イラク戦争開戦から１０年 戦争は、破壊は、報復は、誰も幸せにしなかった

 

　今日からちょうど１０年前の２００３年３月２０日、米英軍がイラクの首都バグダッドへの空爆を開始し、アルカイダによる９・１１テロへの報復としてイラク戦争を始めました。国連安保理決議さえない、国連憲章違反の違法な戦争です。

　１０年前、アメリカのブッシュ政権はイラク戦争開戦の理由について、大量破壊兵器を開発・保有する独裁国家イラクの脅威から国際社会を守るためだと説明しました。

　しかし、ご存知のように、フセイン政権が崩壊し戦闘が終結しても、開戦の理由だった大量破壊兵器は発見されなかったのです。アメリカ政府は独立委員会で経緯を調査し、大量破壊兵器の情報は虚偽だったと結論づけました。イラクにアルカイダが入り込んだのもイラク戦争後でした。

　わたしは、そもそも「正義の戦争」なんてありえないと思っています。大量破壊兵器がたとえあったとしても、イラク戦争に大義などないと思います。フセイン大統領の独裁があり、生物・化学兵器という大量破壊兵器があったからといって、だから、どうしてアメリカがイラクを攻撃する権利が発生すると言えるのでしょうか。「究極の大量破壊兵器」核兵器を人類を何度も絶滅させることのできるほど所有しているアメリカが起こしたイラク戦争に大義などなかったのです。

核保有国イスラエルとアメリカが「核開発疑惑」国イランを攻撃する理不尽はイラク戦争の二の舞だ

『終わらないイラク戦争　フクシマから問い直す』

　それにしても、戦争の口実だった大量破壊兵器が実はなかったことで、この戦争の不正義はますます浮き彫りになりました。

　ブッシュ政権は、ただ、余った兵器を使い軍需産業を儲けさせ、石油の利権をイラクから取り上げるために戦争をしたのです。その「代価」として、イラク戦争でアメリカ兵も４４００人が死亡し、後遺症が残るけがをした兵士の数は３万人を超えました。

　また、アメリカは２００３年の開戦から２０１１年末の米軍完全撤退まで少なくとも戦費８０００億ドル（７６兆円）を費やしました。この大半が軍需産業を潤したのです。それどころか最新の試算によると、イラク戦争にかかったこれまでの本当の戦費は、２兆２０００億ドル（２００兆円）で、さらに兵士や遺族への恩給や、傷病兵に対する補償などを含めた最終的な戦費は、日本の国家予算の６年分に当たる５８０兆円に上るとされています。

　このイラク戦争のつけはアメリカに巨額の財政赤字となって残り、アメリカは今後数十年にわたって財政的にも社会的にも重い負担を強いられることになります。

　もちろん、イラク戦争で最も大きな犠牲を払ったのはイラクです。

　イラクの首都バグダッドとその周辺では、２０１３年３月１９日、イラク戦争開戦１０年に合わせたように車を使った爆弾テロが相次いで発生し、少なくとも53人が死亡し177人が負傷しました。

　ＮＧＯの集計によると、この「虚構の大義」に基づく戦争で、開戦から米軍撤収までに戦闘やテロで死亡した民間人は、少なくとも１１万４千人に上るということです。実際には数十万人とも言われています。６５万人という推計もあります。家を失った難民となった方々は数百万人に及ぶと言われ、この１０年の戦争やテロで親を失った子どもはユニセフの推計で８０万人に上ります。

　イラク全土で使用された劣化ウラン弾による被ばくと後遺症の問題もあります。米英軍によるアルグレイブなど捕虜収容所での拷問・虐待も明らかになっています。

　戦後、イラクでは多数を占めたシーア派と少数派スンニ派による宗派対立を背景に今回のような自爆テロ事件が起こり続け、政府は混迷のままであり、本格復興への道は遠いままです。戦争で得られるものなど何もないのです。

９・１１同時多発テロから１０年　アメリカ市民は犠牲者だが、アメリカは加害者だ

独裁者カダフィ大佐の死　アメリカはテロ容疑者をリビアに引渡しカダフィ政権に拷問と尋問を依頼していた

（バグダッドのゴミ捨て場に住む避難民）

　この戦争をめぐって、ドイツやフランスなどが米国の武力行使を非難するなか、「ショー・ザ・フラッグ」（旗幟を鮮明にせよ）とブッシュ政権に迫られた小泉内閣は明確に米国側に立ちました。小泉純一郎首相は、米国の武力行使を「支持する」と明言し、さらに政府は、米国の要求に応じて復興支援として自衛隊をイラクに派遣したのです。

