日本には長く平和日本のブランドを支える「国是」として、武器輸出禁止三原則がありました。
１９６７年に佐藤内閣が、武器輸出について、（１）共産圏（２）国連決議で禁止された国（３）国際紛争の当事国や恐れのある国——に認めない方針を表明しました。
さらに、１９７６年に三木内閣がこれ以外の国へも原則、武器輸出を禁じたのです。
ところが、安倍政権はこの武器輸出禁止三原則を放棄し、戦後の武器禁輸策を転換し、２０１４年４月に防衛装備移転三原則を閣議決定し、武器の輸出を逆に原則許可することにしたのです、
皆さん、知ってました？
うちの国は名実共に、「死の商人」の仲間入りをしてしまっていたんですよ。
イスラエルへの武器輸出が可能に 武器輸出禁止三原則を放棄し防衛装備移転三原則を閣議決定
そして、安倍政権は２０１５年１０月１日、武器の輸出や購入、他国との共同開発を一元的に担う防衛省の外局「防衛装備庁」が発足させました。
これは防衛装備移転三原則に基づく組織で、官民一体で武器輸出を促進する司令塔となるものです。
で、冒頭の防衛装備庁のロゴマークがお披露目されたのですが、酷くないですか？
だって、地球に戦闘機と戦車と戦艦だか潜水艦だかを送り届けます！ってことでしょう、これ？
一部軍需産業が儲かるのかもしれませんが、安倍さんと経済界が平和日本から奪うブランド価値は計り知れません。
経団連が武器輸出を日本の国家戦略として推進すべきと提言。政府は戦闘機建造施設に金融支援まで検討。
紛争地に武器を輸出する国は例外なくテロの標的になってます。
それはそうでしょう？
もう、それはテロでなく、抵抗運動と呼ぶべきでは？
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防衛装備庁が発足 「平和」名目に武器輸出促進
2015年10月1日 東京新聞夕刊
武器の輸出や購入、他国との共同開発を一元的に担う防衛省の外局「防衛装備庁」が一日発足した。戦後の武器禁輸策を転換し、武器輸出を原則解禁した防衛装備移転三原則（昨年四月に閣議決定）に基づく組織で、官民一体で武器輸出を促進する司令塔となる。
装備庁設置は防衛産業の発展を成長戦略につなげる政策の一環。防衛省の内局の一部や陸海空自衛隊の関連部門を統合し、職員約千八百人。
武器やその他の装備品の研究開発や輸出、購入を専門的に扱うほか、国内の防衛企業への助言や各国との交渉窓口役も担う。
防衛省は、装備庁の意義について「装備品調達のコスト削減や、国内の防衛産業の育成につながる」と説明。
だが、三原則のうち「紛争当事国への輸出を認めない」とする原則は、相手国が日本の事前同意なしに再輸出したり目的外使用したりする事例を認めており、日本製の武器や部品が知らない間に紛争地で使われる余地がある。
武器に関する権限が集中して防衛企業との関係が密接になり、汚職の温床になるとの指摘もある。
防衛省は一日付で大幅な組織改編も実施した。これまで自衛隊の部隊運用を担当していた内局の運用企画局を廃止し、業務を統合幕僚監部（統幕）に一元化。
集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法に基づく新たな部隊運用の責任を、制服組（自衛官）が担う体制に変更した。
◆軍拡競争助長の恐れ
防衛装備庁の設置は、安倍政権が「積極的平和主義」を名目に、海外への武器輸出に関する厳しいルールを緩和したのに合わせた対応だ。輸出促進だけでなく、軍事技術の面でも米国やオーストラリア、欧州諸国と共同開発などの連携を深める目的がある。
自衛隊の海外活動の範囲を飛躍的に拡大させる安全保障関連法と連動しており、平和国家としてのこれまでの歩みと逆行する。
武器輸出解禁の背景には、経済界からの強い要請もある。武器や装備品の開発・生産企業は、同時に原発やインフラの海外輸出を行う企業が中心。海外で競争が激化する中、武器や装備品の部品などの輸出、他国との共同開発を増やすことで、体力や利益を高めたい思惑からだ。
