経産省ＯＢの東電天下り、望ましくない…枝野氏
枝野官房長官は１３日の衆院内閣委員会で、電力会社を所管する経済産業省の幹部ＯＢによる東京電力への天下りについて、「原子力の安全に関して指導監督する行政と、指導監督を受ける側との間に癒着を生じているという疑義は許されない」と述べ、望ましくないとの見解を示した。
共産党の塩川鉄也氏の質問に答えた。枝野氏は同日の記者会見で、省庁によるあっせんのない再就職は禁止されないとして「法律的に規制は難しいが、行政権行使として許された範囲内で他の電力会社も含めて許さない姿勢で対応する」と語った。
経産省からは、石田徹・前資源エネルギー庁長官が１月に東電の顧問に就任。東電によると、過去３０年の同社副社長には、３人の旧通産省出身者が就任した例があるという。
この食い足りない記事はなんでしょう。電力業界の官業癒着、原子力発電安全監視問題について、本当に大手マスコミの追及の鈍さはあきれるばかりで、広告料ほしさに手加減しているのではないか、と思ってしまいます。
東電の副社長ポストの一つは、１９６２年以来、資源エネルギー庁の長官（もしくは次長）の指定席だったのです。実は、資源エネルギー庁の長官（もしくは次長）らは、１９６２年以来、一貫して、まず顧問として天下りをし、まもなく常務、ついで副社長に就任するということ暗黙の了解事項となっていたのです。資源エネルギー庁の幹部が電力会社に天下りをし、重要ポストについていることは、東電１社だけでも、明白なことです。
電力の自由化分野の市場も、さまざまな「仕掛け」により、１０電力以外の新規参入率も３％台にとどまるという、競争が行われている市場とは程遠い状況となっています。電力業界が、かつて政府による規制改革の推進において、自らの組織の解体につながる発電・送電分離を押しとどめる代わりに、全面自由化の検討推進を一旦は容認し、その後の自由化議論の過程で電力の安定供給を旗印にほとんど形骸化・尻すぼみ。結局両方を阻止して自らの体制保持に成功しています。西から東への電力供給の障害となっている周波数変換も、敢えて自由なやり取りを抑制するために流通量を増やさないように投資に消極的だったと思われます。
下のMy Ｎｅｗｓ Japan 三宅勝久さんの記事（似た名前のハゲチャビンとは、ジャーナリストとしてえらい違いだ）を見てほしいのですが、このような天下りと官業癒着は、全電力会社で起こっていることです。
このような状況ではとても日本のエネルギー政策の抜本的見直しを今の態勢のままでできるとは思えません。
ただ、震災復興構想会議に内館牧子を入れるというセンスもどうかと思いますね。横綱審議委員会か？！しっかり、読売新聞も入ってるし。
経済産業省官僚OB１０人が天下り 官業癒着で機能しない監視体制
My Ｎｅｗｓ Japan 三宅勝久 2011年4月8日
北は北海道電力から南は九州電力まで全国に９社ある原発を持つ一般の大手電力会社すべてに、経産省OBが役員として天下っていた。その数10人。大半は資源エネルギー庁など原発推進を進めた部署の幹部で、中には電力会社を監督すべき原子力安全保安院の幹部まで居るという有様だった。（以下詳細あり）
原発除外・官僚排除…復興構想会議 疑問相次ぐ
東日本大震災の被災地復興を論議する「復興構想会議」が１４日、初会合を開き、復興計画作りをスタートさせた。
被災地から様々な要望が寄せられる中、どれだけ具体的な青写真を描くことが出来るか。官僚との調整や、広範な被害対応の財源確保など課題は山積しており、取りまとめは難航も予想される。
「原発問題も扱うべきだ」「官僚をなぜ入れないのか」
黙とうで始まった１４日の初会合では、委員から会議のあり方への疑問が相次ぎ、波乱含みの幕開けとなった。
委員から最も強い不満の声が上がったのは、福島第一原子力発電所事故は「あまりにも大きな問題」だから扱わないという、会議冒頭で五百旗頭真議長が示した菅首相の方針だった。会合後、赤坂憲雄・学習院大教授は「原発問題を引き受けずに会議が進めば、原発事故で苦しむ人から背を向けられる」と強調。脚本家の内館牧子氏も「津波、地震、原発の三つの災害だ。これを話さずに何のための復興会議か」と不満をあらわにした。このため、今後、原発問題も議論することに「転換」したという。
復興計画の実現には野党の協力も不可欠だが、その見通しも立っていない。首相は１２日の記者会見で「野党の皆さんにも青写真を作る段階から参加してほしい」と協力を呼びかけたが、自民党の大島理森副総裁は１４日、「会議踊れど、実のあがるものになるかどうか」と突き放した。
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