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私は２０２０年５月の第一回目の緊急事態宣言下で食道がんの全摘手術をしたのですが、それ以来うちの事務所は日本初の完全リモートワーク法律事務所として活動しています。
裁判も打ち合わせも全部テレワーク、リモートワークでやっています。
ほとんどのクライアントとはＬＩＮＥでもつながっているのですが、今週ある依頼者と連絡がつかなくなりました。
やっと連絡がついたら、３人暮らしの同居のご家族からコロナの感染者が出て、残り二人は濃厚接触者なのですが、岸田政権が容認した「みなし陽性」の制度で、検査もしてもらえないのだそうです。
そして、東京都は公称では病床使用率が５０％を切っているはずなのに、感染が判明した病院で、入院先はどこもいっぱいで入院できるところはありませんと、最初から言われたというんですよ。
それで私と連絡している暇もなかったわけですが、濃厚接触者なのに検査もしないから感染者としてカウントしない、感染が分かっても最初から入院できないと断わるので病床使用率も見かけ上は上がらない。
この国の仕組みは酷くないですか？
東京都では２０２２年１月３１日、新型コロナウイルスの感染者数が日曜日なのに新たに１万１７５１人発表され、病床使用率は４９・２%となりました。
前から小池百合子東京都知事が緊急事態宣言の適用を検討するとしていた病床使用率５０%は明日にも達するでしょうが、小池都知事は
「繁華街の夜の滞留人口がまん延防止の効果もあって抑制されている。これらをよく見ていきたい」
と感染者が前週の２倍近くに増えている実態を無視し、さらに
「病床も重症、中等症などその中身もある。これらを総合的に検討する」
「政府がオミクロン株に対し、どういう対応なのか。しっかりうかがっていきたい」
と判断を岸田政権に丸投げして責任逃れに終始しています。
この人、２０２０年３月からずっと他人任せのこのやり方で再選して支持率も維持しているわけで、ずるい政治家ですよ。
では、岸田首相はどうかといえば１月３1日、記者団から東京都の病床使用率が５０％に近づいていることから緊急事態宣言を出さないか聞かれたら
「重症病床の使用率は３７．６％、東京都独自の基準でも４．５％にとどまっている」
「現段階で、政府として緊急事態宣言の発出は検討していない」
いやいや、重症病床使用率３７・６％って吉村維新のせいで医療崩壊している大阪よりさらに高いじゃないですか。
オミクロン株は感染者が増えるピークが来るのも早いけれど、減るのも早いから今出してももう手遅れだと高を括っているのでしょうが、感染者から１週間以上あとに重症になり、その後また１週間後に亡くなる場合が多いことを考えると、重症者、死亡者はこれからまだ２月はさらに増え続けますよ。
いま、感染者増を少しでも抑えることが医療崩壊と犠牲者増を防ぐのに、何をためらっているんですか。
そもそも、コロナ第５波が去ってコロナが収まっていた２０２１年秋にサボって、臨時国会は１２月２１日閉会してしまい、通常国会は２０２２年１月１７日まで開かない。
その国会閉会中にオミクロン株はすでに感染大爆発してしまったわけです。
去年の８～１２月の間に、米軍の入国管理の徹底、ワクチン３回目のブースター接種用ワクチン配給と計画、検査キットの手配と検査体制の拡充をしていれば、コロナ第６波はずっと小さな規模に抑えられたし、波が押し寄せるのをもっと後にできて、ワクチン３回目が全く間に合わない状況にはならないですんだんです。
大阪維新の吉村府知事は論外としても、全国的には岸田首相や小池都知事の事なかれ主義の無責任さのせいで、今の惨状があるのは間違いありません。
岸田首相が通常国会での感染症法改正案の提出を見送り！去年の臨時国会は１２月２１日までで今年の通常国会は１月１７日から→４週間もサボる。自公政権は真面目に国会を開いて市民のために真剣に議論しろ！
明日１月１７日からやっと通常国会。焦点はまたも遅れたコロナ対策、米軍オミクロン株持ち込み＝日米地位協定の見直し、国交省統計不正問題、森友裁判「認諾」隠蔽、日本学術会議問題だ。
安倍・菅両首相があまりにも判断が悪く、しかも硬直化していたので、おかげで比較的高支持率を維持してきた岸田首相ですが、ワクチンのブースター接種の遅れ、検査体制の拡充の遅れ、これってもう２年前からのずっと同じことの繰り返しです。
おまけに、米軍だけ検疫だだ洩れだったのを改善する気力もない。
この辺りは森友事件・河井夫妻買収事件・桜を見る会など安倍・菅政権の間違いをただす勇気がないのにも通じており、歯がゆいことおびただしい政権です。
