やった！！おがけさまで、とうとう両方とも１位になりました！
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！
社会・経済ニュースランキング
２０２２年２月１７日、岸田首相は年始の１月４日以来なんと１カ月半ぶりに今年２度目の記者会見をしました。
この人、いわゆるぶら下がりで記者に６０回説明したから記者会見はしなくていいだろが、というのですが、短時間記者と話すのと、直接国民に訴えかける記者会見とは全然違いますよ。
特に、オミクロンの影響力を軽視する俗説が渦巻いていることも、肝心のワクチンブースター接種が一向に進まない一つの原因なのですから、そこは総理大臣がむしろ感染力が極大で死者も多数出ている今の現状を端的に述べて、市民に積極的なワクチン接種を訴えかけないとだめじゃないですか。
しかし、せっかくやった記者会見でしたが、次のコロナ第７波を防ぐうえでもポイントになる、検疫問題に関しての説明がダメ過ぎました。
各地の在日米軍基地で新型コロナウイルスの大規模な感染が相次ぎ、日本の米軍基地の７割が集中する沖縄、岩国基地がある山口、そして岩国と隣り合わせの広島県で最初にオミクロン大爆発が起きて、まん延防止も１月９日に先行しないといけなくなりました。
なんでこんなことになったかというと、日本ではまだコロナ第５波の真っ最中だった2021年9月３日に、アメリカではワクチン接種が一定程度になったということで、なんと米軍兵が日本の米軍基地に来る時には検査しないで素通りできちゃってたんですよ。
それで米軍基地周辺に外出しては、12月から基地周辺の日本の市民にオミクロンをまき散らしていたんです。
ちなみに、米軍兵がアメリカに帰るときはＰＣＲ検査していたというのですから、この日本の人の命を虫けら同然に扱う非人道性はひどすぎます。
【沖縄コロナ感染者600人】米軍は２０２１年９月３日から日本政府に無断で日本に入る部隊に対する入国前検査をせずに入国させていた！沖縄、岩国、三沢など米軍基地周辺でオミクロン株が激増！
ところが、岸田首相は２月１７日夜の記者会見で、記者団から
「原因究明に必要な米兵のゲノム解析の結果は返ってきたのか」
と問われたところ
「結果判明の時期について、今のところ確たる見通しについて承知をしていない」
と述べたんです。
そして、岸田首相は
「解析ももちろん一つのポイントではあると思うが、何よりも感染者の数を減らすこと、医療提供体制をしっかり充実させること、そちらの充実にまずはしっかりと努めていかなければならない」
と語ったんですが、この問題を究明すると、日米地位協定の見直しの話になるから、完全にビビって腰が引けていますね。
遅い！米日共同声明で、在日米軍かやっと今日から２週間の「不要不急」ではない外出を制限。岸田首相は「日米地位協定を見直すつもりはない」と明言。それでは次の変異株も新たな感染症も絶対阻止できない！
しかし、岸田首相はあえて無視しましたが、実は国立感染症研究所が、1月17日までに検出された国内のオミクロン株2650例をゲノム解析した結果、海外から入ってきた4つの経路が明らかになり、同研究所から２月９日に発表されています。
それによると、2021年12月下旬から関西地方で、ヨーロッパで多いものに近い系統が検出されましたが、こちらは早期に発見されクラスター対策がされたことで、現在は収束したと考えられるとしています。
次に、アメリカで多く検出された系統に近いものが複数の地域から全国に広がり、現在、国内の主流になっているということです。
また、九州から関東に広がった系統はアメリカやイギリスで多いもので、関東や東北で広がった系統はヨーロッパやアジアで多いものに近いということです。
アメリカで多く検出されたものが複数の地域から全国に広がり国内の主流になっているとか、九州から関東に広がったのはアメリカとイギリスに多いものとか、もう完全に米軍基地から広がった、やはり米軍が主犯に決まったも同然じゃないですか。
さて、日米地位協定第9条では、アメリカ兵、軍属に加えて一般人でしかない家族も含めたアメリカ軍関係者は
