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さきほど(2015年4月3日午前)、安倍内閣は残業ゼロ制度を盛り込んだ労働基準法「改正」案を閣議決定しました。この制度は、第一次安倍政権以来の安倍首相の悲願でした。
そして、日本がさらなる過労死大国に突入する。そんな地獄の窯の蓋が開こうとしています。
安倍政権が政府が「ホワイトカラー・エグゼンプション」と呼ぶこの制度は、管理職以外の一定のホワイトカラーのサラリーマンを労働時間規制の適用除外にするものです。
ちなみに、「exemption」は、除外する、免除するという意味で、直訳すると、事務労働者の除外。つまり、事務労働者は労働基準法の規定から除外するという意味です。
つまり、この制度は時間外、深夜・休日の残業代を一切支払わなくてもよいとする制度で、つまり端的に言えば、経営者が得をして、サラリーマンが損をする仕組みです。労働者にとっては何のメリットもありません。
この制度の導入に賛成する人たちは
「日本の労働生産性が低いのは無駄な残業が多すぎるからだ。残業代がゼロになれば皆残業しなくなって、会社も労働者も楽になる」
と言います。
しかし、誰が好き好んで残業しているでしょうか。残業代があるからやっと食べていけている世帯も多いし、人減らしが過ぎて残ったものは猛烈に忙しく、残業代が出ようが出まいが仕事を回すためには働かざるを得ない職場も一杯あるのです。
そんな中、残業代だけゼロになったらどうなるのか。どれだけの過労死が増え、どれだけの家庭がさらに貧困化することか。
時間ではなく成果で評価。しかしそれは残業代を払わない理由にはならない。そして成果主義はもう破綻していると言われて久しいのだ。
(ここの記載、誤解を招くので以下の記事で訂正しました!
今回の法案では、成果を上げたら報酬を出せとはどこにも書いてありません。成果を上げても報酬は出さなくていいのです。
成果主義にさえなっていないのです。
「残業代ゼロ」法案 成果に応じて報酬が支払われるとの誤報と誤解→成果を上げても報酬は支払われない!)
今のところ、この制度の具体的な対象者は、「法律案要綱のポイント」(厚労省)では年収要件と業務・職種要件の2つの条件があり
1 「高度の専門的知識等を必要とし、職務の範囲が明確で
2 一定の年収要件(少なくとも1000万円以上)を満たす労働者
となっています。
この2の年収については「平均給与額の3倍を相当程度上回る」ことが法律に書き込まれ、具体的金額は法律より格下の省令で「1075万円以上」にする予定になっています。
1の業務要件の「高度の専門的知識等を要する業務」という要件がわかりにくいのですが、具体的な業務はこれまた省令で決めることになっています。
省令とは厚生労働省が独自に出せる法規範で、法律と違って国会での議決はもちろんいりませんから、労基法が「改正」されてしまったら、事実上歯止めはありません。
この審議会の報告書では「高度の専門的知識等を要する業務」の例として、金融商品開発、ディーリング、アナリストの業務を挙げていますが、金融に限らず、あらゆる業界・企業には専門的知識が必要な業務はたくさんあるので、どれだけ拡大するかわかりません。
こういう人が議論しています。
そうなると、残業代ゼロ制度の実質的な要件は年収1000万円以上という年収要件のみで、厚労省は「最終的な基準は年収要件が歯止めになる」と言っています。
こう聞くと、年収1000万円なんて高嶺の花もいいところで自分とは関係ない、高所得の奴は残業代なしで働けばいいだろ、と思う方もいらっしゃるかもしれません。
けれども、このホワイトカラー・エグゼンプション制度の導入を長年主張し続けてきた経団連の榊原定征会長は
「全労働者の10%程度を対象にしてほしい」
と記者会見で広言しています。
10%といえば500万人に相当します。
それどころか、今からちょうど10年前の2005年に出した経団連の提言ではもともと対象者を
「400万円以上」
にするように要望していたのです。
幸いにも、その提言を踏まえた法案は第一次安倍政権下で世論の総反発を受けて廃案になりました。ですから、年収要件が「1000万円以上」に落ち着いたのは、とりあえず制度を導入し、あとで要件を緩和することを狙っているのは間違いありません。
集団的自衛権の行使容認を閣議決定したら、なんだかずるずると集団的自衛権を行使できる「なんとか事態」がやたら増えているのと同じです。
