2022.5.6_情報メールを配信しました。
１．【登記統計統計】登記統計統計表にて2022年2月の申請件数が公表されました。
※申請率をまとめたものを、本メールにPDFにて添付してます。
※2021年分及び2022年分（2ヶ月分）の、不動産+商業、不動産、商業それぞれ作成しました。
PDFにて添付しております。
２．【国土交通省】不動産取引時の書面が電子書面で提供できるようになります。
～宅地建物取引業法施行規則の一部改正等を行いました～
スケジュール
公布日：令和4年4月27日（水）
施行日：令和4年5月18日（水）
参 考
【国土交通省】デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う
宅地建物取引業法施行令等及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の 一部改正について
☆不動産なので、電子署名は「当事者署名型」での契約になります。
３．【国土交通省・警察庁】取引時確認の本人確認書類としての国民年金手帳の取扱い及び
実質的支配者情報一覧の写しの取扱いについて
４．【国土交通省】印紙税非課税措置について
国土交通省より、印紙税非課税措置について、別添のとおり周知依頼がございましたのでご案内
申し上げます。
５．【Yahooニュース】土地所有者になりすまし登記未遂容疑 「地面師」4人逮捕 警視庁
６．【金融庁】令和3事務年度 第3回「金融業界における書面・押印・対面手続の見直しに向けた検討会」議事次第
７．【内閣府】第2回 デジタル基盤ワーキング・グループ 議事次第
議題1．自筆証書遺言のデジタル化について
議題2．公正証書の作成に係る一連の手続のデジタル化について（フォローアップ）
８．【内閣府】第7回 スタートアップ・イノベーションワーキング・グループ 議事次第
議題．スタートアップに関する制度（法人設立手続のデジタル完結等）
９．【J-LIS】令和4年4月からの成年年齢の引き下げに伴い有効期限が変わっています！
１０．【デジタル庁】登記情報システムに係るプロジェクトの推進
１１．【外務省】令和4年4月から年金制度が改正されました
１２．【公的個人認証サービス】マイナンバーカードの署名用パスワードをコンビニで初期化
１３．【総務省】マイナンバーカード交付状況（令和4年4月1日現在）
全国民への交付率、約43.3％（おおよそ国民の10人に4人が持っている計算になります。）
１４．【コンビニ交付】利用できる市区町村
住所地の証明書交付：現在のサービス提供市区町村 946市区町村（2022年4月6日現在）
１５．【法務省】所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し
（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）
「新しい相続登記制度Ｑ＆Ａ「知っていますか？相続登記制度が新しくなりました」 など
１６．【国税庁】
・土地の売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ
・特定の住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ
・相続による土地の所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置について
・民法の改正 成年年齢引下げに伴う贈与税・相続税の改正のあらまし
・「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置の延長について
・印紙税額一覧表（令和4年4月現在）
・消費税法改正のお知らせ
１７．【総務省】マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会（第9回）
マイナンバーカードと同等のセキュリティを確保できる仕組みでスマートフォン搭載を実現することによって、
マイナンバーカードの電子証明書を使って利用できる手続・サービスをスマートフォン1つで完結できるようになる。
「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」第2次とりまとめの公表
１８．この、【情報メール配信】を希望する方の窓口を設けています。
ご希望の方は、是非ご登録ください
⇒⇒⇒ http://bell-com.biz/info_mail_entry/
☆弊社取り扱い商材についてお問い合わせフォームを準備いたしました！
ご検討中の商材などございましたら、是非お問合せ下さいませ。
https://ws.formzu.net/fgen/S30801253/
上記では、他いろいろ取り扱っておりますのでご活用くださいませ(^o^)丿
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