「米国は米軍人、軍属、家族を日本国に入れることができる」
としていて、日本入国時の検疫が免除されると明記されています。
さらに、１９９６年の日米合同委員会で、海外から直接、米軍基地に入る場合は
「米軍の検疫手続きの適用を受ける」
と決めています。
こんなこと、ドイツやイタリアの米軍基地では認められていませんし、同じような約束をしてしまっている韓国も、しっかりＰＣＲ検査をするように米軍にさせたんですよ。
そして、米軍関係者はチャーター便でアメリカ本国や海外の基地から直接、在日アメリカ軍基地に入れるので、むしろ米軍兵が民間空港に到着するなどと言う特殊な場合を除いて日本の検疫を受けさせることができません。
このように、日米地位協定があるために、日本側は在日アメリカ軍に対して水際対策を講じることができないのです。
この地位協定の９条を絶対に改定しないと、今後の変異株でも新たな感染症でもまた同じことを繰り返すのは必定で、アメリカに必要なこともいえない腰砕けの自公政権では、日本に暮らすすべての人たちの健康と命を守ることができないことは自明の理です。
コロナ第７波を防ぐためにも、日米地位協定の見直しは必須で、我々日本の市民は断固として岸田政権に不平等条約改定を求めないといけません。
関連記事
検討ばかりの岸田総理は行動は後手後手。検査キット不足で検査できず、ワクチンもいきわたらずブースター接種が遅れ、まん延防止措置は不十分な内容と言われながら法改正もせず、予想通りのオミクロン大爆発。
kojitakenさんもおっしゃっているんですが、フジサンケイグループを筆頭に、安倍・高市押しのマスコミが本気で岸田政権を引きずりおろして、高市首相、あわよくば安倍首相の誕生を狙っています。
だから、うちも日本最悪の政党日本維新の会批判を主にしていますが、この日米地位協定の問題は日本という国の根本問題ですし、沖縄の人にとってはこれまでもこれからも死活問題なので捨て置けません。
それに、安倍・菅両政権がひどすぎ、吉村・松井・小池・黒岩各首長もひどすぎるので、岸田首相の無能ぶりが際立ちはしませんが、ワクチン第三回の遅れと、コロナ検査態勢の不足問題はひどすぎます。
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！
厚生労働省は18日、新型コロナウイルス感染による全国の自宅療養者数が、16日午前0時時点で57万7765人となり、過去最多を更新したと発表した。1週間前の9日時点と比べ、3万人以上増えた。入院患者を含む全体の療養者数は83万9643人で、69％を自宅療養者が占めた。増加ペースは鈍化しているものの、症状急変に備えた健康観察を担う保健所や診療所の業務は依然、逼迫が懸念される。
16日時点の都道府県別の新型コロナ患者向け病床使用率は、東京や大阪など21都府県が50％以上だった。福岡の86％が最も高く、大阪の78％、埼玉の77％が続いた。
記者会見する岸田文雄首相＝代表撮影
国立感染症研究所が国内で検出された新型コロナウイルスのオミクロン株の遺伝情報を詳しく解析したところ、これまでに少なくとも4つの経路で国内に入ってきた可能性があることがわかりました。
その結果、国内のオミクロン株は、少なくとも4つのグループがあり、それぞれ異なる経路で海外から入ってきた可能性があることが分かったということです。
このうちの1つは国内で流行の主流となっているウイルスで、アメリカで多く検出されているのと同じか近い系統のウイルスだということです。
また、九州地方で確認されたあと関東など全国に広がったウイルスは、アメリカやイギリスで検出される系統と同じか近いウイルスで、関東地方や東北地方で感染が広がったウイルスはヨーロッパやアジアで検出が多い系統に近い種類だということです。
一方、去年12月下旬から関西地方で広く検出されたウイルスはその後、感染が広がっておらず、クラスター対策などにより、収束したと考えられるということです。
