不動産住所の変更登記、26年4月1日から義務に（日経新聞）
政府は28日、不動産所有者が住所変更した際の登記を2026年4月1日から義務付けると決めた。所有者不明土地問題の解決に向けた改正民法の施行日の一部を閣議決定した。
斎藤健法相は記者会見で「新制度が国民に定着するように環境整備に万全を期す」と述べた。
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デジタル化の象徴的な取組として、官報電子化の方針を決定（デジタル臨調）
第１章 官報の現状
第２章 電子官報の発行に関する基本的事項
第３章 官報電子化に伴う官報掲載事項の考え方
第４章 官報電子化に伴い生じ得る課題への対応
第５章 電子官報の運用・管理に関する事項
• 官報は、法令の公布や公示等を行うための国の公報。
• 明治16年の発刊以来、紙の印刷物として発行。
• 内閣府が官報に関することを所掌。（独）国立印刷局へ編集・印刷等を委託。
• 発行は、一般国民が閲覧し、又は入手し得る状態になった最初の時点。
※国立印刷局本局（東京都虎ノ門）に毎朝８：３０に掲示。特別号外も発行。
• 希望者への配送、官報販売所での販売、国立国会図書館への納本等も実施。
• 「インターネット版官報」は、行政手続に使用可能（令和５年１月閣議了解）。
• インターネットを利用して発行。広く浸透しており、同等以上の周知性。官報発行
時点から、場所を問わず、無料で閲覧・入手可能となり、利便性が大幅に向上。
• 発行は、専用のＨＰに掲載し、アクセス可能になった時点。（毎朝８：３０）
• インターネットを利用することができない者への配慮として、①国立印刷局で閲覧、②希望者への官報記録事項記載書面の配送、販売等を行う。
「官報電子化の基本的考え方（案）」の概要
～官報電子化検討会議取りまとめ～
• 官報掲載事項は多種多様（法令、告示（法規性あり・なし）、公示・公告等）があり、官報掲載による法的効果等は異なる。それぞれ分類・整理を行い、官報の電子化によっても、官報への掲載に伴う法的効果等が維持されることを確認。
• ①サイバーセキュリティ対策、②システム障害等に備えた冗長性の確保、③改変検知のための電子署名及びタイムスタンプを活用。
• 発行後の通信障害や改変、発行の遅れについて、予防策を講じるとともに、万一生じた場合の考え方を整理。（公告後一定期間が法律で定められているものは、個別法の解釈や個別具体的な事例に即して判断）
• 通信障害等により電子的発行ができない場合は、代替措置として書面版官報を発行。
• 当面は、90日間の閲覧・頒布期間。（利便性、プライバシーへの配慮を考慮）法令については、その後も継続して情報提供。
• 官報は永久保存。
• 内閣府が官報を所掌。国立印刷局は、編集・発行の事務を継続的・正確・確実に実施可能。（緊急時の即応、守秘義務等）
• まずは、電子化（電子媒体への置き換え）を確実に実施。安定的・正確な発行等に留意しつつ、デジタルをいかした業務効率化・利便性向上等に取り組む。
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マイナポータルを通じたオンラインによる転出届・来庁予定の連絡（転入予約）について、2023年7月13日より スマホ用電子証明書搭載サービスに対応しました。これにより対応する端末をお持ちの方については、マイナンバーカードを持ち歩くことなく、スマートフォンだけで本サービスを利用できるようになります。
現在、引越しを行う場合は、様々な行政機関や民間事業者に対して氏名や新住所等の情報を個別に届け出る必要があり、その都度、手続負担が生じています。また、必要な手続は人によって異なり、かつ、手続を行うべき相手方が多岐にわたることから、必要な手続を網羅的に把握できず、手続漏れが発生しやすい状況となっています。
さらに、転入先の市区町村に転入届を提出する際には、原則、転出元の市区町村に来庁し転出証明書を受け取った上で、転入届とともに提出する必要がありますが、住民が複数回来庁することとなるため、その負担軽減が課題となっています。
また、転入時における住民登録及び付随する一連の事務（国民健康保険、児童手当など）の処理に多くの時間を要しています。
