安倍内閣総辞職の日まで、これからもぜひ毎日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！
緊急事態宣言を出す日に、最悪の政策発表。
緊急事態宣言発令。みんなが気持ちよく安心して「自粛」できるように、早く一挙にセットで生活保障、休業補償や融資を。
この記事で予想していたよりひどいことになってしまいました。
ほとんど、コロナ終息後の景気対策じゃないですか。それに、コロナ対策に人工呼吸器とかベッドの確保じゃなくて、アビガン２００万人分とか、まだ使えるかわからないのに予算つけちゃって。
NHKのニュースでは
「政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、収入が減少した世帯への現金30万円の給付などを盛り込み、事業規模の総額で108兆円程度となる緊急経済対策を決定しました。」
って言ってたから、これじゃみんな、めっちゃ現金給付があると思うじゃん！
吸い上げるだけで、ちっとも吐き出してこない。
でも実際には、３０万円の給付対象は、世帯主の2～6月のいずれかの月収が新型コロナ発生前よりも減少した人の中で
１ 個人住民税が非課税水準となる世帯
２ 月収が半分以下となり、個人住民税非課税水準の2倍以下に落ち込む世帯
うお、これに滑り込むのってどういう収入レベル？？
たとえば、１の個人住民税が非課税になるって、東京２３区に住んでいて、夫が世帯主、妻が専業主婦で子供が二人という場合、
年収１５６万以下ですよ！
それって一家４人で月収１３万やん。生活保護家庭やんか。。。
２の基準の「月収が半分以下になり、個人住民税が非課税水準（年収１５６万以下）の２倍以下（年収３１２万以下）」になるって基準に入るってことは、
年収７００万円の世帯が年収３５０万円（月収２９万円）になっても支給されない
ってことですよね。
これって、凄い無理ゲーじゃないですか？
単身世帯だったら、この額。とにかく生活保護水準以下だ。
マスコミは、全国５０００万世帯のうちの１０００万世帯が対象になるだけで、２割弱しか対象にならないから少ないと言ってますが、これ、そんなに対象になる世帯ないですよ。
そもそも、この支給は自己申告制で自分で役所に行かないといけないんですが、前提条件である、世帯主の2～6月のいずれかの月収が新型コロナ発生前よりも減少し、ってところを何をもって証明すればいいんですか。
この制度に安倍政権は３兆円使うって言ってますけど、こんなん、たぶん１兆円も使わなくて済みますよ。
安倍さん、これ、お金使う気全然ないでしょ！
安倍首相は、今日の衆議院議運委員会で、共産党の議員から休業する事業主への補償をどうするか聞かれて、事業者に直接補償することを否定しました。
その理由が振るっていて、飲食店を例に挙げて、
「そこ（飲食店）に納入している人たちも、大きな影響を受ける。自粛要請している人に限って、その額を補償するのは、バランスを欠く」
と答弁したんです。
飲食店に補償したとしても、納入業者には補償されないので、不公平だって言うんですが、すみません、それがなんで飲食店に補償されない理由になるんですか？
飲食店は政府の求めに応じたから自粛したから補償する。それで売り上げの下がった納入業者は収入減などの人を救済する別の制度で必要なお金を渡せばいいじゃないですか。
だいたい、航空業界には１０００億円出すとか大企業優遇の不公平なことばかりしているくせに、なにここだけバランスを持ち出しているんですか！
そもそも、国民が納税した税金は、国民の福利のために使うもので、安倍首相たちが桜を見るために使うもんじゃないんですよ。
この国民の命がかかっている場面で税金を使わないで、いつ使うんですか。
１０８兆円、ＧＤＰの２割、年間予算より多い経済対策と聞いて、おおおお！やっと安倍さんが本気になった！！と喜んだ国民が、この中身を知ってきたら、緊急事態宣言の中での自粛の中、どれだけ意気消沈すると思っているんですか。
主権者を馬鹿にするのもほどほどにしろ。
子育て世代世帯への対策が、児童手当の一万円積み増しとか、マジで二度見しましたよ。
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！
現金給付の厳しい条件など「不満のオンパレード」自公に続出 早くも「更なる経済対策を」
毎日新聞2020年4月6日 21時08分(最終更新 4月7日 01時30分)