しかも、政権与党が圧倒的多数を誇る国会での法改正は容易です。ちなみに法律に明記される「平均給与額の3倍」は厚労省が使う指標で計算すると936万円ですが、労基法改正で「3倍」の数字を「2」に変えるだけで624万円になります。これだと、中所得層のサラリーマンのほとんどが対象になるのです。
今回の労基法「改正」法案にはもう一つの「残業代ゼロ」の隠し球も隠されています。
それが、「企画業務型裁量労働制」の拡大です。
この制度は1日の労働時間を9時間に設定すれば、8時間を超える1時間分の手当は出るけれども、9時間を超えて働いても残業代が出ない仕組みです(ただし、深夜・休日労働は割増賃金を支払う)。
簡単に言えば、ブラック企業で問題になっている基本給に残業代を組み込む「固定(定額)残業代制」を法律で制度化したものといえます。
これも端的に言えば、「働き損」制度です。
ところで、この制度を実際に導入している企業は0.8%にすぎません。なぜ導入企業が少ないかというと、対象業務が「企画・立案・調査・分析」業務に限られている上に、労基署への報告義務など手続きが煩雑だったからです。
それを今回の改正では手続きを緩和し、さらに対象業務を増やすというのです。追加業務は厚生省の法律案要綱では以下の2つです。
(1)課題解決型提案営業
(2)事業の運営に関する事項について企画、立案調査および分析を行い、その成果を活用して裁量的にPDCA(生産・品質管理を円滑に進める手法)を回す業務
(1)の「課題解決型提案営業」とは「ソリューション営業」のことで、これはお客のニーズを聞いてそれにふさわしい商品やサービスを販売する営業職のことです。今はどんな企業でもソリューション営業をしなければ物が売れない時代ですから、店頭販売や飛び込み販売、ルートセールス以外の営業はほとんどが対象になることになります。
つまり、営業職はほとんど働き損になるということです。
(2)は、かなり抽象的でわかりにくいのですが、営業以外の事務系業務のことです。審議会の報告書では「個別の製造業務や備品等の物品購入業務、庶務経理業務」は対象にならないとしています。つまり、一般にいうブルーカラーや定型業務は入らないということですが、逆に言うとそれ以外の業務はほとんど入る可能性があるのです。
今どき、PDCAを回さなくてよい仕事は少ないわけで、とくにプロジェクト業務に携わる人は企画・立案・調査・分析をしなければ仕事も始まりません。
大手企業では入社5年目ぐらいでプロジェクトのリーダーを任せられる人も少なくありません。ベンチャーや中小企業では入社2~3年目から担当させられても不思議ではないでしょう。しかもこちらは先の「高度プロフェッショナル制度」の対象者と違って年収要件はついていません。そうなると、企画業務型裁量労働制の対象者は営業職を含めて大幅に増えることは間違いないのです。
アメリカでも、同じようにホワイトカラー・エグゼンプション制度が適用されるかどうかが非常にわかりにくいルールになってしまっており、「上司から『あなたは制度の対象者だ』と言われて、そのまま受け入れてしまうケースが多いのだそうです。
ちなみに独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査(2014年6月)によると、現在の企画業務型裁量労働制の適用対象者の年収は700万~900万円未満が34.4%、500万~700万円未満が29.2%、300~500万円未満が13.3%となっています。
今回の適用者の拡大で当然ながら年収300万円程度の年収の人の多くも対象となることでしょう。
現にアメリカのホワイトカラー・エグゼンプション制度も、当初は対象者が限定されていたが、どんどん拡大されてきた歴史があり、現在の対象は、管理職や運営職、専門職などで、週455ドル以上の賃金が支払われる場合に限られているのですが、これは年収換算すると約280万円にすぎないというのです。
安倍政権が10年間もこの制度の導入を狙ってきたのは、ホワイトカラー・エグゼンプション制度の適用によって中高年の高額年収者の残業を剥ぎ取り、1000万円以下の社員については裁量労働制の導入によって残業代を削減していこうというものなのです。
そして時期を見て、法改正によってホワイト・エグゼンプション制度の方の年収要件を引き下げ、一切の残業代支払いをなくしていく。つまり「残業代ゼロ」社会の実現が狙いです。