日本はイラク戦争に参戦していた

　この日本のイラク戦争参加が、イスラム教圏で維持されていた日本への信頼を低下させ、最近のアルジェリアでのテロ犠牲にもつながったと言われています。

アルジェリア人質事件の悲劇　安倍首相の怠慢と邦人救出名目の自衛隊法「改正」の便乗商法は許されない

　それにしても、大量破壊兵器が見つからず、イラク戦争開戦の「大義」が否定された以上、この時の日本政府の判断や決定が妥当だったのかという検証を求められるのは当然でしょう。

　開戦時に野党だった民主党が政権に就き、２０１１年に外務省に検証を指示しましたが、２０１２年末に外務省が発表した検証報告の概要は、まるっきり杜撰な内容でした。報告全文は非公表とされており、発表したのは４ページの概要だけでした。

　その概要によると、小泉内閣の「イラク支持」に至る決定過程について、「イラクに大量破壊兵器が存在しないと証明する情報を得ていなかった」と情報不足を認め、「（不存在の結果を）厳粛に受け止める必要がある」としながらも、今後の対策となると「多様な情報源からの情報収集能力を強化する」とあるだけです。

　米国に絡む問題では常に「日米安保条約でアメリカに依存している以上、米国には協力しなければならない」との主張が出てくる我が国。そこに安倍政権が誕生し、国防軍創設のみならず、とうとうアメリカが他国から攻撃された時に一緒に戦うという集団的自衛権まで公然と主張しだしました。安全保障の名の下で、イラク戦争時と同じ思考停止の対米協力を繰り返すことだけはなんとしても止めないといけません。

総選挙の争点４　安倍自民党の公約「集団的自衛権」で日本の国防軍はアメリカの戦争に参戦する

　アメリカでさえ、調査会社の「ギャラップ」が行った最新の世論調査によりますと、「アメリカのイラクへの侵攻は間違っていたか」という質問に対して、「間違っていた」と答えた人は５３％に及んでおり、ここ７年間、間違っていたという人の方が多いのだそうです。我が国も事実を直視するために、すべての事実が明らかにされなければいけません。

　そのためにも、国会直属の独立性の高い機関で、イラク戦争参戦についての検証を再開すべきです。

　名古屋高裁は自衛隊イラク派兵差し止め訴訟の２００８年４月１７日の判決で、差し止め請求の根拠・国家賠償請求の根拠としての平和的生存権の具体的な権利性を認め、自衛隊がアメリカ軍を戦地へ運んでいたことを認定し、自衛隊のイラク派兵を違憲だと判断しました。

　そもそも正義の戦争なんてありえませんが、その中でも大義なき戦争と言われ、ドイツもフランスも参戦を拒否したイラク戦争に参加したのに、しかも違憲だと判断されたのに、日本の政府がだれも責任を取っていないことがおかしいのですから。

参考記事

人権は国境を越えて-弁護士伊藤和子のダイアリーさんより

イラク戦争で奪われた莫大な人命の犠牲- 総括をしないのは人類の汚点

イラク戦争を検証するための２０の論点

 

 

「間違った」戦争なのに誰一人責任を取らないなんておかしい。

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イラク戦争開戦から１０年、イラク国民の苦しみ続く

2013.03.19 Tue posted at 19:54 JST

せき椎の病気を持つノアちゃん。戦争で医療体制も破壊され、十分な治療を受けられない

「イラク戦争」の記事をお探しですか？最新関連記事が 10 件 あります。

脊椎の病気を持つ少女、イラクで生きる

（ＣＮＮ） 米国主導の多国籍軍がイラクに侵攻して始まったイラク戦争^10 件の開戦から、１９日で１０年がたつ。長く続いた戦闘は数多くのイラク市民に死や絶望をもたらし、人生を一変させた。

