民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いにつ いて（相続登記等の申請義務化関係）（通達）

民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いにつ いて（相続登記等の申請義務化関係）（通達）

民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（相続登記等の申請義務化関係）（通達）
民法等の一部を改正する法律（令和３年法律第２４号。以下「改正法」という。）の施行に伴う不動産登記事務の取扱い（相続登記等の申請義務化関係。令和６年４月１日施行）については、下記の点に留意するよう、貴管下登記官に周知方お取り計らい願います。
なお、相続人申告登記の申出の手続に関する不動産登記事務の取扱いについては、別に通達します。
おって、本通達中、「改正不登法」とあるのは改正法により令和６年４月１日に施行される改正後の不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）をいいます。

第１ 本通達の趣旨
本通達は、所有者不明土地の増加等の社会経済情勢の変化に鑑み、所有者不明土地の発生を予防するとともに、土地の適正な利用及び相続による権利の承継の一層の円滑化を図るための民事基本法制の見直しを内容とする改正法の施行に伴い、不動産登記事務の取扱い（令和６年４月１日から施行される相続登記等の申請義務化関係。ただし、相続人申告登記の申出の手続に関する取扱いを除く。）において留意すべき事項を明らかにしたものである。

第２ 相続登記等の申請義務
１ 基本的義務
(1) 不動産の承継について遺言がされていない場合の申請義務
(2) 不動産の承継について遺言がされていた場合の申請義務
２ 遺産分割が成立した場合の申請義務
(1) 法定相続分での相続登記がされた後に遺産分割が成立した場合の追加的申請義務
(2) 相続人申告登記の申出後に遺産分割が成立した場合の追加的申請義務
３ 代位による申請や官公署の嘱託により登記がされた場合の申請義務
４ 過料
５ 経過措置
第３ 過料事件の手続
１ 裁判所への通知（過料通知）
２ 登記官が申請の催告を行う端緒

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申請用総合ソフトのバージョンアップ（8.0B→8.1A）について

申請用総合ソフトのバージョンアップ（8.0B→8.1A）について

申請用総合ソフト（8.0B）について、一部機能を改修したため、バージョンアップを行います。
　令和５年９月２９日（金）午後１０時以降に、申請用総合ソフトを起動すると、最新バージョンの申請用総合ソフト（8.1A）に更新することができます。改修内容及びバージョンアップの方法については、こちらを御覧ください。
　なお、申請用総合ソフトが最新のバージョンでない場合には、エラーの原因となる可能性がありますので、申請用総合ソフトを利用する際は必ず事前にバージョンアップを実施願います。
　また、今回のバージョンアップでは、成年後見登記手続の申請書様式の一部の更新を行うため、バージョンアップ前の申請書を作成・保存していた場合において、当該申請書を用いて申請をするときは、申請用総合ソフトのバージョンアップを行った後に、保存していた申請書について「編集」又は「再利用」を指示し、様式を最新化した上で作成・送信してください。

 

今週末です。
ちゃんと対応しましょうね

 

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【国土交通省】マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知の御協力のお願いについて

【国土交通省】マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知の御協力のお願いについて

今般、国土交通省よりマイナンバーカード取得等の促進に関し、あらためて別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

修正【国土交通省依頼文】
資料１_マイナンバーカードでマイナポイント
資料２_マイナポイント第２弾広報用ちらし
資料３_マイナポイント申込期限について（ポスター等の掲示物用）
資料４_マイナンバーカードを健康保険証として使うには
資料５_本人口座登録のお願い
資料６_スマホ用電子証明書搭載サービス
資料７_公的個人認証サービスを利用した最新の利用者情報(４情報)提供サービス

最新の利用者情報（基本４情報）提供サービスが始まりました。
2023年５月16日から、最新の利用者（基本４情報）提供サービスが始まりました。
公的個人認証サービスを用いて事前に本人から同意を受けている前提で、顧客の最新の基本４情報（住所、氏名、生年月日および性別）をJ-LIS（地方公共団体情報システム機構）にいつでもオンラインで照会できるようになるサービスです。
これにより、例えば金融機関等では、顧客の住所変更等をすぐに確認できるようになります。
今後は、既存の顧客からの同意をスムーズに得ることができるよう、定期的なお知らせの郵便などから、マイナポータルにアクセスして同意が取得出来るような、QRコードを使ったような仕組みも検討していきます。