日本では毎年、3万人前後の自殺者が出ています。そのうち2千数百人が、「勤務問題」を原因としています。
過酷な状況で働き続けている日本の労働者が、残業代も出ないのに働き続けて自殺する。
そんな社会にしてはなりません。
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労基法改正案:「残業代ゼロ」盛る…閣議決定
毎日新聞 2015年04月03日 11時56分
◇「ホワイトカラー・エグゼンプション」に労組から批判の声
政府は3日、高年収で専門的な仕事に就く人を労働基準法の時間規制から除外する、「ホワイトカラー・エグゼンプション」(残業代ゼロ制度)を盛り込んだ労基法改正案を閣議決定した。柔軟な働き方を促進することを目的に、今国会での成立を目指す。労働者保護の根幹をなす「労働時間規制」から除外する制度の創設に、労働組合などからは「長時間労働を助長する」と批判の声が上がっている。
改正案は、残業代ゼロ制度や裁量労働制の対象拡大など、労働時間を柔軟にする規制緩和が中心。残業代ゼロ制度は研究開発や金融ディーラー、ファンドマネジャーなど専門的な仕事に就き、平均年収の3倍を「相当程度上回る」者を対象とし、年収要件は省令で「1075万円以上」と定めた。対象者は労基法の労働時間規制(1日8時間、週40時間など)から除外され、時間規制がなくなるため「残業」の概念がなくなり、深夜労働、休日労働への手当も出なくなる。
また、あらかじめ想定される労働時間に賃金を支払う仕組みの裁量労働制の適用対象を、新商品の企画立案と一体で営業を行う営業職などにも拡大する。裁量労働制は、仕事への裁量が小さい業務への適用は、働き過ぎを助長するとの指摘もある。
その他に、大企業では実施されている60時間を超える残業の割増賃金を50%以上とする規定を、中小企業にも適用するとしている。
塩崎恭久厚生労働相は「ワーク・ライフ・バランスの観点から働き過ぎを是正し、新しい働き方の選択肢を増やすものだ」と説明した。【東海林智】
「残業代ゼロ」法案を閣議決定 裁量労働制も拡大
2015年4月3日11時50分 朝日新聞
政府は3日、労働基準法など労働関連法の改正案を閣議決定した。長時間働いても残業代や深夜手当が支払われなくなる制度の新設が柱だ。政府の成長戦略の目玉の一つだが、労働組合などからは「残業代ゼロ」と批判されている。2016年4月の施行をめざす。
新しい制度の対象は、金融商品の開発や市場分析、研究開発などの業務をする年収1075万円以上の働き手。アイデアがわいた時に集中して働いたり、夜中に海外と電話したりするような働き手を想定しており、「時間でなく成果で評価する」という。
対象者には、①年104日の休日②終業と始業の間に一定の休息③在社時間などに上限――のいずれかの措置をとる。しかし働きすぎを防いできた労働時間の規制が外れるため、労組などは「働きすぎを助長し過労死につながりかねない」などと警戒している。
改正案には、あらかじめ決めた時間より長く働いても追加の残業代が出ない「企画業務型裁量労働制」を広げることも盛り込んだ。これまでは企業の経営計画をつくる働き手らに限っていたが、「課題解決型の営業」や「工場の品質管理」業務も対象にする。
厚生労働省によると、企画業務型の裁量労働制で働く人は推計で約11万人いる。労働時間は1日8時間までが原則だが、制度をとりいれている事業場の45・2%で実労働時間が1日12時間を超える働き手がいる。対象の拡大で、働きすぎの人が増えるおそれがある。
![](http://img.47news.jp/PN/201406/PN2014061601002109.-.-.CI0003.jpg)
衆院決算行政監視委で答弁する安倍首相=16日午後
安倍晋三首相は16日の衆院決算行政監視委員会で、残業代支払いなどの労働時間規制の適用を除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション」導入に重ねて意欲を示すとともに、対象者の年収要件を、検討中の「少なくとも1千万円以上」から将来的に引き下げる可能性に含みを残した。
民主党の山井和則氏が「残業代ゼロだ」と批判したのに対し、首相は「日本人の創造性を解き放って付加価値を高めるには、残業代の概念がないような時間で働く人々が成果を挙げることが大切だ」と導入の狙いを説明した。年収要件については「経済は生き物だ。将来の賃金や物価水準は分からない」と述べた。
