此の防衛省統合幕僚監部内部文書の存在は参院特別委員会での共産党小池晃議員の質問から判明をしておりますが、中身は各自であれしといて貰わんとあれとなってはおります。要は此の戦争法案の前に既に日米防衛協力のための指針で勝手に合意をした代物を法的に足らん部分を戦争法案の成立で補う其れだけとなっております。まあ、ガイドライン改定の為の戦争法案となっており、例えば内部文書には軍軍間の調整所を設置とも記されており、此れは即ち米軍の指揮下に自衛隊が組み込まれる以外の何物でもなく軍事の下請けと成果てております。此れだけでも対米隷属と成果てております。安倍政権とすれば、此の様な隷属か従属も知らんわなとなっており、集団的自衛権を行使出来る様にすれば、現憲法に楔を打ち込み、其の先は憲法改悪の流れを構築しようとの絵図を描いていると捉える事が其れ相当と思われます。因みに対米隷属はTPPと並行しての2国間協議でも同様となっております。そんな訳で、目論みを看破しといて騙されん様にしとかんとあれで、主権も売り渡してでも、憲法改悪へとなっておりますが、自民党の改正草案を一度あれしとけば、中身が如何に私達を蔑にしている代物か子供でも分る其れとなっておりますとしときますです。
今日は此処迄
次回を待て
P.S.
川内原発を九電が再稼働させましたが、供給は有余っており、単なる企業の収益の為の再稼働と成果てております。国民の大多数の反対等聞く耳持たず等々で安全や命や暮らし等知らんわなの其れだけとなっており、呆れ返るばかりと成果てております。
人民元切り下げで元安誘導ですが、中国も手法は違えど日本と同様となっております。元安やら円安で輸出増とは此れ又頓珍漢な其れかなとしときますです。
官房長官と翁長知事の集中協議が開始されておりますが、辺野古の是非が当然メインですが、埋め立て承認取り消しをせんと協議しても余り意味がなくとなっております。