Diary

text by s.takao_Boo

【2023.9.29】情報メール配信しました

2023-09-29 19:58:29 | Weblog

1.【登記統計統計】登記統計統計表にて2023年7月の申請件数が公表されました。

2.【デジタル庁】申請用総合ソフトのバージョンアップ(8.0B→8.1A)について

3.【デジタル庁】電子委任状法施行状況検討会(第2回)

4.【財務省】令和6年度税制改正要望

5.【法務省】令和6年度概算要求
   1-1.所有者不明土地等問題への対応・登記所備付地図整備の推進 
   1-2.社会経済情勢の変化に対応するための民事基本法制の整備等の推進
   3-1.刑事手続・民事裁判手続等のデジタル化の推進
    ・刑事手続のデジタル化・IT化
    ・民事裁判手続の全面的デジタル化・IT化
    ・ADR・ODRの推進及び安定した情報基盤の運用
    ・刑事手続のデジタル化に必要な新たなシステムの構築(令和6年度から開始が不可欠)
   3-2.法務行政における質の向上・業務効率化のためのデジタル化の推進
    ・戸籍事務へのマイナンバー制度導入
     →行政手続での戸籍証明書の添付省略
     →戸籍証明書の本籍地以外の市区町村での発行
     →オンライン上で行政手続を行う際の戸籍電子証明書の発行とその活用
     →氏名の振り仮名をマイナンバーカードに表記するため、戸籍に振り仮名を記載
   など

   参 考 : https://www.moj.go.jp/kaikei/bunsho/kaikei02_00120.html

6.【デジタル庁】次期個人番号カードタスクフォース

7.【法務省】「ODR実証事業」のご案内

8.【G空間情報センター】法務省 登記所備付地図データ2023年版の公開について

9.【法務局】令和5年10月1日からの各種登記手続における郵便料金の取扱いについて

10.【法務省】民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(相続登記等の申請義務化関係)

11.【裁判所】「民事執行手続」における適格請求書等保存方式(インボイス制度)に関するお知らせ

12.【全宅連】リアルパートナー 2023年9月号 発刊

13.【国土交通省等】インボイス制度に関する周知等について

14.【朝日新聞】偽造身分証約70枚押収、製造「工場」か 公文書偽造容疑の男宅

15.【TBS】偽造在留カードでスマホ詐取

16.【登記情報】一般財団法人民事法務協会【請求書】WEB配信サービス開始に関するお知らせ

17.【総務省】マイナンバーカード交付状況(令和5年9月29日現在)

18.【コンビニ交付】利用できる市区町村

19.この、【情報メール配信】を希望する方の窓口を設けています。

   研修会を行わせていただいた方へ送信させていただいております。 
      ⇒⇒⇒ http://bell-com.biz/info_mail_entry/

 

上記5番項のようにすべてに詳細を記載して配信しています。

情報メール希望の方は:コチラ

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裁判所における民事執行手続にける適格請求書等保存方式(インボイス制度)開始の件

2023-09-28 06:52:32 | Weblog

裁判所における民事執行手続にける適格請求書等保存方式(インボイス制度)開始の件

令和5年10月1日から、適格請求書等保存方式(インボイス制度)が開始されます。裁判所における民事執行手続においても、改正後の消費税法施行令70条の12第5項の特例規定により、執行機関(不動産執行事件及び債権(その他財産権)執行事件では裁判所、動産執行事件では執行官)が債務者等に代わって適格請求書を交付することが可能となりますが、買受人の求めがあった場合でも、執行機関において、適格請求書の交付に必要な情報が把握できない場合には、適格請求書を交付できないこともありますので、ご注意ください。
なお、特例規定による適格請求書の交付を希望する方は、管轄の裁判所又は執行官にお問い合わせください。

 

様々なところで、インボイス対応求められますね。
注意しておきましょう!

 

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法務省【戸籍記載例】【コンピュータシステムによる戸籍証明書等記載例】

2023-09-27 05:40:44 | Weblog

法務省【戸籍記載例】【コンピュータシステムによる戸籍証明書等記載例】

これとっても見やすくて便利ですね。

司法書士さまに教えていただきました。

〔法定記載例〕 戸籍法施行規則 附録第7号 戸籍記載例(第33条関係)

〔参考記載例〕 平成2年3月1日付け法務省民二第600号民事局長通達 別紙 戸籍記載例

〔法定記載例〕 戸籍法施行規則 付録第25号 第73条第1項の書面の記載例(第73条第6項関係)

〔参考記載例〕 平成6年11月16日付け法務省民二第7000号民事局長通達 別紙第2号 戸籍証明書等の記載例

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民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いにつ いて(相続登記等の申請義務化関係)(通達)

2023-09-26 05:23:54 | Weblog

民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いにつ いて(相続登記等の申請義務化関係)(通達)

民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(相続登記等の申請義務化関係)(通達)
民法等の一部を改正する法律(令和3年法律第24号。以下「改正法」という。)の施行に伴う不動産登記事務の取扱い(相続登記等の申請義務化関係。令和6年4月1日施行)については、下記の点に留意するよう、貴管下登記官に周知方お取り計らい願います。
なお、相続人申告登記の申出の手続に関する不動産登記事務の取扱いについては、別に通達します。
おって、本通達中、「改正不登法」とあるのは改正法により令和6年4月1日に施行される改正後の不動産登記法(平成16年法律第123号)をいいます。

第1 本通達の趣旨
本通達は、所有者不明土地の増加等の社会経済情勢の変化に鑑み、所有者不明土地の発生を予防するとともに、土地の適正な利用及び相続による権利の承継の一層の円滑化を図るための民事基本法制の見直しを内容とする改正法の施行に伴い、不動産登記事務の取扱い(令和6年4月1日から施行される相続登記等の申請義務化関係。ただし、相続人申告登記の申出の手続に関する取扱いを除く。)において留意すべき事項を明らかにしたものである。

第2 相続登記等の申請義務
1 基本的義務
(1) 不動産の承継について遺言がされていない場合の申請義務
(2) 不動産の承継について遺言がされていた場合の申請義務
2 遺産分割が成立した場合の申請義務
(1) 法定相続分での相続登記がされた後に遺産分割が成立した場合の追加的申請義務
(2) 相続人申告登記の申出後に遺産分割が成立した場合の追加的申請義務
3 代位による申請や官公署の嘱託により登記がされた場合の申請義務
4 過料
5 経過措置
第3 過料事件の手続
1 裁判所への通知(過料通知)
2 登記官が申請の催告を行う端緒



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申請用総合ソフトのバージョンアップ(8.0B→8.1A)について

2023-09-25 05:17:15 | Weblog

申請用総合ソフトのバージョンアップ(8.0B→8.1A)について

申請用総合ソフト(8.0B)について、一部機能を改修したため、バージョンアップを行います。
 令和5年9月29日(金)午後10時以降に、申請用総合ソフトを起動すると、最新バージョンの申請用総合ソフト(8.1A)に更新することができます。改修内容及びバージョンアップの方法については、こちらを御覧ください。
 なお、申請用総合ソフトが最新のバージョンでない場合には、エラーの原因となる可能性がありますので、申請用総合ソフトを利用する際は必ず事前にバージョンアップを実施願います。
 また、今回のバージョンアップでは、成年後見登記手続の申請書様式の一部の更新を行うため、バージョンアップ前の申請書を作成・保存していた場合において、当該申請書を用いて申請をするときは、申請用総合ソフトのバージョンアップを行った後に、保存していた申請書について「編集」又は「再利用」を指示し、様式を最新化した上で作成・送信してください。

 

今週末です。
ちゃんと対応しましょうね

 

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