アメリカでは年収280万円でも「残業代ゼロ」に――日弁連が現地調査の結果を報告
![アメリカでは年収280万円でも「残業代ゼロ」に――日弁連が現地調査の結果を報告](https://dq7wdmmchd2ye.cloudfront.net/topics/img/2890_2_1.jpg?1425654158)
国会で審議されている「高度プロフェッショナル労働制」(別名・残業代ゼロ法案)について、日弁連は3月4日、類似制度をすでに導入しているアメリカで「聞き取り調査」をおこなった結果を報告するセミナーを開いた。調査メンバーの中村和雄弁護士は「制度を導入すれば、労働時間が長くなることを確信した」と指摘した。
●ニューヨークなど4カ所で「聞き取り調査」を実施
政府が新しい労働のルールとして導入を目指している「高度プロフェッショナル労働制」は、対象となった労働者について、時間外労働や割増し残業代などの「労働時間規制」から除外する制度。「残業代ゼロ」の対象となるのは、一定の収入要件を満たす、高度な能力を持つ専門労働者に限るとされている。
アメリカでは以前から「ホワイトカラー・エグゼンプション」と呼ばれる、類似の制度が導入されている。日弁連の視察は、今年1月27日から2月1日にかけて実施された。ニューヨーク、ワシントン、ロサンゼルス、サンフランシスコの4カ所で、労働組合や弁護士、米労働省などに聞き取り調査をおこなったという。
「高度プロフェッショナル労働制」に賛成する論者の中には、新制度の導入によって対象者の長時間労働が減るはずだという意見がある。しかし、ニューヨークとワシントンで調査をした三浦直子弁護士は「アメリカでは、ホワイトカラー・エグゼンプション制度の対象者のほうが、非対象者よりも労働時間が長くなっていた」として、こうした主張に疑問を呈する。
●ホワイトカラー・エグゼンプションは「どんどん拡大」
アメリカのホワイトカラー・エグゼンプション制度も、当初は対象者が限定されていたが、どんどん拡大されてきた歴史があるという。
現在の対象は、管理職や運営職、専門職などで、週455ドル以上の賃金が支払われる場合に限られているが、これは年収換算すると約280万円にすぎないという。
また、制度が適用されるかどうかが非常にわかりにくいルールになってしまっており、「上司から『あなたは制度の対象者だ』と言われて、そのまま受け入れてしまうケースが多いようだ。日本でも、同様のことが起きる可能性がある」と、三浦弁護士は指摘する。
同制度が適用されるかどうかをめぐる訴訟もかなり起きていて、現在アメリカでは「働いた分の賃金が出ることが当然だ」として、適用要件を見直す流れになってきているそうだ。
●「アメリカの実態」を知ったうえで「制度改正」の議論を
調査に参加した塩見卓也弁護士は「高度プロフェッショナル労働制」をめぐり、日本では「あまりにも労働者の意見を反映しない議論が続いている」と指摘。「アメリカの制度実態を明らかにしたうえで、労働法制審議に反映させなければならないという問題意識から調査をおこなった」と、調査のねらいを話していた。
残業代ゼロ社会に向かう政府 年収300万円でもカット対象に
- 2015年03月13日 07時00分 提供:NEWSポストセブン
いわゆる“残業代ゼロ”の制度設計を検討してきた厚生労働省の審議会が「法律案要綱」を厚生労働大臣に答申した(3月2日)。法案は今国会に提出され、成立すれば2016年4月に施行される。
どうせ年収が高くて専門職の人たちが対象でしょ?――。サラリーマンの間からはこんな声も聞こえてくるが、「自分には関係ないと思ったら大間違い」と警告するのは、3月18日に著書『2016年残業代がゼロになる 政府・財界が進める「正社員消滅計画」のすべて』(光文社)を発売する人事ジャーナリストの溝上憲文氏だ。
* * *
政府が「高度プロフェッショナル制度」と呼ぶこの制度は、管理職以外の一定のホワイトカラーのサラリーマンを労働時間規制の適用除外にするもの。つまり、時間外、深夜・休日の残業代を一切支払わなくてもよいとする制度で、どこから見ても経営者が得をして、サラリーマンが損をする仕組みだ。
最大の関心は誰が対象になるかである。具体的な対象者は「法律案要綱のポイント」(厚労省)では「高度の専門的知識等を必要とし、職務の範囲が明確で一定の年収要件(少なくとも1000万円以上)を満たす労働者」となっている。つまり、年収要件と業務・職種要件の2つがある。
