規制改革推進に関する答申等（R5.12.26：関連資料集より）
起業家の負担軽減のため、法務省の関与の下作成されるスタートアップ向けの「モデル定款」を利用する場合については、公証人への定款案の提出から２営業日以内の認証完了を可能とし、面前確認におけるウェブ利用を原則化する。あわせて、社会的ニーズ等を踏まえた公証人制度の抜本的見直しを提言。
【規制改革の方向性】
(1) 法務省による実施事項
・ 定款案を容易・迅速に作成できるモデル定款を法務省の適切な関与の下、日本公証人連合会が作成し、公表 【令和5年措置】
・ モデル定款を使う場合に、定款案及び必要資料の提出から２営業日以内に認証を完了する運用を東京都を含む２都市程度で開始し、段階的に全国展開
【令和5年度開始】
・ 面前確認について、公証役場に出頭せずウェブ会議での実施を原則化
【令和５年度措置】
・ 発起人からのデータ提供その他のデジタル技術により面前確認が不要な手続の新設を検討 【令和５年度結論】
(2) 規制改革推進会議からの提言
・ 社会的ニーズの変化、民事紛争の円滑な解決・防止、嘱託人の負担（手数料を含む）の軽減等の観点から、今後、公証人の身分・待遇も含む公証人制度の在り方に係る抜本的見直しの早急な検討が必要
本格的に動きになってきましたね。
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