安倍自民党は２０１２年１１月２１日、衆院選の政権公約を発表しました。
その中の外交・安全保障分野では、憲法改悪によって自衛隊を「国防軍」として位置づけるほか、海外での武力行使を可能とする集団的自衛権の行使を盛り込んだ「国家安全保障基本法」の制定を明記するとしています。
また、外交では、官邸の司令塔機能を強化するとして米国にならって国家安全保障会議（ＮＳＣ）を設置するほか、自衛隊の人員・予算の拡充や、領海・領土問題では、領海の警備強化と尖閣諸島への公務員の常駐で現状変更することを公約としてはっきり打ち出しました。
この中で、集団的自衛権の行使とは、日本が外国から侵略や攻撃を受けたときの「自衛」の話ではなく、軍事同盟を結んでいる相手の国＝アメリカ合衆国が攻撃を受けたとして戦争をする時に、共同で戦争行為に参加することです。
集団的自衛権の行使について、公約の原案では「一部を行使可能にする」と書かれていましたが、安倍総裁が「行使を可能」とするなどさらに中身を強めました。
ところで、今の日本国憲法第９条は、
「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」
と戦争放棄を規定しています。そのため政府の内閣法制局も、国連憲章で認められている一定の限度での集団的自衛権は保有しているけれども、日本はその行使は憲法上許されないと述べてきました。
私は９条を変える必要はないと思っていますが、憲法９条についてはいろいろな意見があり、自衛隊を軍隊にすることに賛成の方も多いかもしれません。しかし、９条を変更して自衛隊を軍隊として正式に認めるということと、集団的自衛権の行使を認めるということは、質的に全く異なる事柄です。
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自民党の憲法改正草案では第９条の２「国防軍」の第３項で
「国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる」
と規定しています。この「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動」という部分に、、湾岸戦争やアフガニスタンのように国連安保理決議があることが要件になっていません。そうすると、日本の唯一の同盟国であるアメリカと協調して行われる軍事行動に参加することができるということになるでしょう。
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集団自衛権の行使を真正面から認めるということは、日本の防衛とは何らかかわりのない戦争に日本が参加するということを意味します。たとえば、アフガニスタンのアメリカ軍がタリバンに攻撃されても、イラクのアメリカ軍がアルカイーダに攻撃されても、アメリカが自衛のために相手を攻撃するといえば、日本は参加することになります。地域限定がないのです。
アメリカのように地球全体に軍隊を派兵している国と同盟を結んでいる日本が、集団的自衛権を行使することになったら、世界のどこの戦争に参戦するかわからないことになります。
日本の防衛と全く関係ない戦争に、しかも、地球の裏側でも参戦することになる。これが集団的自衛権の行使を認めることと、自衛隊を軍隊にするだけとはまるで違うという部分です。
イラク戦争の場合を考えてみましょう。
あれも、ブッシュ大統領は、３・１１テロに対する自衛戦争だと言って、イラクへの攻撃を開始しました。２００１年当時の小泉首相は、
「日米が一緒に行動していて、米軍が攻撃を受けた場合、日本がなにもしないということが果たして本当にできるのか」
と発言し、集団的自衛権の行使について検討すると表明し、問題になりました。しかし、小渕内閣が１９９９年に成立させたアメリカの軍事介入に自衛隊を参加させるガイドライン法でさえも、憲法９条があるため、自衛隊の活動は「後方地域支援」に限るとされていました。
そこで、小泉首相は「自衛隊のいる場所が非戦闘地域」という珍答弁のもと、自衛隊を派兵はしたもの、自衛隊をイラク戦争の戦闘行為に投入することはできませんでした。
ちなみに、この自衛隊のイラク派兵も名古屋高裁で違憲判決が出ています。
ところが、小泉内閣で官房長官だった安倍氏は自民党の中でも最も軍事優先のタカ派ですから、改憲前に、政府の憲法解釈の変更を目指しているのです。
私はありとあらゆる戦争がそうだと思いますが、イラク戦争は特に大義なき戦争でした。３・１１テロを仕掛けたタリバンどころか、アルカイーダも当時のイラクにはいませんでした。戦争後の混乱で入ってきたのです。つまり、イラク戦争は３・１１テロに対する報復にさえなっていなかったのです。