年収は「平均給与額の3倍を相当程度上回る」ことが法律に書き込まれ、具体的金額は法律より格下の省令で「1075万円以上」にする予定になっている。
最もわかりにくいのは業務要件の「高度の専門的知識等を要する業務」だ。具体的な業務はこれまた省令で決めることになっている。審議会の報告書では例示として、金融商品開発、ディーリング、アナリストの業務を挙げているが、金融に限らず、あらゆる業界・企業には専門的知識が必要な業務はたくさんある。
特定の業務に絞り込むことは難しいが、たとえ限定しても、法改正することなく政府の意向で随時変更できる「省令」で追加していけばよいだけの話だ。
そうなると最大の要件は年収1000万円以上だ。これに関して厚労省の幹部は「最終的な基準は年収要件が歯止めになる」と言っている。
じつは大手企業の45歳以上の中高年非管理職の中には年収1000万円以上もらっている人も珍しくない。特に管理職ポストが少なくなる中で、高年収の非管理職が増えている。部下なしのいわゆる「名ばかり管理職」も多いが、厳密には残業代を支払わなくてはいけない人たちが増えているのだ。
政府系シンクタンクの主任研究員は、「経済界の当面の狙いは大手企業の中高年社員。たいして成果も出せないのに給与も高く、残業代まで支払うのはおかしい、と怒っている経営者も少なくない。しかも名ばかり管理職だった人が退職後、未払い残業代の支払いを求める訴訟も増えている」と指摘する。
もちろん最終的な狙いはそれにとどまらない。制度の導入を長年主張し続けてきた経団連の榊原定征会長は「全労働者の10%程度を対象にしてほしい」と記者会見で広言している。10%といえば500万人に相当する。2005年に出した経団連の提言ではもともと対象者を「400万円以上」にするように要望していた経緯もある。
だが、その提言を踏まえた法案は第一次安倍政権下で世論の総反発を受けて廃案になった。もちろん、政府・経済界も同じ轍は踏みたくないだろう。年収要件が「1000万円以上」に落ち着いたのは、とりあえず制度を導入し“小さく産んで大きく育てる”(年収要件のひき下げ)ことを狙っているのは間違いない。
しかも政権与党が圧倒的多数を誇る国会での法改正は容易だ。ちなみに法律に明記される「平均給与額の3倍」は厚労省が使う指標で計算すると936万円。法改正で「3倍」の数字を「2」に変えるだけで624万円になる。中所得層のサラリーマンのほとんどが対象になる。
ここまで読んだ若いサラリーマンは「1000万円もないから当面は安心だ」と思うかもしれない。しかし、それは大間違いだ。今回の法案にはもう一つの「残業代ゼロ」の隠し球も隠されている。
「企画業務型裁量労働制」の拡大だ。この制度は1日の労働時間を9時間に設定すれば、8時間を超える1時間分の手当は出るが、9時間を超えて働いても残業代が出ない仕組みだ(ただし、深夜・休日労働は割増賃金を支払う)。
知らない人も多いかもしれない。なぜなら実際に導入している企業は0.8%にすぎない。簡単に言えば、ブラック企業で問題になっている基本給に残業代を組み込む「固定(定額)残業代制」を法律で制度化したものといえばわかりやすいだろう。
導入企業が少ないのは、対象業務が「企画・立案・調査・分析」業務に限られている上に、労基署への報告義務など手続きが煩雑であるからだ。それを今回の改正では手続きを緩和し、さらに対象業務を増やしたのだ。追加業務は法律案要綱では以下の2つだ。
(1)課題解決型提案営業
(2)事業の運営に関する事項について企画、立案調査および分析を行い、その成果を活用して裁量的にPDCA(生産・品質管理を円滑に進める手法)を回す業務
課題解決型提案営業とは「ソリューション営業」のこと。お客のニーズを聞いてそれにふさわしい商品やサービスを販売する営業職のことだ。今はどんな企業でもソリューション営業をしなければ物が売れない時代だ。言ってみれば、店頭販売や飛び込み販売、ルートセールス以外の営業はほとんどが対象になることになる。
(2)は抽象的でわかりにくいが営業以外の事務系業務のことだ。審議会の報告書では「個別の製造業務や備品等の物品購入業務、庶務経理業務」は対象にならないとしている。一般にいうブルーカラーや定型業務は入らないということたが、それ以外の業務はほとんど入る可能性もある。
今どき、PDCAを回さなくてよい仕事は少ない。とくにプロジェクト業務に携わる人は企画・立案・調査・分析をしなければ仕事も始まらない。
