内閣総理大臣は行政府の長なのに、安倍首相には行政府と立法府の区別がついていないのが凄い話なのだが、まあ、立法府の長でもあると思ってるんなら立法府である国会に出てきなさいよ。
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安倍首相は、２０２０年１月７日の自民党の仕事始めであいさつして、改憲意欲をあらためて強調していました。
「ことしも、少子高齢化や厳しさを増す国際情勢など難関が待ち構えている。日米安保条約が改定されてから60年がたち、ことしは戦後外交の総決算に挑戦し、新たな外交の地平を切り開いていきたい」
「同時に、私たちに課せられた大きな責任でもある憲法改正に向けて、大きな歩みを進めていこうではないか。それが自民党の歴史的使命だ」
自民党の会合にて。
ちなみに、日本最大の極右団体「日本会議」の総会では毎回ビデオ出演。
さらに、安倍首相は１月１６日、自民党本部で始まった国会議員や地方議員らを対象にした憲法に関する講座「中央政治学院」であいさつし（中国共産党か！）、憲法について
「時代にそぐわない部分は改正を行っていくべきではないか。その最たるものが憲法9条だ」
と述べて、講座が終わる来年2月には
「（国会の議論で）相当の成果が出ていることを期待したい」
「近年の調査でも自衛隊を合憲であると言い切る憲法学者はたったの2割にとどまっている」
「自衛隊員が誇りをもって任務を全うできるよう憲法にしっかりと自衛隊を明記しようではありませんか。憲法論争に終止符を打とうではありませんか」
と訴えました。
違うだろ、違うだろ！もっと先にやることあるだろ！
安倍首相が公費で主催し、菅官房長官が責任者として開催してきた「桜を見る会」を巡る疑惑を追及されないように、自公与党は野党が求める首相出席の衆参両院予算委員会の集中審議開催にどうしても応じようとせず、安倍首相は国会審議から逃げ回っています。
以下に見るように、安倍政権下では、森友・加計学園問題や「老後２０００万円問題」などの追及を逃れようと、総理大臣が国会審議を極力避けるようにしてきています。
すんげえブーメラン(笑)。
最近で言うと、２０１９年３月に毎月勤労統計の不正に関する集中審議が行われてから７カ月以上、１１月まで首相が出席する集中審議は行われませんでした。
この間、野党は日米貿易交渉や老後２０００万円問題などに関する集中審議を求めたのですが、与党は拒否を続け、そのまま７月に参院選に入ってしまいました。自民党が参院選で勝てた理由の一つがこの論点隠しにあります。
ちなみに、ネトウヨが桜を見る会問題より日米貿易交渉の問題を審議しろなどと言いますが、国会審議の中で桜を見る会が取り扱われたのは３％未満。日米貿易交渉の話をもしようとしないのは安倍政権の方なのです。
ちなみにその間、国会には出ないで、こんなのには出てました。
そして、同年１０月４日に召集された秋の臨時国会では、関西電力役員らの金品受領問題の集中審議にも応じず、１０月下旬に菅原経産相・河井法相と閣僚辞任が相次いだのを受け、安倍首相は１１月６日の衆院予算委と８日の参院予算委でだけ、ようやく集中審議に応じたのですが。
この１１月８日の参院予算委で、田村智子参議院議員が鋭く桜を見る会問題を追及して、この問題が表面化して以降、安倍首相は官邸で新人ばかりが集まった番記者団の質問には都合のいい時に何度か答えていますが、国会では１１月２０日の参院本会議で答弁したのみで、そもそも国会の審議に出てきません。
彼は国会議員であり、内閣総理大臣なのです。これほどの給与泥棒はありません。
その後も、安倍政権が「桜を見る会」の招待者名簿を廃棄したり、「反社会的勢力」とみられる人物が出席していたことが問題視されているわけですが、結局、安倍首相は去年の秋の臨時国会では逃げ回ったまま、今年の通常国会が２０２０年１月２０日から始まることになってしまいました。