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報道陣の取材に応じる小池知事＝３０日午後６時５０分、都庁で
岸田首相、「検討」連発通じず コロナ対応野党攻勢に防戦一途
</picture>衆院予算委員会は31日、岸田文雄首相が出席して集中審議を実施した。設定された主要テーマは「統計問題」「政府の規律」だったが、野党側は新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大が続く中、政府対応の不備や遅れを追及。首相は「検討」を連発してきた従来の答弁が通用しない状況になりつつある。
この日の審議で立憲民主党の城井崇氏は、濃厚接触者の待機期間のスタートをどの時点とするか、自治体や保健所で判断にばらつきが生じている問題を取り上げた。濃厚接触者の待機期間は原則7日間だが、親が子供を看病した場合などはどの時点を起点とするかあいまいだとして、城井氏は「（期間の）数え方を間違えれば日本社会が止まり、暮らしがやられてしまう。期間短縮の目安を考えてほしい」と求めた。首相は「具体的にどうするかは厚生労働相と現場、関係者で議論を重ねてもらわないといけない」と防戦に追われた。<picture>
</picture>
コロナ対応の遅れは政権運営の失速につながりかねない。立憲の江田憲司氏も「検査キットが足りないから検査なしで診断する、医療が逼迫（ひっぱく）しているので受診なしで自宅療養にするなど、なし崩し的になっている面もある」と追及。3回目のワクチン接種の加速に向け、「1日100万回」を掲げた菅義偉前首相のようにリーダーシップを発揮してほしいと攻め立てると、首相が「（自治体には）前向きに接種に努めてもらいたいとお願いしている」などと語気を強める場面もあった。
オミクロン株の感染急拡大をきっかけに野党は攻勢を強めている。1月30日のNHKの番組では日本維新の会の音喜多駿政調会長が「岸田政権になってからワクチン行政のスピードと質が落ちた」と批判。立憲の小川淳也政調会長も「今、首相に求められるのは『聞く力』ではなく決断、発信、実行する力だ」と注文をつけた。
与党からもワクチンの副反応への不安が払拭（ふっしょく）されていないことを巡り「発信が不足しているのは確かだ」（自民党の高市早苗政調会長）との指摘が出ている。野党側はコロナ対応を巡り「状況を注視する」「しっかり考えていく」などと繰り返す首相に対し「やることが遅く、『これまでの政権よりひどいのでは』という声も出始めている」（立憲幹部）と追及を強める構えだ。【青木純、宮原健太】
緊急事態「現時点で検討せず」（2022年1月31日）
テレビ東京
岸田総理大臣は都内で記者団に対し、「現段階で、政府として緊急事態宣言の発出は検討していない」と明言しました。
記者団から東京都の病床使用率が、都が緊急事態宣言を要請する目安の50％に迫っていることについて問われた際、岸田総理は、重症者用の病床使用率なども含めて総合的に判断するとした上で、現段階で緊急事態宣言を検討していないと明言しました。
これに先立って岸田総理は、きょう再開した東京・大手町の自衛隊による大規模接種センターを視察し、高齢者以外の一般の人の接種についても可能な限り前倒しするよう自治体に求める方針を示しました。
岸田首相「現時点で緊急事態宣言検討していない」と明言 自治体と連携し総合的に判断する
岸田総理は東京に対する緊急事態宣言について、“現時点においては検討していない”と明らかにしました。 岸田首相 「少なくとも現時点においては、緊急事態宣言の発出は国としては検討はしておりません」 東京都は、新型コロナウイルスの感染者による病床使用率が緊急事態宣言を要請する１つの基準である５０％に近づいています。
岸田総理はきょう、東京都内で記者団に対し、「重症病床の使用率は３７．６％、東京都独自の基準でも４．５％にとどまっている」として、現時点で国として緊急事態宣言の発出は検討していないと明言しました。
そして、現在適用中のまん延防止等重点措置の効果などを確認し、自治体とも連携しながら総合的に判断する考えを示しました。（31日13:11）
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自公も維新も倒錯しています。
多くの人にそのことに気付いてほしい。
これでまた暗数になってしまうところです
いざという時、入院につなげられないので、病院からではなくダイレクトに保健所にわたしから連絡したんですよ〜
自公、維新、小池都民ファースト、みんな同類ですね