 

金融機関の取り組みは便利になりそうですね！

 

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令和５年１０月１日からの各種登記手続における郵便料金の取扱いについて

令和５年１０月１日からの各種登記手続における郵便料金の取扱いについて

令和５年１０月１日（日）から一般書留料及び簡易書留料等の料金が改定されることに伴い、各種登記手続（注１）において、登記の申請人等又は登記事項証明書等の交付請求人（以下「申請人等」といいます。）に御負担いただく郵便料金の取扱い（注２）については、次のとおりとなりますので、お知らせします。
　なお、本年９月３０日（土）及び１０月１日（日）は、閉庁日ですので、御留意ください。

　（1）本年９月２９日（金）１７時１５分までに、登記の申請等又は登記事項証明書等の交付の請求の受付（以下「申請等の受付」といいます。）がされたものについては、申請人等に御負担いただく郵便料金は、変更前の郵便料金（旧料金）となります。

　（2） 本年１０月２日（月）以降に申請等の受付がされたもの（注３）については、申請人等に御負担いただく郵便料金は、変更後の郵便料金（新料金）となります。

（注１）各種登記手続とは、不動産登記、商業・法人登記、動産譲渡登記及び債権譲渡登記に関する手続をいいます。

（注２）本取扱いの対象となるのは、申請人等が登記完了書類や原本還付書類等の郵送を求める場合や、オンラインにより請求した登記事項証明書等の郵送を求める場合であって、申請人等が郵送に要する費用を納付することが法令上必要とされている手続です。

（注３）オンラインにより登記事項証明書等の交付を請求する場合、本年９月２９日（金）１７時１５分を越えて請求したものは、本年１０月２日（月）に受付がされますので、御注意願います。

郵便物の特殊取扱料の改定、荷物の付加サービスの料金改定および廃止ならびに国際郵便料金の改定（日本郵便株式会社ホームページ）

 

もうすぐですね
ご確認ください

 

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偽造身分証約70枚押収、製造「工場」か 公文書偽造容疑の男宅

偽造身分証約70枚押収、製造「工場」か　公文書偽造容疑の男宅（2023/9/21）

他人名義の運転免許証を偽造したとして、埼玉県警は21日、ベトナム国籍の男（26）=埼玉県川口市=を有印公文書偽造の疑いで逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。県警は男の自宅から、他人名義の運転免許証と健康保険証計約70枚のほか、スマートフォン数十台を押収。この部屋が犯罪組織などのために偽の身分証などを量産する「工場」だったとみて、依頼者らの特定を進める方針だ。

　男の逮捕容疑は、2022年4月〜23年8月、川口市西青木2丁目の自宅アパートの一室で、他人名義の偽の運転免許証2枚を製造したというもの。部屋からは、偽造に使ったとみられるパソコンやプリンターも見つかったという。

　県警は、男のスマホの通信履歴などから、スマホやSIMカードの購入時に「本人確認書類」として利用するための身分証を男が偽造していた疑いがあるとみている。他人名義のスマホやSIMカードは、犯罪組織が電話の発信者の特定を避けるために使われるといい、関連事件の摘発が相次いでいる。

 

 

こちらも一緒かな

自宅の“偽造工場”で免許偽造か ベトナム人男を逮捕

自宅アパートで運転免許証を偽造したとしてベトナム人の男が逮捕されました。警察は、身分証の偽造が行われる工場があったとみて調べています。

警察によりますと、ベトナム人のホー・クオック・ダット容疑者(26)は去年からことしにかけ、埼玉県川口市の自宅アパートで運転免許証2枚を偽造した疑いがもたれています。

ホー容疑者は、SNSを通じて集めた免許証の氏名欄などをプリンターなどを使い、偽造したとみられています。

偽の免許は、スマホ販売店でスマホやSIMカードをだましとるために使われたとみられ、自宅からは、この2枚を含め偽の免許証など70枚ほどが押収されたということです。

警察は、身分証の偽造が行われる工場があったとみて調べています。

 

しかし、埼玉県内か・・・前もあったなこんなこと・・・

 

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