まして、テロの攻撃が終わってから仕掛けた戦争ですから、もう「自衛」戦争として正当化できるようなものではありません。
そして、ブッシュ大統領が戦争開始の大義名分とした大量破壊兵器はイラクにはありませんでした。この戦争で１０万人単位の方がなくなり、１００万人単位の方が難民になりました。アメリカ軍などによる収容所などでの捕虜虐待も大問題になりました。
今回、安倍自民党が集団的自衛権を行使を盛り込んだ「国家安全保障基本法」を制定するというのは、まだ、日本国憲法９条が健在なのにそれに違反する法律を作って、先に集団的自衛権を行使できるようにして、自衛隊のまま、あんなイラク戦争にも参戦できるようにしてしまうのですから言語道断です。
自衛隊の人たちだって、ＰＫＯならともかく、地球の裏側で戦争することまで覚悟していません。
安倍氏は首相時代に集団的自衛権の行使を可能にするために有識者懇談会を立ち上げました。しかし、この懇談会はその報告書を安倍首相に提出する前に、安倍氏が辞任し、事なきを得たのが集団的自衛権の行使の問題です。
このような安倍氏のアメリカ従属ぶりは、ブッシュのポチと呼ばれた小泉氏と並んで、歴代の首相の中でも群を抜いていました。
辞め方からしてそうで、２００７年９月１２日、安倍首相は、政権を投げ出して、突然退陣を表明しましたが、きわめて短い会見の中で、安倍氏は「テロとの戦い」という言葉を５回も使用したのです。首相を辞任した最大の理由が、１１月１日に期限の切れる「テロ対策特別措置法」の延長が不可能になったことにあったからです。
安倍総理は、９月８日にシドニーでブッシュ大統領と日米首脳会談を行い、「テロ対策特別措置法」の延長に全力を尽くすことを約束しました。そして、翌９日の記者会見で、ブッシュ大統領に対して約束したのだから、、「テロ対策特別措置法」延長は「国際的な公約」となったのであり、自分は「職を賭して」、この公約を実現する、と表明したのです。
しかし、参議院選挙に勝利し最大野党で他の野党と連携すれば過半数となる民主党の代表小沢一郎氏は、参院選直後から、「テロ対策特別措置法」の延長に反対することを、繰り返し表明していました。
民主党が協力しなければ、国会の会期から言っても、、「テロ対策特別措置法」の延長は不可能です。ですから、所信表明演説をすでに行い、代表質問がはじまるという１２日に、安倍氏は突然小沢氏に党首会談を申し込み、それを断られたからと言って政権を投げ出したわけです。
今では病気だったと言っていますが、だったら所信表明演説をするべきではありませんでした。
なぜ安倍総理は辞めたのか、および、ネットウヨクによる安倍自民党総裁押しが気色悪い件
安倍首相の前回の辞め方は、国民に対する首相と責任より、アメリカのブッシュ大統領との約束を重視しての、突然の辞任騒動だったのです。そして、今回の選挙公約でも、さりげなく、民主党が２０１０年１月に打ち切った海上自衛隊によるインド洋での給油活動の再開も掲げています。もう気分は、日本の総理というより、アメリカによる日本という植民地支配の植民地総督です。
自民党の憲法「改正」では憲法改正の発議要件の緩和を明記して、一回だけでなく何回でも憲法を改悪する構えです。一回、改憲を許したらとめどもないことになります。
さらに国旗国歌法では足らずに、憲法に「国旗は日章旗、国歌は君が代」と記載することまで選挙公約にしている国粋ぶりなのですが、そんなこと、今の国民にとっては不要不急のことでしょう。自民党の憲法案の９条規定には軍法会議規定まであります。「国防軍」「集団的自衛権」とあわせてみれば、戦争放棄どころかもう軍国主義ですよ。
アメリカの方ばかり向いて、日本国民を戦争に巻き込む危険をかえりみない安倍氏を、本当に日本の総理にもう一回するんですか、皆さん。
衆議院総選挙の争点１ 「脱原発」 安倍自民党はなおも原発を推進する
衆議院総選挙の争点２ 「税と社会保障改革（１） 消費税増税か格差是正か」 安倍自民党は１％の金持ち政党
衆議院総選挙の争点３ 税と社会保障改革(2) 安倍自民党の生活保護基準切下げかセーフティネットの再構築か
こんな人に二度首相をやらす国民がどこにいる。
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再稼働判断３年以内 改憲し国防軍を創設 自民 政権公約発表
2012年11月22日 朝刊 東京新聞
自民党の安倍晋三総裁は二十一日、党本部で記者会見し、衆院選（十二月四日公示、十六日投開票）の政権公約を発表した。争点となる原発再稼働の可 否については「全ての原発で三年以内の結論を目指す」と原案通りのあいまいな表現になった。一方で、改憲、国防軍創設を明記するなどタカ派的な姿勢を浮き 彫りにした。