「イラクの自由作戦」に参加した元陸軍兵のノア・ギャロウェイ氏は、戦争がもたらした影響についてこう語る。

「一国が他国に侵攻すれば、争いとは無関係だった市民に影響が及ぶ。我々はこの世界に住む人間として、そうした人たちに手を差し伸べる責任がある。 民家や人命が破壊された。米国内にも対応すべき課題はあるが、困難な時であっても我々にはやらなければならないことが多数ある」

１０年たった今も、戦争による犠牲や困難に苦しむイラクの民間人は後を絶たず、人道援助の必要性は増すばかりだとギャラウェイ氏は言う。適切な治療を受けられる医療システムがないため、医療援助が必要な人も多い。

そうした人たちの１人、ノアちゃんは、脊椎（せきつい）の形成が不十分な二分脊椎の障害を持って生まれた。２００５年にアブグレイブにある民家を米 兵が急襲した際に、祖母がこの子を助けてほしいと懇願。この訴えが実って米国の病院で手術を受けたが、イラクに戻って７歳になった今も車椅子で生活し、十 分な治療を受けられずに命の危険にさらされる日が続く。

ノアちゃんの祖父。自分以外にノアちゃんを支える人がいないと心配する

脊椎の病気を持つ少女、イラクで生きる

医師や看護士で組織する非営利組織（ＮＰＯ）のＩＭＣは、開戦前からイラクで活動を続け、救急医療態勢の確立などに尽力してきた。「イラクの医療態 勢は１０年前に比べると大きく進歩した。負傷者の救命率も大幅に上昇した」と関係者は話す。それでもまだ任務完了にはほど遠い状況だといい、「１０年前に 始まった仕事を完了するまで」活動を休むことはないと力を込めた。

戦争によって子どもたちも深刻な状況に追い込まれた。児童支援団体によれば、この１０年の戦争やテロで親を失った子どもはユニセフの推計で８０万人に上るといい、「緊急に人道援助が必要な状況」だという。

同団体はこうした子どもたちに食事や教育、医療などの援助を提供しており、「中には親をなくして路上で働いて自活している子どももいる。イラクの未来を担う子どもたちを愛情で支えなければならない」と訴える。

米国が介入したイラク戦争は終わっても、イラクの人たちの苦難は終わっていない。依然として大きな国際人道援助が求められている。

 

 

• 2013年 3月 20日 16:06 JST

イラクで死傷者200人以上の爆弾テロ、イラク開戦10年を目前に

By SAM DAGHER AND ALI A. NABHAN

Reuters

爆弾テロの現場に集まったバグダッド市民（19日）

　【バグダッド】イラクの首都バグダッドとその周辺で19日、車を使った爆弾テロが相次いで発生し、数十人が死亡した。折しもイラク戦争の開戦から10年となる時期に発生した。

　同国内務省の幹部によると今回の一連の爆発で少なくとも53人が死亡、177人が負傷した。駐車されていた車に少なくとも16個の爆弾が仕掛けられていたほか、車を使った自爆テロも1件あったという。

　ほとんどの爆発は現地時間午前8時から9時の間に発生した。攻撃は主にイスラム教シーア派住民が暮らす地域と政府軍を狙って発生しており、食料品の市場や住宅地区、また早朝の集まりに集合していた日雇い労働者らが被害に遭ったと同幹部は話す。

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　一連の攻撃は政府機関や米英など各国大使館が集中する「グリーンゾーン（安全地帯）」でアラブ連盟の会議が行われるなか発生した。この会議にはベルギー、ドイツ、スイスから専門家が出席しており、アラブ人による議会の形式が協議されている。

　19日の爆弾テロに関する犯行声明は今のところ出ていないが、「イラク・イスラム国」と名乗る国際テロ組織アルカイダ系の武装勢力による前回の攻 撃と似ている。同グループは17日、90分近くにわたって発生した先週のイラク司法省を狙った自動車の爆弾テロや自爆テロについて犯行声明を出していた。

　イラク政府関係者やアナリストらは、この一連の攻撃の段取りのよい性質は、アルカイダにつながる勢力をはじめとするスンニ派の反乱勢力が現在のシーア派による中央政府を失脚させるために、増幅された宗派対立を利用しようとする新たな決意を物語っていると指摘する。

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REUTERS

自宅の被害状況を確認する住民（19日、バグダッド）

　シーア派のマリキ首相は19日遅くに声明を発表し、一連の攻撃は宗派の対立による戦争をイラクで再燃させようとする周辺地域の複数の国の仕業だとして非難した。ただ国の名前については言及しなかった。