安倍首相は憲法の規定に反して、安保法制成立後は規定以上の議席数の国会議員から臨時国会を召集するように要求されても開きませんでしたし、今は衆参両議院規則の規定に基づいて予算委員会を開くように要求されても、自分に都合が悪いことがありすぎて開こうとしません。
憲法や議員の規則に違反してでも国会審議をさせず、国政を停滞させているのは安倍首相と自公与党自身なのです。
こんな人たちに憲法「改正」審議だけはしてくれという資格などないのです。
そもそもルールの変更を求める資格のあるのは、すでにあるルールを守っている人だけです。ルールを守らないような人は変更した後のルールも守るとは限らないわけですから、ルールにタッチすることはできないのです。
それにしても、国会の審議を拒否しているのは野党だと思っているネトウヨ諸氏はエターナルお正月で、本当におめでたいです。
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安倍首相 憲法改正に改めて意欲 自民「中央政治大学院」で
<time datetime="2020-01-16T21:11">2020年1月16日 21時11分 NHK</time>
自民党が将来の政治を担う人材育成のために設けている党の機関「中央政治大学院」に、憲法をテーマにした講座が新たに開設され、安倍総理大臣は憲法改正の実現に改めて意欲を示しました。
この中で安倍総理大臣は「現行憲法も制定から70年余りが経過し、時代にそぐわない部分は改正を行っていくべきではないか。その最たるものが９条だ」と述べました。
そのうえで「自衛隊は隊員たちのたゆまぬ努力により、国民から確固たる信頼を勝ち得た。憲法にしっかりと私たちの自衛隊を明記しよう」と述べ、自衛隊の明記など憲法改正の実現に改めて意欲を示しました。
また「国会の憲法審査会で与野党の枠を超えた議論を深め、令和の時代にふさわしい憲法改正原案を策定してほしい。この講座が来年２月に終了する時には相当の成果が出ていることを期待したい」と述べ、憲法改正論議の進展に期待を示しました。
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プラカードを手に安倍首相に説明責任を要求する人たち＝２８日、首相官邸前で |
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安倍晋三首相が公費で主催する「桜を見る会」を巡る疑惑で、与党は野党が求める首相出席の衆参両院予算委員会の集中審議開催に応じていない。安倍政権下では、加計（かけ）学園問題や「老後２０００万円問題」などの追及を逃れようと、与党による「安倍隠し」が繰り返されており、国会軽視が際立つ。市民や識者からは「首相や与党は国民に説明責任を果たしていない」との声が強まっている。 （安藤淳）
八日の参院予算委で問題が表面化して以降、首相は官邸で記者団の質問に何度か答えているが、国会では二十日の参院本会議で答弁したのみだ。その後も、政府が招待者名簿を廃棄した後に文書保存基準の内規を変更したことや、「反社会的勢力」とみられる人物が出席していたことが問題視されている。
首相は「国会から求められれば、説明責任を果たすのは当然」と強調する。しかし、現時点で国会で答弁に立つ予定や集中審議に応じる気配はなく、与党も来月九日が会期末の臨時国会を延長する考えは今のところない。さらに、首相は九日の国会閉会後にインドや中国への外遊予定があり、「年を越えれば、疑惑自体が沈静化する」との与党側の思惑も透けて見える。
これに対し、市民が向ける目は厳しい。新橋駅前で友人とポケモンＧＯ（ゴー）をしていた埼玉県朝霞市の大学生揚村遼さん（２２）は「国会答弁に応じない理由を、根拠を持って説明してほしい。そうしないと野党も国民も納得しない」と話す。
埼玉県内の元地方公務員の男性（７３）は「森友・加計の時は逃げられたけど、今回は公選法違反などの疑いや、本人が直接関わる問題なので簡単ではない」と指摘。以前、山口県の郷土料理店で働いていたという男性は「やましいことがなければ国会に出てきて堂々と説明すべきだ。税金を私物化している」と憤った。
