日本記者クラブの偏向ぶりが際立っています。最初に、この日本記者クラブについて、私が調べた範囲で記載します。ＨＰでは、１９６９年１１月に日本新聞協会、日本放送協会（ＮＨＫ）、日本民間放送連盟の会長３人が設立発起人となり、全国の新聞、通信、放送各社に呼びかけて創設されたそうです。
設立目的は、来日する外国の大統領や首相、閣僚などの記者会見を日本の報道界が自分たちの手で開きたいと考えたからだそうです。
会員は、全国の主要な新聞社、テレビ局、通信社が法人会員として加入しているほか、個人会員もあり、各報道機関の幹部、現役記者や記者ＯＢ、海外メディアの他、外国大使館、国際機関・団体なども賛助会員となっていて、約１９０社、２３００人の会員がいるそうです。理事長は、朝日新聞の根本役員待遇論説主幹だということです。いわゆる集金マシーンとなっていますよね。ヤクザでいうところのみかじめ料（用心棒代）のように感じます。また、各報道機関のＯＢ対策もあるのかとも思います。予算は、経常収益が約３億円で、人件費が約１億円あります。
今日の問題は、この団体は、公益法人として内閣総理大臣の認定を受けていることです。事業活動の税金が軽減されますし、収益の半分は公益事業に使用しなくてはいけません。この団体の行う公益事業は、①公益目的記者会見、②記者クラブ賞の授与、③解放とインターネットによる情報開示だそうです。日本記者クラブ賞の受賞者を確認してみてください。左翼色満載ですから。日本人の感覚から乖離しているとしか思えません。
まあ、いいです。今日は、９月１８日に行われた日本記者クラブ主催の自民党総裁選立候補者の討論会でのできごとです。おおまかな内容は、９月１９日付け、アゴラ編集部の「ジャーナリズムとはなにか？日本記者クラブの偏向問題」からです。自民党総裁選候補者に対する討論会で４人の記者（読売：橋本五郎、朝日：坪井ゆづる、毎日：佐藤千矢子、日経：小竹洋之）が質問したのですが、第２部の外交安保に関する質問で外務大臣経験者というよくわからない理由で岸田、河野両氏に質問が集中し、女性候補２人には発言の機会を与えなかったそうです。
それだけならまだしも、その他の政策に関する質問では、この質問者の１人が岸田、河野両氏以外の女性２人の候補者に質問する前に「４人に聞いちゃっていいんですか。」という内容に聞こえる発言をしていて、音声をマイクに拾われていたということです。つまり、質問者の間では意図的に女性候補者２人に対する質問を少なくしようという談合が行われていたことが推測できるような発言だったのです。
だから、私は、この日本記者クラブに対し、公益社団法人としての団体の公益性について主務官庁は立ち入り調査すべきだと思うのです。公益性については、審査をする委員会でやることとなっていて、行政の恣意的な団体管理ができないようになっています。つまり、法人格の認定は行政で、公益性の認定は有識者の委員会でやるようになっているのです。
「公益」とは、「不特定かつ多数の人の利益の増進に寄与するもの」とされていますので、特定の左翼思想の人達の利益に寄与しようとしている質問者達の言動は明らかに違法な行為と思われるのです。そして、それを支えているのが、全国の報道機関等なのですから、開いた口が塞がらないとはこのことです。
同クラブの会員一覧を確認していただきたいのですが、全国のより左翼色が強い報道機関が入っているような気がしています。まあ、報道は、ほとんどが左翼ですが。また、この日の質問者は各報道機関の幹部でしょうが、所属する新聞社は大丈夫なのでしょうか。部下職員の若い人達まで、このような思想なのでしょうか。
日本を不幸にしようとしているこうした勢力に立ち向かうために、若い人に期待したいと思います。是非、おかしな報道機関の幹部と戦ってください。