自民党政調全体会議の冒頭、あいさつする岸田文雄政調会長（中央）＝同党本部で2020年4月6日午前8時3分、玉城達郎撮影
自民、公明両党は6日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する政府の緊急経済対策案を了承した。一方で、1世帯当たり30万円の現金給付に厳しい条件が設定されたことなどに「期待外れだ」と不満が続出した。安倍晋三首相が7日に表明する緊急事態宣言を見越し、更なる経済対策を求める声が早くも漏れる。
自民党の総務会に臨む（左から）下村博文選対委員長、鈴木俊一総務会長、二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長＝国会内で2020年4月6日午後3時45分、竹内幹撮影
「地元に『自分ももらえる』と思っている人がたくさんいる」「経済対策の体を成していない。撤回し、下野した方がいい」。6日、自民党本部9階の大会議室で3時間以上に及んだ政調全体会議は感染防止のため秘書の代理出席を避けたにもかかわらず、ほぼ満員となり、世帯向け現金給付を中心に「不満のオンパレード」（出席者）だった。
対策案によると、給付対象は世帯主の2～6月のいずれかの月収が新型コロナ発生前よりも減少し、▽個人住民税が非課税水準となる世帯▽月収が半分以下となり、個人住民税非課税水準の2倍以下に落ち込む世帯――などだ。
しかし、東京都23区内で専業主婦と2人暮らしのサラリーマンの場合、非課税になるのは年収が156万円以下の人に限られる。年収700万円の人は350万円に半減しても対象にならない。また、共働き世帯で一方が解雇されても、世帯主でなければ対象外だ。公明党の会議では「世帯主以外の収入を頼りにしている家庭もある。世帯主の収入だけが基準でいいのか」との異論も出た。
受給申請方法にも批判が続出した。市区町村への自己申告制とされることに関し、対策案は「可能な限り簡便な手続きとする」とするのみで具体的な手続きは固まっていない。自民の政調全体会議では「市町村の窓口が混乱する」との指摘が相次ぎ、与党はオンライン申請の環境整備を政府に強く求めることにした。
経済対策が遅れたことには「タイミングが悪すぎた」（自民党の閣僚経験者）との声がくすぶり、地方自治体への交付金積み増しなどにも「緊急事態宣言に伴う不安を払拭（ふっしょく）できる内容にはなっていない」（閣僚経験者）と評価は芳しくない。
自民党の岸田文雄政調会長は6日の政調全体会議で「さらに深掘りした現金給付を検討するように」との条件を付け、今回の経済対策について一任を取り付けた。二階俊博幹事長は同日の記者会見で「これで足りないということであれば、その次の手を打つことは当然だ」と強調した。【飼手勇介、立野将弘】
2020年4月7日 18時43分
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、収入が減少した世帯への現金30万円の給付などを盛り込み、事業規模の総額で108兆円程度となる緊急経済対策を決定しました。
政府は、７日夕方、臨時閣議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策を決定しました。
この中では、収入が減少し、生活が困難になっている世帯を中心に１世帯当たり30万円の現金を給付し、手元に早く届くよう、みずから申請する方式で実施するとしています。
また、子育て世帯を支援するため、児童手当の受給世帯に対し、児童１人当たり１万円を上乗せするとしています。
さらに、中小企業などを対象にした給付金は、事業収入が前の年の同じ月に比べて50％以上減少した事業者に、中堅・中小企業には200万円、フリーランスを含む個人事業主には、100万円をそれぞれ上限に減少分を給付するとしています。
一方、雇用の維持に向け、雇用調整助成金を６月末まで拡充するとしていて、解雇を行わない場合は、中小企業は10分の９、大企業は４分の３まで助成率を引き上げ、非正規の労働者も対象とするなどとしています。
このほか、税金や社会保険料についても、総額26兆円規模の支払いを猶予するとしています。
また、治療薬として効果が期待されている、インフルエンザ治療薬の「アビガン」について、今年度内に200万人分の備蓄を目指すとしています。
緊急経済対策には去年12月に決定した経済対策の一部も含まれていて、事業規模の総額は108兆円程度、財政支出が39兆円程度となっています。
森山国対委員長「補正予算案 連休前に成立を」