原発に加え、火力や水力などで最もバランスの取れた電力供給割合を決めるエネルギーミックスについても「遅くとも十年以内に確立する」とするにとどめた。
原発の安全性をめぐっては「原子力規制委員会による専門的判断をいかなる事情より優先する」とした。しかし、再稼働の可否は「（政権が）順次判 断」と明記した。民主党のマニフェスト原案は政府が主体的に判断するかどうかがあいまいで、民主党よりも再稼働に積極的な姿勢が浮き彫りになった。
消費税は「全額社会保障に使う」とした。改憲に関しては、国防軍の保持や緊急事態条項の新設、改憲の発議要件を現行の衆参それぞれ三分の二以上から過半数に緩和することなどを盛り込んだ党新憲法草案を掲げた。
経済分野では、２％の物価上昇率の目標達成のため「日銀法の改正も視野に政府・日銀の連携強化の仕組みをつくり、大胆な金融緩和を行う」と表明。 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）では「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」と従来の方針を踏襲した。教育分野は、現行の「六・三・三・ 四」制を改める「平成の学制大改革」や大学の九月入学促進などを打ち出した。
安倍氏は記者会見で「できることしか書かない。政治が国民の信頼を取り戻すためにこそ私たちの政権公約はある」と強調した。
集団的自衛権で踏み込む、自民党公約
自民党は２１日、集団的自衛権の行使を可能とすることや憲法改正、デフレ脱却などを盛り込んだ衆院選の政権公約を発表した。経済立て直しに比重を置きながらも、外交や安全保障、国家観などで「安倍カラー」を出したのが特徴だ。
タイトルは「日本を、取り戻す。」。安倍晋三総裁は公約発表会見で「新しい自民党だからこそできる政策を掲げた。政治に関する国民の信頼を取り戻すための公約だ」と語った。
集団的自衛権について８月の原案の「一部を行使可能」を「行使を可能」と強めた。憲法を改正し自衛隊を国防軍とするとした。自衛隊や海上保安庁の人員や予算の拡充、領海警備に関する新法の制定も掲げた。
北朝鮮による拉致問題では「国家の威信をかけて被害者全員の帰国を実現する」と表明。日米同盟の絆の強化を強調した。
安倍氏が重視する教育では、教科書検定で中国や韓国など周辺国に配慮する「近隣諸国条項」の見直しや教育委員会制度の改革、６・３・３・４制を改める「平成の学制大改革」を打ち出した。
経済分野では経済財政運営の司令塔「日本経済再生本部」を設置。２％の物価上昇率の達成を目標に掲げ「日銀法の改正も視野に政府・日銀の連携強化の仕組みを作る」と書き込んだ。
安倍氏は日銀による建設国債の買い入れなど金融緩和策に関する自身の発言について「日銀が市場から買うということであり、直接日銀が買うということではない」と修正した。
自民党公約 「強い日本」実現策を競え
自民党が発表した衆院選公約の最大の特徴は、自衛隊を「国防軍」と位置づける新憲法制定や日米同盟深化に必要な集団的自衛権の行使容認などを国家の立て直しの柱に据えたことだ。
安倍晋三総裁は「強い日本」を掲げ、その実現には経済政策に加え、国のありようを示す憲法や外交・安全保障政策の見直しが必要とした。
日本の危機を打開する具体的な処方箋であり、日本をどうするかという論戦の契機にしたい。
安倍氏は会見で「衆参両院の各３分の２以上の賛成」という憲法９６条の改正要件を「きわめて高いハードル」と指摘し、「まず９６条の改正から始めるべき だ」と語った。新憲法制定は日本維新の会の石原慎太郎代表らも主張する。選挙後の国政で改正の潮流をどのように広げていくかが問われる。
集団的自衛権について、２年前の参院選公約は「正面から取り組む」としていたが、今回は「集団的自衛権の行使を可能とし」と明記した。国家安全保障基本法の制定も提起している。集団的自衛権行使をどのような場面で認めるのかなどさらに説明してほしい。
教育再生で注目したいのは、３０年前の歴史教科書問題を契機に教科書検定基準に加えられた「近隣諸国条項」の見直しだ。
これは、「近隣諸国との友好・親善に配慮する」との宮沢喜一官房長官（当時）の談話に基づくものだが、その発端は教科書検定で日本の中国「侵略」 が「進出」に書き換えられたとするマスコミの誤報だった。歴代内閣が中国、韓国に謝罪を繰り返してきた経緯があり、外交立て直しを図る上で見直しは極めて 重要だ。
経済再生では「成長による富の創出」を掲げ、インフレ目標を２％とし、その達成に向けて日銀法改正も視野に入れた政府・日銀の連携強化などを挙げた。
ただ、経済政策ではすでに安倍氏が積極的な発言をしているが、脱デフレがなぜ実現できなかったかなどの論議を深めてほしい。
エネルギー政策で、他の政党と異なり安易な「原発ゼロ」に流されなかった姿勢は評価したい。
