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text by s.takao_Boo

【登記供託オンライン】指定公証人の変更について

2023-06-26 17:20:19 | Weblog

【登記供託オンライン】指定公証人の変更について

令和5年7月3日(月)に、次の公証役場において、指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては、申請先の指定公証人にご留意願います。
 なお、指定公証人につきましては、法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。

法務局名 公証役場名
横浜地方法務局 鶴見公証役場
さいたま地方法務局 所沢公証人役場
千葉地方法務局 成田公証役場
水戸地方法務局 下館公証役場
前橋地方法務局 桐生公証役場
新潟地方法務局 上越公証役場
津地方法務局 松阪公証人合同役場
岐阜地方法務局 多治見公証役場
富山地方法務局 魚津公証役場
山口地方法務局 萩公証役場
山口地方法務局 岩国公証役場
長崎地方法務局 佐世保公証役場
鹿児島地方法務局 川内公証役場
青森地方法務局 八戸公証役場
釧路地方法務局 帯広公証人合同役場
松山地方法務局 八幡浜公証役場

 また、指定公証人の変更に伴い、申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。令和5年7月3日(月)午前8時30分以降に申請用総合ソフトを起動すると、上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
 更新方法については、こちらをご覧ください。

 

たくさん変更がありますね。

来月以来予定がある方は、チェックしておきましょう!

 

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これは画期的!総務省、マイナカードの電子署名で「弁護士ドットコム」のサービス活用

2023-06-24 05:18:39 | Weblog

総務省、マイナカードの電子署名で「弁護士ドットコム」のサービス活用

●「実印&印鑑証明」不要! オンラインで完結

公的個人認証サービスは、マイナンバーカードに格納された電子証明書を用いて成りすまし、改ざん、送信否認の防止を担保し、インターネット上での本人確認や電子申請等を可能とする公的なサービス。

弁護士ドットコムは、主務大臣から認定された署名検証者として、署名用電子証明書を用いた電子署名サービス提供の開始を予定している。また、「プラットフォーム事業者」として電子署名サービスを提供している事業者に対して、公的個人認証を利用できるようにする基盤を提供していく。

民間事業者でも、システムのセキュリティなど一定の基準を満たして主務大臣の認定を受けることで、公的個人認証サービスを利用可能になり、これまでに16社が認定を受けている。また、公的個人認証サービスの利用の拡大を推進すべく、民間事業者が安価かつ容易に利用できる仕組みとして、「プラットフォーム事業者」制度が存在する。

民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用
- 弁護士ドットコム株式会社による公的個人認証サービスの利用 -

1 公的個人認証サービスの概要

 公的個人認証サービスは、マイナンバーカードに格納された電子証明書を用いて、成りすまし、改ざん、送信否認の防止を担保し、インターネット上での本人確認や電子申請等を可能とする公的なサービスです。【別紙1】PDF

2 民間事業者への主務大臣認定について

 民間事業者についても、システムのセキュリティ等について一定の基準を満たす者として、主務大臣の認定を受けた者であれば利用が可能です。これまでに16社が主務大臣による認定を受けています。【参考】PDF
 また、公的個人認証サービスの利用の拡大を推進するため、民間事業者が安価かつ容易に利用することができる仕組みとして、「プラットフォーム事業者」の制度を設けています。【別紙2】PDF

3 提供するサービス内容について

 弁護士ドットコム株式会社は、署名検証者として、署名用電子証明書を用いた電子署名サービスの提供を開始する予定です。
 また、プラットフォーム事業者として、電子署名サービスを提供している事業者に対し、公的個人認証の利用を可能とする基盤を提供する予定です。【別紙3】PDF
 
これなら全部スマホで完結できてしまう
当事者型の電子署名もついに・・・
 
出来るようになったら実験してみよう(*^-^*)

 

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民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律について

2023-06-23 11:04:43 | Weblog

民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律について

令和5年6月6日、民事執行手続、倒産手続、家事事件手続等の民事関係手続のデジタル化を図るための規定の整備等を行う改正法(民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(令和5年法律第53号))が成立しました(同月14日公布)。

 この法律は、昨年の民事訴訟手続の全面的なデジタル化を図るなどする民事訴訟法の改正(民事訴訟法の改正の内容については、「民事訴訟法等の一部を改正する法律についてを参照ください。)に引き続いて、民事訴訟以外の民事裁判手続についても、全面的なデジタル化を図るなどの見直しをするとともに、公正証書の作成に係る一連の手続について全面的なデジタル化を図るものです。改正の概要及び改正法の施行日は、以下のとおりです。

 

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埼玉司法書士会 春日部支部 様 証明書偽造を見破る術 -本人確認資料の原本確認の対応-研修会でお話しさせていただきました。