一方「政治家はいつも非常識。長期政権のおごりだ。それを取り繕う役人に同情する」（東京都多摩市の男性）、「野党も攻めきれないので、内部からのリークやマスコミの追及に期待する」（横浜市の男性）といった声もあった。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「『総理から呼ばれた』という選民意識をくすぐる会に税金を使っているという構図があり、これまでよりも国民の怒りは根強い」と批判、「疑惑は与党全体に広がっており、年を越えれば忘れるものではない。総理は早く説明責任を果たすべきだ」と強調した。
◆加計、老後２０００万円、関電問題…続く逃げ腰
野党が安倍首相出席の集中審議開催を求めても、与党が拒否するということが繰り返されてきた。
２０１７年５月１７日に学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関する「総理のご意向」と書かれた文書の存在が表面化したのを受け、野党が開催を求めたのに対し、与党は１カ月近く拒否。国会閉会２日前の６月１６日にようやく、加計問題に関する参院予算委での集中審議に応じたものの、わずか３時間だった。
その後も、与党は野党が求める予算委の閉会中審査を拒否し続けた。しかし、東京都議選の自民党大敗や内閣支持率急落を受け、同年７月２４、２５日に衆参両院の予算委を開催した。
また、今年３月に毎月勤労統計の不正に関する集中審議が行われてから７カ月以上、首相が出席する集中審議は行われなかった。この間、野党は日米貿易交渉や老後２０００万円問題などに関する集中審議を求めたが、与党は拒否を続け、参院選に突入。１０月４日に召集された秋の臨時国会では、関西電力役員らの金品受領問題の集中審議にも応じなかった。１０月下旬に閣僚辞任が相次いだのを受け、１１月６日の衆院予算委と８日の参院予算委でようやく集中審議に応じた。
桜を見る会問題、国会審議に占める割合はわずか。長引かせたのは誠実な回答から逃げ、嘘をつく政権与党2019/12/20 08:32ハーバー・ビジネス・オンライン
◆「政策論争以外に多くの時間が割かれている」は本当か？
今月13日、安倍首相が都内で講演を行い、「一昨年と昨年は、モリカケ問題。今年の春は、統計の問題。この秋は、桜を見る会。この3年ほどの間、国会では政策論争以外の話に多くの審議時間が割かれてしまっていることを、国民の皆様に大変申し訳なく思っております」と発言した。
私はこの発言を聞き、「桜を見る会問題は、国会審議においてそこまで多くのウェイトを占めたのか？」と「そもそもこの問題を長引かせたのは自民党では？」という2点の疑問が浮かんだ。
そこで本記事では、（1）安倍首相の「政策論争以外の話に多くの審議時間が割かれてしまっている」という話は事実か？、（2）そもそも桜を見る会問題を長引かせたのは誰か？ について検証していく。
（1）を検証するために、第200回臨時国会の全審議を衆議院インターネット審議中継と参議院インターネット審議中継で確認することにした。
衆議院では、本会議と27種類の委員会・審査会（内閣委員会や外務・農林水産・経済産業連合審査会など）が開かれ、審議時間は合計で296時間41分だった。
審議内容も委員会ごとに様々で、例えば文部科学委員会では大学入試共通テスト、記述式問題について、法務委員会では入管収容施設における収容者へ対する人権侵害について話し合われていた。
参議院では、本会議と28種類の委員会・審査会・調査会（予算委員会や憲法審査会、資源エネルギーに関する調査会など）が開かれ、審議時間は合計で239時間。239時間のうち委員会ごとに様々なことが話し合われた。例えば農林水産委員会では肥料取締法の改正案について、国土交通委員会ではバス運転手の処遇改善などについてだ。
第200回臨時国会の合計審議時間は、衆議院の296時間41分と参議院の239時間を足した535時間41分だと分かった。