原発再稼働については「順次判断し、３年以内に全原発について結論を出す」としたものの、安全が確認された原発については、政府が責任を持って早期に再稼働させねばならない。
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ここは、一発、あの有名なフレーズで、
「おまえはすでに死んでいる」
「アベシ」
この意見は、共感する。
日米同盟に亀裂を入れたがってる中国が、この隙をついて来そうですしね。
そうなれば、尖閣諸島にアメリカは介入できなくなる。というか、しない。
※あと、「9・11テロ」ではなく、「3・11テロ」って書いたのは、誤字ですか？ それとも何か狙いがある？
○だが、中国海軍にとっては、自国の権益を確保するとの名目で、自らの権益を確保しようとの思惑が有る事は容易に想像出来る。
○又、アメリカにもこの海域での日中の軍事的な緊張の高まりが、自らの権益確保に貢献するものと考える勢力が存在する事も想像に難くない。
○事実、石原前東京都知事が東京都による尖閣諸島の購入を発表したのは、アメリカの戦争推進勢力の牙城と目されるヘリテージ財団の本拠地での事であった。
○それ以来日中間の緊張が高まり、尖閣諸島の周辺海域では、中国の監視船と海保の巡視船が対峙する状況がずっと続いている。
○そのような、状況を背景に、自民党では右派の安倍氏が総裁になり、来月に予定される総選挙では、国防軍、集団的自衛権を盛り込んだマニフェストを掲げた。
○又、元来が日和見主義の橋下「維新」も石原前都知事と右派の「たちあがれ」等を取り込んで、総選挙後は安倍自民と協力し、憲法改正、軍国主義復活を目指しているものと思われる。
○このような、状況に鑑みれば、戦争推進勢力の日本壟断を阻止する為に、安倍自民、橋下「維新」を日本国民から孤立させ、文字通りの救国戦線を構築することが緊急の課題であると思うのである。
○日教組だって組織率は３割を切っているし、第一、文科省とも基本的には対立していない。
○自民党が国民の支持を失ってきたのは自然崩壊によるものであって、回復する事は無いだろう。
○政権与党の地位に留まろうとすれば、議員定数を削減して、少数政党を国会から追い出す以外に選択の余地は無い。
○そのような中、今度の総選挙で安倍自民党が政権与党に返り咲き、「維新」との協力関係を深めようとすれば、不協和音が起こり、政権運営は難しくなるだろう。
○有権者は民主党政権で味わった幻滅を再度味わう事になると思う。
無理でしょう。
自民党安倍政権復活で、憲法改正で九条放棄で、米国のいいなりで、日本が参戦しなくていい、国民が派兵しなくていい、なんて無理でしょう。
だって、その為の道筋なんだから。
50歳過ぎの一サラリーマンをしているオヤジです。
ブログ、いつも拝見させていただいていますが、今日の記事、全く同感です。
自民党のマニフェスト
「第４６回衆議院議員選挙（平成24年度）自民党政策集」のなかでは
○ 集団的自衛権の行使を可能にする。
○ 自衛隊ではない、「国防軍」の設置を規定する
とありますが、この二点だけでも私は絶対に自民党を支持しません。
他の政党がどんな政党かは関係ありません。
このようなマニフェストを掲げる自民党は危険です。
集団的自衛権を認めるということは、日米安保条約（日米同盟）を結んでいる限り、
”アメリカのために戦争をさせられる”
ということです。日本をそんな国に絶対してはいけません。
初めてのコメントで、このような長文、失礼しました。
左翼・日教組＞安倍総裁の自民党
ということですね。納得。
そういえば、度し難シンタロ氏が発起人となった、尖閣領土問題の世界へのアピール、日貨排斥、まさに、コミンテルンの陰謀！無能な自衛隊幹部の育成より、よっぽど効果がありました。
読むばかりですみません。
どうも、民自公（自公民でもどっちでもいいですが）連立政権で、阿倍総理が誕生しそうですね。
それで、阿倍総理が出来たとして、結局来年の8月までだと思うのです。
要するに、靖国神社参拝ですね。
阿倍さん本人も靖国神社を参拝する気だろうし、阿倍さん熱烈支持している人たちも参拝を望むでしょう。というか、参拝しないなんてことはありえないでしょう。
当然、中国は猛烈に怒るでしょう。
ところが、問題は親分であるアメリカが靖国参拝を望んでいないということです。アーミテージも、靖国神社に行くなとは言わないが、これ以上の関係悪化は望まない、とい言っているし。
アメリカと中国は、戦争する気なんかさらさらないし、馬鹿正気に中国と対立して、はしごを外されるどころの騒ぎでは無いわけですよ、ほんとに。
というわけで、靖国神社には行きたいが、親分が良い顔をしないし、国内の子分が黙ってないから、右往左往。
で、お腹がいたくなって辞任ではないでしょうか。