　首相は以前にも、スンニ派が主流のカタールやサウジアラビア、トルコといった国が隣国のシリアに対する戦略と同様に、イラクのスンニ派過激グループに対しても資金援助と支援を行っていると非難した。

　隣国シリアの不穏な情勢が拡大するなかにあって、19日に発生した攻撃は、宗派の対立による暴力へのイラク治安部隊の対処能力に関する米国の懸念を強めることになった。

 

 

イラク戦争支持、背景には触れず　外務省が検証結果発表

イラク戦争と日本の関わり

　外務省は２１日、２００３年に米国のイラク戦争を支持した政府対応の「検証結果」の要旨を発表した。米国が開戦理由とした大量破壊兵器（ＷＭＤ）が、実際には確認できなかった点を「厳粛に受け止める」としているが、支持に至る政府内の議論には一切触れず、検証とはほど遠い内容だ。

　米英軍主導の多国籍軍は、イラクのＷＭＤ保有を理由に先制攻撃し、フセイン政権が崩壊。だが、ＷＭＤは見つからなかった。

　米英などでは当時の政府の判断の検証を実施。日本も民主党政権の松本剛明外相（当時）が昨年、外務省に検証を指示した。

　検証によると「当時はイラクがＷＭＤを隠している可能性があるとの認識が国際社会で広く共有されていた」と指摘したうえで、「ＷＭＤが存在しないことを証明する情報を外務省が得ていたとは確認できなかった」とした。「情報源のほとんどが各国政府や国際機関関係者だった」として情報収集、分析能力の強化を提言している。

　外務省は２１日、発表にあたり「検証対象は、政府が米英などの武力行使を支持したことの是非ではない」と説明。発表資料の「主なポイント」は、検証結果の内部報告書のごく一部だ。

　当時、多国籍軍の先制攻撃に国内外で意見が割れる中、どう政府内で検討し、小泉純一郎首相の支持表明につながったのかは、ほとんど明かされていない。

■駆け込み検証の限界露呈　歴代外相に食い違い　

　外務省が２１日に発表したイラク戦争に関する「検証結果」は、政治主導が崩れていった民主党政権の末路そのものとなった。米軍主導の先制攻撃を当時の自民党政権が支持し、国論を二分。だが、官僚に任された検証は政権中枢の意思決定に触れないまま終わった。

　「検証結果」は、政治主導が崩れていった民主党政権の末路を象徴する。外相交代が続く中で官僚に委ねられ、政権中枢の意思決定に触れないまま終わった。

　検証には民主党政権の初代外相の岡田克也副総理が意欲を示し、最後の玄葉光一郎外相の時に公表された。政治主導で政権交代前の外交を洗い直す意気込みは相通ずる。だが、２１日の記者会見で２人の発言は大きく食い違った。

　岡田氏は、自身がかつて取り組んだ米国の核兵器の扱いに関する密約の検証と比べ、「第三者の検証がない」「中身が公開されていない」と不満を連ねた。

　発表資料は４ページで、玄葉氏に提出された「分厚い」内部報告書のごく一部だ。外務省は「各国との信頼関係を損なう恐れの高い情報が多く含まれるため」と説明。これを岡田氏は「内部検証の限界」と批判した。

　米英軍は、結局は確認できなかった大量破壊兵器を理由にイラクを先制攻撃。それを当時の小泉純一郎首相は支持した。岡田氏は「米国の情報を検証する努力をしたのか。うのみなら問題だ。その検証が十分になされていないのでは」とたたみかけた。

　多国籍軍を派遣して死傷者を出した米英やオランダでは政府が独立調査委員会を設置。政権中枢の判断について検証し、英国では当時のブレア首相らも喚問した。一方、日本外務省は検証作業で小泉氏ら政治家への聞き取りをしなかった。

　玄葉氏は「公表しない前提だったが、やはり公表できる部分だけでもと（官僚に）指示した」と明かす。公表自体は政治判断だと強調したが、対象が省内の情報の扱いに絞られたなど検証内容を問題視する様子はなかった。岡田外相から玄葉外相に至る３年３カ月間で、政治主導の骨抜きが進んだことを物語る。