◆「桜を見る会」は全体の2.8％
次に535時間41分のうち、何時間が桜を見る会に割かれたかを調べるために、国会会議録検索システムで、範囲を第200回臨時国会（10月4日～12月9日）、キーワードを『桜を見る会』にセットし検索した。
すると、衆参両院合わせて43件の本会議や委員会（財政金融委員会や法務委員会など）がヒットした。それらをインターネット審議中継で視聴し、桜を見る会に割かれた時間を1つ1つ計測したところ、本国会での桜を見る会について審議された合計時間は、15時間12分だったと分かった。
「桜を見る会の審議時間 15時間12分 ÷ 第200回臨時国会の合計審議時間535時間41分 × 100＝2.8」となり、桜を見る会の審議時間は、全体のわずか2.8％であることが判明した。また本国会では、政府が提出した法案15本のうち、14本が成立している。
上記の事実から、安倍首相の「政策論争以外の話に多くの審議時間が割かれてしまっている」という発言が全くのデタラメだと分かった。「野党が桜を見る会の話しかしないため、日本の政治が停滞している」というイメージを国民に植え、責任を野党に押し付けたい首相の魂胆が見え見えだ。
また、政権に不祥事が起こる度に「（不祥事）それ以外に、もっと重要な話し合うべきことがあるはずだ」と主張する政権応援団のコメンテーターや文筆家がいるが、今回の検証から彼らの主張は何ら裏付けもない詭弁で、彼らに言われなくても国会では様々な議題が話し合われていることが判明した。
「政策論争以外の話に多くの審議時間が割かれてしまっている」という発言はフェイクだったが、桜を見る会問題が長引いたのは事実だ。そこで次に、2点目の「そもそも桜を見る会問題を長引かせたのは誰か？」について第200回国会を振り返って検証して行く。
◆桜を見る会問題が長引いたのはなぜか
桜を見る会問題が長引く原因になった出来事は、4つある。
1つ目は、11月8日参議院予算委員会での安倍首相の答弁だ。「桜を見る会の参加者が毎年増加しているのは、安倍首相や与党議員の後援会の支援者を呼んでいるからでは？」と共産党の田村智子議員に追求されると、安倍首相は「お答えを差し控える」を連発するとともに、「私は、主催者としての挨拶や招待者の接遇は行うのでありますが、招待者の取りまとめ等には関与していないわけであります」と発言した。
しかしその後の報道で、「桜を見る会」が組み込まれた観光ツアーへの参加を、安倍晋三首相事務所の名義で地元の有権者へ案内する文書が明らかになるなど、8日の首相の答弁と相反する事実が次々に明るみになった。
その結果11月20日の参議院本会議で、安倍首相は「（招待者選定について）私の事務所が内閣官房の推薦依頼を受け、参加希望者を募ってきた。私自身も事務所から相談を受ければ意見を言うこともあった」と自らの関与を認めた。
8日に答弁で安倍首相が、虚偽の答弁をせずに最初から関与を認めていれば、その間の安倍首相による関与を証明する審議もいらず、大幅に時間を省略できたはずだ。
2つ目は、「首相枠、政治枠」の存在を隠すために、安倍政権で要職につく議員たちが行なった不誠実な答弁の数々だ。例えば萩生田光一文科相は、11月13日の文部科学委員会で桜を見る会に自身の後援会の人間が出席していたことについて追求されると「私が主体的に呼ぶということは仕組み上できませんので、私がお招きした事実はございません」と発言。同日午前の会見で、菅官房長官も「首相枠、政治枠という特別なものはありません」と発言。
しかし同日午後の会見で、午前から一転し菅官房長官は、政治家への推薦依頼を認めた。
またしても、政権メンバーの国会を軽視した不誠実な答弁により、貴重な審議時間が無駄に使われた。これまでに多くの嘘をついてきたため、現在の安倍政権は嘘をつくことに抵抗を感じなくなってしまったのかもしれない。