国立感染症研究所は「遺伝情報の解析結果を疫学調査とあわせて分析することで、オミクロン株の感染経路や感染拡大のメカニズムに関する理解を深めることに役立つと考えられる」としています。
2022年2月9日
国立感染症研究所
感染症危機管理研究センター
病原体ゲノム研究センター
国立感染症研究所および地方衛生研究所等において、2022年1月17日までに登録されたゲノム情報を分析した。全ゲノム解析により確認されたB.1.1.529系統の変異株（オミクロン株）は国内2,650例（検疫を含まない）であった。
- 国内で流行するオミクロン株（BA.1）の系譜について国立感染症研究所で分子疫学調査を行った。2021年12月中旬から国内で顕在化したオミクロン株は少なくとも４つの種類の系譜が存在し、それぞれ独立した異なる経緯により海外から流入した可能性が示唆された（図：海外からの流入経緯を推定するため、オミクロン株と確定された国内症例のゲノム配列（complete 配列のみ）を用いて塩基変異の系譜をつなぐハプロタイプ・ネットワーク図を作成し評価）。
- ４つの種類の系譜のうち、１つは2021年12月下旬から関西地方で広く検出され、さらに数塩基の変異を経て感染伝播している様子が示唆された（図-①）。現在、この関西地方を中心とした市中感染の系譜の拡大は見られず、また、主に関西地方に検出が限局していることから、初動の早期探知とクラスター対策が効果的であり収束しているものと考えられる。本系譜は、欧州で検出される系統に近縁である。
- 一方、３つの種類の系譜は複数地域から同一ゲノム配列が検出され、既に全国規模で広範に伝播している系統であり、現在の感染者急増の要因であると示唆された（図-②、-③、-④）。
- 図-②について、複数県で、同一のゲノム配列が検出され、全国への波及が示唆される本系譜が認められた。その後、日本国内ではこのゲノム系譜の陽性数が最も多く、現在の流行の主流となっている 。本系譜は、米国で多数検出される系統に近縁、もしくは同一配列である。
- 図-③について、九州地方で確認後、当地では顕著な増加に至っていないが、関東地方等の全国への波及が確認された系譜が認められた。本系譜は、米国およびイギリスで検出される系統に近縁、もしくは同一配列である。
- 図-④について、関東及び東北地方において感染拡大した系譜が認められた。本系譜は、欧州やアジアで検出が多い系統に近縁である。
- なお、ウイルスの全ゲノム確定数・ゲノム解析の実施割合等が地域によって異なるため、必ずしも地域での真の流行状況を反映していないことに留意が必要である。
謝辞
ゲノム解読に従事いただきました全国の地方衛生研究所に感謝申し上げます。
首相会見の流れ 岸田首相の冒頭発言後、内閣記者会の幹事２社（持ち回り制）が順に代表して質問。その後、司会の四方敬之内閣広報官が挙手した記者を指名し、幹事社を含め計１７社が質問した。挙手する記者は残っていたが、１時間５分で打ち切られた。本紙は挙手したが、指名されなかった。
◆「第６波の出口に向かって歩み始める」
記者会見する岸田首相＝１７日、首相官邸で（朝倉豊撮影）
国民の協力で、全国的に（新型コロナウイルス）オミクロン株の感染拡大ペースが落ち着き始めている。遅れて重症者数が増加するリスクがあり、警戒感を緩めることなく最大限の緊張感を持って対応していく。その上で、コロナ対策の基本姿勢、慎重さは堅持しながら、同時に第６波の出口に向かって徐々に歩み始める、すなわち次のフェーズへと段階的に準備を進めていくべきだと考えている。
◆3回目接種遅れの理由「1,2回目が遅かった」
記者（幹事社・毎日新聞）新型コロナの感染法上の２類から５類への引き下げは。
首相 ５類にした場合、健康状態の報告、把握、外出自粛等の要請、入院措置ができなくなる。まだ感染拡大の心配が世の中で感じられている中で、このタイミングで分類を変更することは、現実ではない。
首相 諸外国に比べ１、２回目の接種開始が遅かった。２回目から６カ月以上の間隔を空けなければならない中で、３回目を進めている。これから職域接種も本格化する。さらなる加速化に向け努力する。