安倍政権は、武器輸出拡大も成長戦略の一部だと主張する。だが、利益優先の武器輸出促進は安保法に盛り込んだ集団的自衛権行使容認や他国軍の支援などとともに、敵国とみなされた国々の警戒感を高め「軍拡競争」を助長しかねない。
防衛省は過去、官製談合事件を起こし、旧防衛施設庁を廃止した経緯がある。名称を変えて役所を「復活」させ、再び組織が肥大化することは、防衛産業との新たな癒着を生む危険性もはらんでいる。 （中根政人）
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そして、武器輸出をしようとしても実際にはなかなか難しいところがあると思います。
しかし、諸外国特に軍事大国においては武器輸出が貴重な外貨獲得の手段となっているところもあります。
また、長期的に武器の製造コストを下げようとすれば自国ではお古になった兵器を輸出することになります。
製造コストが下がるということは、その取得費用も少なくて済み浮いた費用は別へ回せるということで、その国の安全保障上都合のいいことです。
このように軍事大国（に限りませんが)の安全保障上の都合によって武器は「死の商人」という武器販売業者に卸されたり直接他の国家に売られたり供与されたりし、その武器が更に「死の商人」に渡ったりして戦争や紛争で使われることになります。
武器があることによって抑止力が働いて戦争が起こらない場合もありますが、武器があることによって「火に油を注ぐ」ことも多いわけです。
何度、拝見しても滑稽で、単細胞なお顔で、笑います。
今時の先進国では、製造業は廃れて、イギリス等では、車も、最早、製造せず、軍用品でさえも中国で製造しているものもあるのに。。。
米国でも、軍が調達する際には、態々、米国製に限る、と契約で縛りをかけていますので、軍へ納入する製品のみを米国内で製造している始末です。
この国の自衛隊駐屯地でさえも、各地の隊内にあるPX（売店）では、隊員向けに販売している演習用品等は、殆どが中国製です。
最近、米国の報道に依れば、米国の航空機メイカーが自国開発の機体を中国で製造する、と発表しています。 今のところは、民間機ですが、将来は分かりません。
軍備・兵器のことよりも、中国発の世界景気後退が明確になりつつある現在では、今そこに有る危機が対応を求めているのではないのでしょうか。
能天気に、廃れつつある製造業に期待することばかりしていて良いのでしょうかね。
世界中、ほとんどありとあらゆる製造業の大企業が武器製造に関与しているが、彼らを悪と断じて良いのだろうか? 特に本邦においては、一般的に防衛産業はあまり利益にならない。ネガティブなイメージを振りまかれ、企業ブランドを損なう可能性もある。それでも撤退しないのは、ある意味で企業の社会的責任を果たすため。国家安全保障に貢献すると言う、ビジネスと両立した社会奉仕に近い。
また、国家主導の武器売買の目的というものは、本質的に外交と安全保障の相互協力あるいは相互依存性を高める点にある。
武器売買が無ければなりたたない一部の国を除き、
儲け話云々というのは二次的な話。
ただ近年ではあらゆる兵器の開発費が高騰しているから、これを各国で分担したいって思惑も当然といえば当然。
製造ロット数があがれば単価は下がるので、結果税金を節約できるしね。
南アフリカで年１回行われている武器博覧会（？）の模様でした。隠しカメラに映る、アタッシュケースを持ったビジネスマン達が手りゅう弾や小火器の取引を行っていたのです。クライマックスはその会の主催者への覆面インタビューでした。暗い部屋で漫画のように猫を膝に置いて（この話を披露した相手はここで皆笑ってしまうのですが）、「そのうち第三次大戦を起こしますよ」と言ったのです。子供の私は一瞬にして凍りつきました。夜中ですし、両親も兄妹も寝ています。
今まで聞いたどんな怪談よりも怖かった。けれど、一瞬にして、それまで謎だったことが理解出来ました。
「ああ、戦争をしたい人が居るから戦争って起きるのだ。」と。
９・１１が起きた時に真っ先に思い出したのがこの番組です。
それにしてもあの頃のNHKは頑張っていましたね。