　外務省は２１日、検証結果の公表にあたり、昨年８月末に当時の松本剛明外相から受けた指示をふまえて作業を進めた、と説明した。

　岡田氏は「検証をしていたとの説明を最近聞いた。これは外務省のとりまとめで、野田内閣としてではない」という苦言も呈した。外相間の縦の連携に加え、閣内での横の連携でも政治主導はほころんでいた。

　岡田氏は「時期が早すぎた」と検証の拙速さを嘆いたが、野田内閣はまもなく終わる。自民党政権に引き継げば身内のかつての政治判断を検証することになり、矛先が鈍るのは確実だ。

　政権を去る前に何とか結果を――とばかりに駆け込みの発表となったジレンマを、玄葉氏はこう語った。

　「民主党としては、できる限り情報公開をすると言ってきた。選挙後に公表しようと考えていた」

　　　　　◇

■外務省の「対イラク武力行使に関する我が国の対応」検証結果のポイント

　▽イラクで大量破壊兵器（ＷＭＤ）が確認できなかった事実を厳粛に受け止め

　▽開戦時にＷＭＤが存在しないと証明する情報が外務省にあったと確認できず

　▽当時の情報源のほとんどが各国政府や国際機関関係者とみられる

　▽同じ事態を避けるため、多様な情報源からの情報収集、分析能力を強化

 

 

イラク戦争 米に重い負担強いる

3月20日 6時28分

 

２００３年にアメリカが始めたイラク戦争から、２０日で１０年。
この戦争では、アメリカ兵も４４００人が死亡し、後遺症が残るけがをした兵士の数は３万人を超えました。
遺族や傷病兵に対する補償費用はばく大な金額に上り、アメリカ社会はこれからも重い負担を強いられていくことになります。

２００３年３月、当時のブッシュ政権が開戦の火ぶたを切ったイラク戦争では、フセイン政権が崩壊に追い込まれた一方、アメリカが開戦の根拠とした大量破壊兵器は結局見つからず、おととし、アメリカはすべての戦闘部隊を撤退させました。
この間に死亡したアメリカの兵士は４４００人を越え、３万人以上が後遺症が残る大けがを負うなど、アメリカ社会にも大きな傷痕を残しました。
アメリカのブラウン大学による最新の試算によりますと、イラク戦争にかかったこれまでの戦費は、２兆２０００億ドル（日本円でおよそ２００兆円）です。
さらに兵士や遺族への恩給や、傷病兵に対する補償などを含めた最終的な戦費は、日本の国家予算の６年分に当たる５８０兆円に上るとされます。
イラク戦争のつけは巨額の財政赤字となって残り、アメリカは今後数十年にわたって財政的にも社会的にも重い負担を強いられることになります。
一方、調査会社の「ギャラップ」が行った最新の世論調査によりますと、「アメリカのイラクへの侵攻は間違っていたか」という質問に対して、「間違っていた」と答えた人は５３％、「間違っていなかった」は４２％でした。
「イラク戦争は間違っていた」と答えた人は、２００７年以降、７年連続で過半数を超えています。

 

イラク戦争「開戦は誤り」５３％　米国民

2013.3.19 14:31 ［米国］

　イラク戦争開戦１０年を前に米調査会社ギャラップが実施した世論調査で、米国民の５３％がイラクに米軍を派遣したのは誤りだったと考えていることが分かった。同社が１８日発表した。

　ピークの２００８年４月から１０ポイント低下したものの、依然過半数の国民がイラク戦争を否定的に見ていることを示した。「誤りではない」との回答は４２％だった。

　民主党支持者の７３％が誤りと答えた一方、共和党支持者では誤りではないとの回答が６６％と多数を占め、支持政党による認識の違いも鮮明になった。

　調査は３月上旬、全米の約千人を対象に電話で行った。

 

イラク戦争の１０年/大義なき開戦の代償

• しんぶん赤旗
• 2013年03月19日10時17分
• 

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　米英両国軍は２００３年３月、米東部時間１９日午後１０時（イラク時間２０日午前４ 時）、イラクに対する軍事攻撃を開始しました。イラクの大量破壊兵器問題について、国連の査察による平和的解決の道が軌道に乗りつつあることに対し、力ず くでこの道を断ち切るものでした。軍事行動の「根拠」となる国連安保理決議もなく、国連憲章の平和のルールを踏みにじりました。（松本眞志）