大手企業では入社5年目ぐらいでプロジェクトのリーダーを任せられる人も少なくない。ベンチャーや中小企業では入社2~3年目から担当させられても不思議ではない。しかもこちらは先の「高度プロフェッショナル制度」の対象者と違って年収要件はついていない。そうなると、企画業務型裁量労働制の対象者は営業職を含めて大幅に増えることは間違いない。
ちなみに独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査(2014年6月)によると、現在の企画業務型裁量労働制の適用対象者の年収は700万~900万円未満が34.4%、500万~700万円未満が29.2%、300~500万円未満が13.3%となっている。今回の適用者の拡大で当然ながら年収300万円程度の年収の人の多くも対象となるだろう。
ここまで見てくると、政府・経済界のシナリオが透けて見えてくる。
高度プロフェッショナル制度の適用によって中高年の高額年収者の残業を剥ぎ取り、1000万円以下の社員については裁量労働制の導入によって残業代を削減していく(裁量労働手当や深夜・休日労働の割増賃金は残るから)。
そして時期を見て、第二弾は法改正によって年収要件を引き下げ、一切の残業代支払いをなくしていく。つまり「残業代ゼロ」社会の実現だ。
よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです!
評価期限を書いてください。3年なら3年、1年なら1年後、あなたの主張していることが現実にならなかったらどのように反省をし、どのような形で謝罪するのかを決めてください。
1億層ジャーナリストと言われる現代、言うだけ言って外れたら「素人ですから」は通じませんよね。文責を果たす、というのはそういう事です。
では本文に追記の程、楽しみにしてますね。
わかるわかる。その心理状況。
自分の能力では中身を批判できないことはわかってるから、
墓穴掘らないよう
できないことは避けておいて(ここまでは一応賢明なんだけど)、
でも何か言わなきゃ!てことで
そんな無能な自分でもとりあえずは一太刀浴びせることができる、「記事の中身を避けた批判」をしてみせたんだよね。
能力ないことがバレないよう、うまいこと言ったつもりなんだろうけど、
それがミエミエなのがザンネンすぎる
残業代零にすれば残業が減るという議論は冗談にしか聞こえないです。
残業代零にすれば、ますます仕事の負担が押し付けられて超時間労働となり、一方経営側は人員を削減できることになりそうです。
経営側にとっては人件費の圧縮となりますが、労働側にとっては労働の過酷化と失業の増大につながるのではないでしょうか?
推進側の想定は経営と労働との力関係など労働現場の実状を無視していると思います。
推進側の言うような創造性の発揮につながるなんてことはあるはずもなく、逆に曲がりなりにも辛うじて維持されている労働者保護の最後の一線が破壊されるのではないでしょうか。
創造性といい活力といい、それは安定した労働環境の土台がなければ生まれてこないと思います。
>さらさん
既に今の現実においても残業代零がブルーカラーの現場でも横行しているわけで、そもそもそういう状態が善いことなのかどうかどのようにお考えでしょうか?
また、あなたは「現実にならなかったら」との仮定のもとで「どのような形で謝罪」するのか要求されていますが、「現実にそうなったら」との仮定のもとでも当然、安倍総理を初めとする政治家や経団連のお偉方やお役人やらの推進側の人たちに「どのような形で謝罪」するのか要求されますよね?
と言うか派遣という前例がありながら下がらないだろうという予測をしている人の方がどうかしているね。
そしてその派遣を作った小泉の後を引き継ぐと堂々と言ったのが安倍であることから考えて下がらないわけがない
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159427
塩崎厚労相がこんなことを言ったそうです。
〈経団連が早速1075万円(の下限を)を下げるんだと言ったもんだから、質問がむちゃくちゃきましたよ。ですから皆さん、それはぐっと我慢して頂いてですね、まあとりあえず通すことだと言って、ご理解いただけると大変ありがたいと思っています〉
労働者にとって「地獄法」とするのが自民党・経団連の思惑でしょうね、日刊ゲンダイの記事が正しいとすれば・・・・・・
せっかくアベノミクスが成功して、景気が良くなりかけているのに、賃金が上がらなければ、アベノミクスは失敗するよ。