題への対応・地図整備の推進8,400 百万円
④ 矯正施設等の環境整備29,190 百万円
3,317 百万円
① 法令外国語訳整備の加速化・国内外の予防司法機能の強化等2,370 百万円
② 日ASEAN特別法務大臣会合を始めとする司法外交の戦略的推進947 百万円

 

 

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