自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し、「補正予算案は、再来週早々に国会に提出されるのではないか。審議日程について野党と協議し、できるだけ早く、大型連休前には成立させたい」と述べました。
新たな対策は事業規模 86兆4000億円程度
今回の緊急経済対策は「事業規模」が108兆2000億円程度、「財政支出」が39兆5000億円程度に上ります。
この中には一連の災害からの復旧、復興や、経済の下振れリスクに備えるため去年12月に決定した、事業規模で26兆円の経済対策のうち、今後効果が見込まれるものとして19兆8000億円程度が計上されているほか、先月までにまとめた緊急対応策の第１弾と第２弾を合わせた、事業規模で２兆1000億円程度も含まれています。
今回、新たに追加された対策としては、事業規模が86兆4000億円程度となり、このうち財政支出は29兆2000億円程度ということになります。
「事業規模」と「財政支出」
経済対策は、対策全体の規模を示す「事業規模」と、国の支出などを示す「財政支出」の２つの数字で表されます。
今回の対策では事業規模はリーマンショックのあとの2009年４月に決定した経済対策の56兆8000億円を上回り、日本のＧＤＰ＝国内総生産の20％にあたる過去最大の規模だとしています。
財政支出は国の一般会計や特別会計からの支出に、地方自治体の負担や財政投融資を加えた総額を指しています。
事業規模は、この財政支出に加え、金融機関による融資や保証の枠、税金や社会保険料の支払いの猶予、それに事業に参加する民間企業の支出なども含めた対策の総額を示すため、「財政支出」より大きな額となります。
専門家「感染拡大では経済対策しても景気改善ない」
今回の緊急経済対策について、ＳＭＢＣ日興証券のシニアエコノミスト、宮前耕也さんは「経済活動が止まっている間、収入をサポートするという、今、求められている政策に加えて、感染が収まったあとの景気刺激策という先を見据えた政策もあり評価できる。日本の経済規模を考えると全体としては必要な対策の規模は確保されたのではないか」と分析しました。
しかし、「感染症の拡大が続くうちは、経済対策をいくら膨らませても景気改善に持っていくことはできない。感染症が長引くほど景気低迷も続くし、経済対策によって財政の負担も続き、事業者にとっても借り入れが膨らんで負担が重くなってしまう。感染拡大が止まらないと経済の状況も改善しない」と指摘しました。
そのうえで、宮前さんは東京など７都府県を対象にした「緊急事態宣言」について、「思い切って感染拡大を止めるために緊急事態宣言を出して短期決戦をはかる、短期で感染の終息を目指すのは妥当だと思う。感染を短期で抑えられれば、先行きは景気が回復し、財政悪化もある程度で食い止められる可能性が出てくる」と述べました。
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！
アクセス
トータル
ランキング
地位や名誉や金を得た者たちが、暇つぶしの余興として作った「人生逆転ゲーム」。
このゲームの参加者は「全員、金に困った貧乏人」。
この貧困者たちが、参加料となる自分の命と引換えに、貧困人生からの脱出の為と、もがく姿も醜いが、
また、その悲喜交々を見て楽しむだけでなく、勝者は誰かとベットして一喜一憂する方の姿も醜い。
「私のような国会議員の収入に影響はありません」
このようなコロナ事態となっても収入が変わらない（＝金に困らない）人たちが作る「ゲーム」に参加させられ、
ゲームのルールに則って勝ち抜けば、コロナ減収人生から脱出できる。
そんな風に思えてきました。
ただ、人生逆転ゲームは、
ルールに従って勝ち抜けば、その後の人生では使い切れないほどの金が得られることは約束されていること。
しかし、安倍政権主催のゲームの方は、
ルールに従って書類審査に勝ち抜けても、せいぜい、一ヶ月分の生活費くらいしか手にできない！？
要するに「人生逆転ゲーム」とは程遠いどころか、「人生救済ゲーム」にもなっていないってこと。
「収入は変わりません」という人達が「収入が減ってます」の人たち向けに作る「給付・補償・補填ルール」を守るのか～、
と思った瞬間、
まるで、日本全体が、「人生転落ゲーム」に無理やり参加させられているように感じてきちゃってね～・・・。
世論調査の数字が知りたいな～、と思ってしまいました。
これでも、まだ、4割前後の人の支持があったら、もう、どうにもならんのかな～、と思うのかな～、と複雑な心境です。