2023-06-22 06:48:17 | Weblog

埼玉司法書士会 春日部支部 様 証明書偽造を見破る術 -本人確認資料の原本確認の対応-研修会

1)対面・非対面・押印廃止に伴う、制度改正と今後の動向
2)マイナンバーカード(個人番号)について
3)運転免許証・運転経歴証明書について
4)パスポート
5)在留カード・特別永住者証明書について
6)コンビニ交付証明書について
7)アプリの活用
8)事故事例とその他
9)マイナンバーの今後の展開と業務対応

詳細は、弊社サイトを見てくださいネ

今回はスマートフォンに入れられるフリーアプリを使って1号書類のICチップにアクセス

目視では絶対にできない原本確認方法、便利ですね~

体験したい方は是非研修会にご参加くださいネ~

 

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規制・制度見直し(法人設立手続の迅速化・負担軽減)/定款認証に係る公証実務に関する実態を把握するための調査の結果

2023-06-21 05:37:41 | Weblog

内閣府】第14回 スタートアップ・イノベーションワーキング・グループ  議事次第

資料No. 資料名
資料1-1 財務省 御提出資料(PDF形式:1,132KB)PDFを別ウィンドウで開きます
※会議資料から誤記載を修正
資料1-2 法務省 御提出資料(PDF形式:505KB)PDFを別ウィンドウで開きます
資料1-3 法務省 御提出資料(PDF形式:1,299KB)PDFを別ウィンドウで開きます
資料1-4 事務局 提出資料(PDF形式:209KB)PDFを別ウィンドウで開きます
資料2-1 法務省 御提出資料(PDF形式:341KB)PDFを別ウィンドウで開きます
資料2-2 非公表
資料2-3 freee株式会社 御提出資料(PDF形式:1,013KB)PDFを別ウィンドウで開きます
資料2-4 デジタル庁 御提出資料(PDF形式:1,127KB)PDFを別ウィンドウで開きます
参考資料1 事務局 提出資料(PDF形式:154KB)PDFを別ウィンドウで開きます
参考資料2 事務局 提出資料(PDF形式:802KB)PDFを別ウィンドウで開きます
参考資料3 事務局 提出資料(PDF形式:320KB)PDFを別ウィンドウで開きます

 

まぁ~いろいろ資料が開示されてきました。

定款認証に関する実態調査結果(速報値)

※令和5年6月20日時点の集計の途中経過。発起人・専門資格者から紙媒体で回答されたものは計上未了。
今後、規制改革実施計画に従い、本年度中の評価・検討・結論に向け、調査結果の集計・分析を進めていく予定。

<調査の概要>

○一定期間中(R5.1.16~R5.3.31)の全ての定款認証事件を対象に、公証人と利用者(発起人・専門資格者)双方からアンケート調査を行ったもの。

○回答総数公証人に対するアンケート 21,783件発起人に対するアンケート  1,649件専門資格者に対するアンケート 3,579件○このほか、補完的に、過去の業務経験についてもアンケート調査を実施。

<公証人からの回答の概要>

1 認証した事案についてのアンケート
■定款の種別電子定款 19,620件(90.8%)紙定款 1,979件(9.2%)
■面前確認の方法公証役場への来庁 19,538件(90.5%)ウェブ会議システム 2,061件(9.5%)
■面前確認は公証人自身が行ったかはい 21,599件(100.0%)いいえ 0件(0.0%)
■嘱託人の属性発起人本人 2,124件(9.8%)弁護士・弁護士法人 552件(2.6%)司法書士・司法書士法人 11,999件(55.6%)資料2-1 - 2 -   行政書士・行政書士法人 6,664件(30.9%)  その他 260件(1.2%)      
■ 面前確認を受けた方の属性  嘱託人本人 11,219件(51.9%)  嘱託人以外の人 10,380件(48.1%)      
■ 面前確認を受けた「嘱託人以外の人」の具体的な属性  設立しようとする法人の関係者(発起人を含む) 3,746件(36.1%)  専門資格者の関係者(事務所職員を含む) 6,398件(61.6%)  その他 236件(2.3%)      
■ 嘱託人から提出された定款案への指摘の有無  あり 9,702件(44.9%)  なし 11,897件(55.1%)  → 具体的な指摘内容の例は、別添の1のとおり  
■ 実質的支配者の申告についての指摘の有無  あり 3,881(18.2%)  なし 17,485(81.8%)  
■ 申告受理証明書の交付の有無  あり 21,066件(98.6%)  なし 300件(1.4%)      
■ 申告受理証明書の交付通数  1通 20,526件(97.4%)  2通   456件( 2.2%)  3通   69件( 0.3%)  4通以上 15件( 0.1%)      

2 認証に至らなかった事案についてのアンケート  
■ 件数    期間中に相談・嘱託があったが認証に至らなかったもの 184件

 

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