　イラク戦争を開始したブッシュ前米大統領が軍事侵攻の根拠としたのは、イラクのフセイン政権が「大量破壊兵器を保有している」ことと、「アルカイダの要員を含め、テロリストを援助し、かくまっている」という２点でした。

　しかし、この二つの根拠はその後、米国自身の調査で虚偽であったことが明らかにされました。

　戦争の「大義」が崩壊した後でも、ブッシュ前大統領は「イラクは『対テロ戦争』の最前線」とイラクに居座り続けました。

　 開戦から５周年となる０８年３月１９日には、ブッシュ前大統領は、戦争が予想以上に長期にわたり、困難で戦費もかさんでいることを認めつつ、「フセイン氏 を権力の座から引きずりおろしたのは正しい選択だった」と主張。新たな戦争目的を持ち出しながら、泥沼化した戦争を正当化しました。

■　崩壊した有志連合

　国連憲章や国際法に根拠をもたない無法な先制攻撃だったイラク戦争。米国はこの戦争が国際的支持を得ていると認めさせるため、米国を支持する意思のある個々の国を集めて「有志連合」をつくりました。

　 しかし、最大３５カ国で国連加盟国の２割にも満たない数でした。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の緊密な同盟国、フランスとドイツさえ参加しませんでした。 参加した諸国も戦争の「大義」の崩壊、各地での戦況の悪化、米占領体制への抵抗の広がりなどを背景に、次々と撤兵を表明。各派兵国内で、イラク戦争に加担 していることへの批判の高まりが圧力となりました。

　有力派兵国だったスペインでは、イラク開戦から１年後の０４年３月の総選挙で「派兵部隊の撤退」を公約に掲げた社会労働党が劇的勝利を収めました。新首相に就任したサパテロ氏は派兵部隊の撤退に乗り出し、各国にも影響を与えました。

　 「有志連合」には日本の自衛隊が参加。０９年には、このうちイラクに派兵された航空自衛隊が米軍航空機材や武装米兵の空輸にあたっていたことが明らかにな りました。武力行使をともなう多国籍軍への参加は、歴代日本政府が「憲法上許されない」と繰り返し述べてきたことであり、自衛隊派兵は憲法じゅうりんの歴 史的暴挙でした。

■宗派間の争い拡大

　米軍侵攻で旧フセイン政権は崩壊。フセイン大統領自身も新政権下で処刑されました。米軍は９年近くにわたり、イラクの国土を占領しました。

　 米軍占領下で連合国暫定当局（ＣＰＡ）がつくられ、そのもとでイラク統治評議会がつくられました。統治評議会はこれまで抑圧されてきたイスラム教シーア派 のメンバーが多数を占めました。米軍のシーア派やクルド人を優遇する「分断統治」で、イラクではイスラム教スンニ派優位の政治構造が崩れ、イスラム教スン ニ派やシーア派、クルド人など宗派間や民族間の争いが発生、アルカイダなどによるテロも増大し、多くの国民が犠牲となりました。

　１１年１２月１４日には、一部を除き、米軍がイラクから撤退。オバマ米大統領は「イラク戦争の終結」を宣言しました。

　米軍撤退後、選挙を通じた民主的政府の樹立による国づくりが待望されましたが、周辺国の介入などによるシーア派主導政権のもとでの新たな対立が、イラクを不安定な状況にしています。

イラク戦争の戦費と被害は

　米国のブラウン大学の研究者グループは１４日、イラク戦争１０年を控え、「イラク戦争のコスト」プロジェクトと題する戦争の影響や米政府の財政負担を分析した報告をまとめました。

　米政府支出について、戦費やイラク駐留費、退役軍人に支払う手当を含めて約２兆ドル（約190兆円）と試算。利子を含めると向こう４０年で６兆ドル（約570兆円）に膨れ上がるとしています。

　人的被害について報告は、イラクの民間人犠牲者が１３万４千人と推計、これにイラク軍、有志連合軍、武装民兵、ジャーナリスト、人道支援活動家などを加えた場合、１７万６千から１８万９千人にのぼるとしています。

　研究グループは、戦争の影響について、イスラム過激派を勢いづかせ、女性の権利も戦前よりも後退したなどと指摘しています。

 

 

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