3つ目は、公文書である招待者名簿を廃棄したことだ。確かに名簿は、内閣府において保存1年未満の文書だった。しかし、共産党議員からの資料要求の1時間後に廃棄処分を開始したのはあまりにも不自然で情報隠蔽だと疑われても仕方がない。
さらに情報隠蔽だと批判を受けると、12月2日の参議院本会議で安倍首相は「シュレッダーの空き状況や、担当である障害者雇用の短時間勤務職員の勤務時間などとの調整を行った結果、使用予定日が5月9日となった」と答弁したが、わざわざ障害者の職員と公表する必要はないし、責任をその職員に押し付けていると多くの批判が噴出した。
名簿の文書と電子データを廃棄したために、ジャパンライフの元社長や反社会的勢力などを誰がどのような経緯で招待したのかわからないままだ。
4つ目は、与党が首相出席の集中審議の開催を拒否したことだ。安倍首相は15日に記者団へ対し、野党が求める予算委員会の集中審議について「国会から求められれば、出て行って説明するのは当然のことだ」と力強く語っていたが、26日の与野党協議で、与党が首相出席の集中審議の開催を拒否したため実現しなかった。首相が国会の場から逃げ回ったために、この問題へ対する十分な追求及び検証はされることがなく、国会は閉会された。
上記のように、第200回国会を振り返ってみると、桜を見る会問題を長引かせたのは、安倍首相を筆頭にした現政権の面々だったことがわかる。
◆不誠実な対応を生業とし長期政権を築いた安倍晋三
本記事の検証によって、桜を見る会問題へ対する現政権のあまりに酷すぎる対応の数々が浮かび上がってきた。
首相や大臣は、国民のためではなく自身や自身の仲間のために保身へ走り、それのためならば国会や記者会見の場でさえ平気で嘘をつく。
こんな彼らを「長期政権の驕り緩み」と評する人がいるが、私は同意できない。
現政権の不誠実な対応は、長期政権故に生まれた驕りなどではなく、むしろ彼らはこれを生業とし長期政権を築いてきた。モリカケ問題や南スーダン・イラク日報の隠蔽、統計データの改ざんなどなど、である。
そのため現在では、嘘をつくことや保身に走ることへ感覚が麻痺し、平気で国民を欺く。そして、不祥事が起きても反省や改善も見られない。最早、自民党内部に自浄作用を期待することもできないことは明らかだ。
＜文／日下部智海＞
【日下部智海】
明治大学法学部4年。フリージャーナリスト。特技:ヒモ。シリア難民やパレスチナ難民、トルコ人など世界中でヒモとして生活。社会問題から政治までヒモ目線でお届け。
<header>
毎日新聞<time>2019年5月18日 08時47分</time><time>(最終更新 5月18日 08時47分)</time>
永田町の華、国会の衆参予算委員会が異例の「休眠中」である。「議論すべき国政の課題が山積している」と開催を求める野党に対し、与党は「必要はない」と拒否し続けているためだ。批判を強める野党に対し、ネットなどでは「野党だって審議拒否をした過去がある」などと、「どっちもどっち」論が浮上しているのだが……。【吉井理記／統合デジタル取材センター】
委員会開催の条件は満たしているのに…
確認しておこう。衆参両院の規則によると、各委員会では、委員の3分の1以上から要求があれば、「委員長は委員会を開かなければならない」とある。
野党はこれに従い、桜田義孝・前五輪担当相らの辞任騒動に揺れた4月、衆参の予算委を開くよう求めたが、与党側は拒否。今月も与野党で協議を続けているが、与党側は「（予算委以外の）各委員会の議論で十分」との姿勢を崩していない。
すでに規則が求める条件は満たしており、本来なら委員長は委員会を開かなければならない。しかし「仮に委員長の職権で開いても、開催を認めていない与党の議員は出席しないから流会になる」として、衆参の委員長も与党の予算委理事も開催を拒んでいる。
結果として、衆院では3月1日、参院では3月27日以来予算委は開かれないまま。「開かずの予算委」について、立憲民主党の大河原雅子衆院議員は「与党は予算委の開催を拒否し続け、今日でついに70連休、政府の70連休です」と5月10日の衆院本会議で皮肉り、蓮舫参院議員も「自民党の審議拒否が今なお続いています」（14日）とツイッターに投稿。これに対し、「野党もサボっていた」「審議拒否とかどの口が言う？」「どっちもどっち」といった批判が浴びせられたのだ。