首相 水際対策は国内外の感染状況の違いや各国の対策の状況、３回目接種の進み具合などを考え、総合的に判断しなければならない。一遍に緩めるのも現実的ではない。まずは第一段階ということで見直した。
記者会見する岸田首相＝１７日、首相官邸で（朝倉豊撮影）
◆「力による現状変更は認めない」
首相 力による現状変更を認めると、ヨーロッパのみならずアジア、さらには国際社会全体に誤ったメッセージを発することになる。外交努力を通じて緊張緩和につなげていかなければいけない。具体的にアジアや他地域にどんな影響があるか申し上げることは控える。
首相 日本とロシアの関係を考えても、緊張緩和に努めなければいけない。各国の外交努力に応えていただくよう働きかけを行うことは大事だ。
首相 国内外の感染状況、主要国の水際対策の状況、わが国の検疫体制の実施状況を勘案しながら、再開時期を検討したい。
首相 厚生労働省から全国の自治体に改めて施設と密に連携を取り接種を推進すること、接種券がなくても接種は可能であること、モデルナ社ワクチンも積極的に活用することを通知した。希望する入所者等への接種はしっかり進めるべく全力で取り組む。
◆「ぶら下がり会見は６０回以上してきた」
首相 批判は謙虚に受け止めなければならない。病床、重症者病床は余力がある現状をしっかり見ていただき、国民に協力をお願いしていきたい。記者会見はしばらく時間が空いたが、昨日もおとといも「ぶら下がり会見」で発信し、長い日には３０分近くさまざまな質問も受けた。「ぶら下がり会見」は６０回以上に及ぶ。さまざまな形で発信を続けることは大事だと思い努力を続けている。
◆「何が国民にベストなのか」基準に政治決断
首相 自身や家族を守るだけではなく社会全体の安心・安全を守る観点からもぜひ協力いただきたい。接種が安全で有効と丁寧に説明を続けることで理解、協力をいただき、接種につながるよう努力したい。
首相 一言でいうなら、何が国民にベストなのかではないか。国民により良いものがこっちと判断したなら、ちゅうちょなく対策を深化させる。難しい判断の連続だったが、最後は自分で決めるという覚悟で判断してきた。
記者会見する岸田首相＝１７日、首相官邸で（朝倉豊撮影）
首相 原油をはじめとする物価高は、わが国の経済、国民生活に大きな影響が出る重大な課題。さまざまな政策は用意したが、効果の検証も含め、官房長官のもとで改めて検証を行った上で何が必要なのか議論を進めてもらっている。
首相 感染拡大のペースは落ち着き始めているが、全てが措置の効果と言うつもりはない。適用以降、飲食店でのクラスターは減少するなど、一定の効果はあったと思っている。
◆「観光目的を除き、外国人の入国は認める」
首相 今回は観光目的を除いて外国人の入国は認めると申し上げている。
首相 今回は感染症との闘いで、地元の皆さんの命、健康がかかっている。迅速に対応しなければいけないということで、日米で協議し、米国に対応を求めた。結果として、１月１４日に新規陽性者数は７１５人だったが、２月１６日には８１人まで減少した。ゲノム解析の判明時期は今のところ確たる見通しを承知していない。
◆まん延防止解除「3月6日待たずにあり得る」
首相 今回解除した５県は▽地元の要請がある▽新規感染者数が減少傾向にある▽病床の使用率が５０％を下回っている▽重症者の病床使用率も５０％を下回っている▽自宅療養者数も減少している―といった点を勘案し、地元ともよく話し合って解除に至ったと報告を受けている。地域で事情はさまざまで、全てこの物差しでいくものではないが、こういった点も考慮に入れ、解除ができるとの結論に至れば、３月６日を待たずに解除もあり得ると一般論としては思っている。
首相 あくまでも今回の措置は第一弾で、段階的に緩和をしていく上の一つのステップだ。引き続き状況を注視していきたい。
◆自身の3回目接種は「モデルナ製」
首相 ３月の頭ぐらいには（接種を）ぜひ受けたい。モデルナ製の予定だ。
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！
アクセス
トータル
ランキング