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『日本が“死の商人”にならぬよう全力で動く』
これ、民主党の菅政権が「武器輸出三原則」を見直そうとしたときに、社民党福島みずほ氏が言った言葉です。
結局、あの時菅政権は予算案を通すため、社民党の少数議席と天秤にかけて武器輸出三原則の見直しを断念した記憶が蘇りました。
ところで、管理人さんは「死の商人」をどのように定義しているのですか？
．．． 個人的には前々から「自衛隊の装備予算は無駄が多すぎる」と指摘していたので、装備品の売買をまとめることで無駄を省くことには大賛成です。ただ、装備庁は武器輸出も視野に入れているため、それだけは強く反対しています。
一方的に反対している方も見られますが、装備庁によって装備品の１つあたりの価格が下るというメリットにも目を向けるべきです。税金の無駄は減らすべきであり、自衛隊の予算増大に反対している人が無意味に装備庁に反対するのは滑稽で矛盾していると言えるでしょう。
なんか最近、ここのブログ主は、方針転換したみたいですね。閲覧者が多いので増長しているのでしょうか？権力に魂を売って、徐々に向こうサイドに舵を切り、読者を洗脳していこうとしているのかな？ まさか．．．
この主が保守化、説教爺化し、中身を読むと気分悪くなることが増えたので、最近はここでは一覧だけチェックし、良く似たほかのサイトを読むようにしています。更新頻度が高く、テーマの選択に余計なものが無く、管理人の姿勢に筋が通っていて、気持ちいいから。
→→ 「健康になるためのブログ」
でご覧ください。アドレスは、健康法.jp
となっています。変なの。
「これで金がもうかる」「軍事
という思いかどうか。
もともと９条が邪魔で仕方のなかった党ですから。
人類は、戦争で全滅する運命なのかもしれない。
でも、戦争で死にたくはない。
実際に輸出されたことがあったのかどうか。
戦前においても武器輸出は禁止されていたという話を聞いたことがありますが、その理由は軍事機密と技術が流出することを防ぐためでしょう。
現在でも武器輸出解禁すれば必ず技術流出してしまう恐れはあります。
豪州に潜水艦技術を提供するかも知れないというのでハシャいでいる向きもあるようようですが、リスクを伴うことです。
とは言え実際にどこかで使われて見なければ良し悪し改良点も分からないというところでは自動車など工業製品と全く同じなわけで、実際に使われてしまうことで人間を殺傷してしまうことと併せて極めて悩ましいところです。
どなたかが仰っているように低性能で安価な武器輸出においては価格面で他国には太刀打ちできないから
売れないだろうし高性能なものでは技術流出の懸念が付きまとうので、結局戦闘機共同開発といった極めて限られた分野でしか「武器輸出」は可能にならないと思います。
こんな人が居ましたよ～
戦前の日本や軍人への感謝の気持ちを歌にする女性アーティスト
http://www.ayaki-yamaguchi.com/
ツイッターも
https://twitter.com/ayakiyamaguchi
事実、正式生産までの開発に多くの時間と経費が掛かる割に、調達数量が少ないので、それ程の利潤を得られる産業部門ではないでしょう。
米英等では、政治に関わる割合は、産業部門で言えば、金融畑が段違いで多いのが現在の状況です。
米国では、金融部門との関係が深いのが民主党であり、製造業部門との関係が深いのが共和党、と云った相違はありますが、どちらにしても金融が主産業であるのには変わりはないのです。
兵器は、今では、複数諸国で共同開発して安上がりにすることを狙ったり、他国の開発したものを採用したり、とコストダウン競争が盛んです。
軍需産業も製造業であるからには、一般の製品と同じで、国際競争を免れません。 安価な中国他の製品に勝てるか、可成り疑問です。
安倍政権は、この分野でも、笛吹けど何とやらです
ね。
何処の国か日本製の兵器を正式採用されたところがあるのでしょうか。
アホノミクスのデマ宣伝手法を、諜報作戦として学びたい、と云うのなら理解出来ますがね。