野党による「審議拒否」とは違うのか
確かに野党は昨年の通常国会で、森友・加計学園問題などを巡り、「与党が必要な参考人招致に応じない」ことを理由に審議を拒否。保守系メディアなどから「野党の国会ズル休み」「連休」と批判されたことは記憶に新しい。
しかし、国会の法制度に詳しい千葉商科大の田中信一郎准教授は「どっちもどっち、だなんてとんでもない。与党と野党とで、質は全く異なります」と断じるのだ。
まずは野党の審議拒否。田中さんは「多数派の与党が、少数の野党や国会運営の原理・原則を無視し、審議打ち切りなど無理な議事を強行した時、これを追認しない、あるいは議事に問題があることを、野党が審議を欠席することで可視化し、有権者に問う手段です」と説明する。これは野党にもリスクがある。有権者は「野党のほうが『筋』が悪い」と判断するかもしれないからだ。
想定されていない与党による「開催拒否」
では与党の「開催拒否」はどうか。衆参規則では、予算委の審議事項は文字通り「予算」とあるが、予算をどう使うかは、国政のあらゆる分野に関わってくる。
「だから予算委は国政全般を議論し、内閣をチェックする大切な場として機能してきたんです。国民の代表として、野党が予算委の開催を要求するのは、国政運営や内閣に問題あり、と考えるからこそ。これを拒否するのは、チェックの拒否、説明責任の放棄でしかありません」と、田中さんは手厳しい。
そもそも今回の与党の行動は、戦後日本の国会が積み上げてきた想定の「斜め上」を行くもの、らしい。
「国会の制度上、議員が最初から国会で議論するつもりがない、委員会を開かない、という事態は想定していないんです。議員は国民の負託を受け、法律を作る存在だから、まさかそんな議論を拒否することなんてしないだろう、と」と、あきれ顔だ。
「小泉首相は正面から答えていた」
衆院予算委の野党筆頭理事として、与党と交渉してきた立憲民主党の逢坂誠二政調会長は「拒否の理由？ 一体何か、僕が知りたいくらいです。どうしても安倍晋三首相に国会中継のテレビの前で質疑させたくない、国会でのやり取りを国民に見せたくない、という事情でもあるのでしょうかね」。
自民党のベテラン議員は「来月に迫った主要20カ国・地域（G20）首脳会議の準備もあるし、なにより夏の参院選がある。わざわざ予算委を開いて、景気や外交の問題で、野党に追及の場を与える必要もない、という判断だろう」と意地の悪い見方を披露するが、逢坂さんは首を振る。
「例えば景気の問題一つとっても、経済産業、厚生労働、財務など、テーマは多岐にわたる。効果的に、幅広く議論できるのは予算委しかないんです。小泉政権ですら、委員会を開いてはいたんです。小泉純一郎首相は、ひどい答弁もありましたが、正面から答えてはいた。安倍首相も、国政運営に自信があるのなら堂々と受けて立つべきです」
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国会はカネと数の力でウソが通る言論封殺。国権の最高機関国会はアベ政権の私物化有名無実となった。
司法もモリカケ桜の大疑獄本丸アベ政権には斬り込まず。佐川氏は不起訴。不起訴の検事は栄転。
検察の詩織さん事件、ゴーン事件内容ブラックボックス。
検察は事実上、政権の延命装置に成り下がっている。
第四の権力メディア等と頻繁な会食は「小型の桜を見る会」、日常的な税金による買収行為とみなされる。
第五の権力は「憲法＝国民主権」
日本会議自民議員が改（壊）憲ムービーで言うように国民に主権があるのは間違い。国民は国の為血を流せと主張。
アベ晋三氏が憲法、憲法と血道を上げる時、
「敵は国民、国民の主権を奪おう」と気勢を上げているようだ。そうすれば国家が「自分のモノ」になり名実とも完璧に国家の私物化＝アベ独裁が完成するからだ。