引越し手続オンラインサービスとは、市区町村への行政手続だけでなく、ライフライン（電気・ガス・水道）等の民間手続も含め、引越しに伴う手続をオンラインにて一括で行うことを可能とする仕組みであり、住民、市区町村双方の課題に対応すべく、取組を推進しています。
2023年2月6日から、マイナポータルを通じ、全ての市区町村でオンラインによる転出届の提出を転出元市区町村に、来庁予定の連絡を転入予定市区町村にできるようになりました。また、同日から、マイナンバーカードの交付を受けている者が転出届をオンラインで提出した場合等において、転出元の市区町村は転入先の市区町村に転出証明書の情報を事前に通知することとなり、転入先市区町村は、その情報とマイナポータルを通じて送信された来庁予定の連絡を用いて転入届の受理等のための必要な準備を行うことも可能となりました。
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よくあるお問い合わせ
①Webショップからではなく、一度御見積りをいただいてから発注をしたいのですがご対応いただけますか？
→はい、ご指定のメールアドレス若しくはFAXへ御見積書を送信させていただきます。
②販売代理店におけるお取り扱いはございますか？
→大変申し訳ございません。弊社より直接のお取引とさせていただいております。
③在庫はありますか？
→余裕をもって在庫していますが、複数台購入を検討されている場合には事前にお問い合わせください。
④発注書（注文書）の定形フォームはありますか？
→特に指定はございません。必要に応じ御見積書と一緒に注文書を送信させていただきます。
⑤最低発注個数はありますか？
→１台からご対応させていただいております。
⑥FAXでのやり取りは可能ですか？
→はい、FAXのみでのやり取り対応できます。
⑦納品後、納品書と請求書を送っていただき、弊社締日でのお支払いとさせていただけますか？
→はい、対応いたしております。
以上、よくある質問です。
他、ご質問などありましたらお気軽にお問い合わせくださいね。
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マイナンバーとマイナンバーカードの歴史 似て非なる2つの仕組みを理解する
マイナンバーとマイナンバーカードという、名前の似通った2つの制度が混乱している。制度に関連するトラブルの頻発が背景にあるが、制度とは関係のない人的ミスもあり、制度の問題と切り分けのできていない報道も多い。
ここでは、マイナンバーやマイナンバーカードの制度説明やその機能、安全性の仕組み、問題の所在を検討したい。
2026年には新カードの発行も検討されている。デザイン変更も想定されているようだが、個人的にはマイナンバーの記載は不要だと感じている。マイナンバーを活用するシーンは多くはなく、必要な機関がリーダーを用意して、その都度読み込めばいいからだ。
マイナンバーを提出するシーンでは、マイナポータル上でマイナンバーを確認できるようにしてもいいが、本来的には券面事項入力補助APを使うなどして、確実に間違いがないように入力するべきだろう。
「誰でも保有できる身分証明書」としての価値は高いので、券面の写真や基本4情報は維持すべきだろう。全員が希望しないかもしれないが、個別対応するほどのものではないと思うし、一部機能のスマホ内蔵で十分だろう。
いずれにしても、マイナンバーカードがなくてもマイナンバーと各種情報は紐付けられるし、マイナンバーカードがなければその紐付け情報が漏えいしないというわけでもない。
現在問題になっている情報漏えいで、「マイナンバーカードの所持に関係する」問題は厳密にはない。むしろマイナンバーカードを持っていて、マイナポータルにログインして保険証紐付けのチェックをしていれば、事前に問題を把握できたはずだ。
個人的には、デジタルを活用することによる行政の効率化や無駄の削減、安全性の向上や情報の保護など、マイナンバーカードの取り組みをさらに安全に、便利にすることを考える方が建設的だと考えている。
大なり小なり多くの国で国民を番号で管理しているし、いかに効率よく管理できるか、DX化も追求している。
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