バイデン大統領が肩に手を置いてくれて岸田首相がご満悦。
これがジョーと文雄の蜜月を示した写真だというのですが、どう見ても飼い犬を撫でてやっている飼い主にしか見えません。
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岸田文雄首相は米ワシントンで２０２３年１月１３日午前（日本時間１４日未明）、バイデン大統領と会談し、欧米歴訪から１６日にもう日本に帰ってきました。
私個人が危惧していた政権浮揚のためのウクライナ電撃訪問はなかったものの、各国で余計な軍拡を約束して回ってきた岸田首相は、もちろんアメリカでも敵基地攻撃能力＝先制攻撃能力（反撃能力）の保有や防衛費の大幅増を決めたことをバイデン米大統領に説明しました。
バイデン大統領は日本の軍拡に全面的な支持を表明しました。
そりゃ、「敵国」まで届くミサイルなどを、日本は全部アメリカからお買い上げしてくれるのですから大歓迎ですよ。
日米首脳の共同声明では日本の軍拡について
「インド太平洋及び国際社会全体の安全保障を強化し、21世紀に向けて日米関係を現代化する」
と評価したのも当然でしょう。
日本弁護士連合会が『「敵基地攻撃能力」ないし「反撃能力」の保有に反対する意見書』を岸田政権に送付。『「戦力」の保持に該当することも明らかであって憲法９条に違反する。』
バイデン大統領は岸田首相との会談の冒頭、岸田政権の軍拡について
「日本による防衛費の歴史的な増額や新たな国家安保戦略に基づき、我々は軍事同盟を現代化している」
と評価しました。
なにしろ、岸田首相は２０２２年５月、東京でバイデン氏と会談した際に「防衛力の抜本的な強化」「防衛費の相当な増額」とを約束しました。
アメリカへのこの約束をちゃんと果たしましたと今回の訪米で言えるために、岸田首相は臨時国会では何一つ議論せず国会を終えて、２０２２年１２月末に国家安全保障戦略など安保関連3文書を改定したわけです。
そして、岸田首相は「敵国」の領域内にあるミサイル発射拠点などを直接攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有や米国製巡航ミサイル「トマホーク」の導入を決めて、防衛費も２０２３年度以降の５年間で、これまでの１・５倍の約４３兆円、２０２７年には１１兆円に大幅に増額することを決めたんです。
この岸田首相による戦後日本の安全保障政策を大転換はまさにアメリカへの貢物なんです。
岸田政権の当初予算案が閣議決定。防衛費が２６％も一挙に増額され６兆８千億円。一般歳出で公共事業関係費や文教・科学振興費を上回り２番目の項目に。加えて防衛費強化資金が３兆４千億円。もはや軍国主義。
岸田首相が「防衛費増額分のうち１兆円強については国民の税制でご協力を」と軍事増税を明言。年額５兆円以上も防衛費を増やすのに１兆円の増税で済むわけがないし、防衛費増額が必要なのかから考え直すべきだ。
【#自民党に投票するからこうなる】岸田政権が参院選の公約になかった負担増と悪政を乱発。原発新・増設、防衛費５年で４３兆円＋防衛増税、健康・介護保険料の負担増。#岸田総理の辞任を求めます
今回の日米共同声明では、中国、北朝鮮、ロシアの行動について批判し、
「我々は、あらゆる力または威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対する」
とした一方で、日米安保条約第５条（「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動すること」）
が沖縄県・尖閣諸島に適用されることも確認したうえで、さらに
「台湾海峡の平和と安定を維持する重要性」
も明記したのですが、こちらから３か国を敵視するようなことを言って、そのうえ日本が大軍拡に着手したら、戦争を抑止するどころか開戦の危機が高まるに決まっているじゃあないですか。
【絶望禁止！】安保政策の大転換ストップは可能。反撃能力＝敵基地攻撃能力＝先制攻撃能力の具備や軍事費爆増は来年の通常国会で阻止できる。まともな野党を応援して、戦争を準備する予算案を否決しよう。
ちなみに、バイデン大統領は日米同盟について（憲法９条があるのに日本が軍事同盟を結んでいること自体が違憲なのですが）
「核を含むあらゆる能力を用いた、日米安保条約５条の下での、日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメント（関与）」
を改めて表明し、日本にアメリカの核の傘を利用させると明言。
それでいて、５月のＧ７広島サミットでは、岸田首相はもう聞き飽きた「核のない世界」をまた訴えるというのですからどっちらけです。
とにかく、アメリカの軍需産業を儲けさせることだけが目的の日本の防衛費増という欺瞞を、通常国会で暴いて、軍拡予算をストップしないといけません。
この場面の写真を何枚も撮らせちゃって、岸田首相は恥ずかしいと思わないのか。思わないんだよね、わかります。
ＴＢＳの世論調査で防衛費の増額について「賛成」が53％→39%、「反対」が36%→48%と大逆転！防衛費増税は当然「反対」71% が「賛成」22%を大きく上回る。岸田政権の軍拡はまだ止められる！
１月１３日～１５日に行われたあの読売新聞の世論調査でも、防衛費増に賛成する人が昨年１１月には６８％もいたのに２５％も減って４３％となり、反対する人４９％に大逆転されています。
岸田首相の防衛増税発言で、市民が防衛費増には負担がつきものだという当たり前の事実に気づいてきた証拠で、本当に良かったです。
あとは、防衛増税には反対なことがはっきりしている立憲民主党を、防衛費増にも反対という方向に持っていくことですね。
つまり防衛費増には大賛成の維新から立民を引きはがすこと、すなわち泉代表の放逐ですね(笑)。
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13日、米ワシントンのホワイトハウスで、バイデン大統領（右）の歓迎を受ける岸田首相＝AP
◆敵基地攻撃能力「効果的な運用」が意味するもの
◆既に台湾有事の想定は自衛隊の参戦が前提
試される抑止力 中露にらむ日米、結束アピール 日米首脳会談
</picture>13日（日本時間14日未明）の日米首脳会談は、中国やロシアなどをにらみ、日米が結束をアピールする場となった。両国は価値観を共有する国々と連携を強める方針だが、国際社会の分断が深まる副作用も懸念される。
対立激化招く可能性も
「バイデン米大統領との個人的な信頼関係も一層深められ、日米同盟も一層連携を強く確認できたという手応えを感じている」。岸田文雄首相は会談後、記者団にこう強調した。防衛力強化に対し、バイデン氏から全面的な支持を得たことによる満足感がうかがえた。
今回の会談は、緊密な日米関係をアピールしたいとの日本側の強い要望を受け、米ホワイトハウスで開催された。バイデン氏は玄関で首相を出迎え、首相の肩に手を回して笑いかけるなど親密な雰囲気を演出した。
結束を見せつける両国の視線の先には、中国の台頭がある。中国は、台湾の武力統一を否定せず、東シナ海や南シナ海で軍事的な活動を強める。日米両国は台湾有事もにらみ、地理的に近い南西諸島に自衛隊と米軍の体制整備を進める。ミサイル部隊を素早く展開し、中国軍の航空機・艦船の動きを封じられるようにするためだ。
首脳会談後の共同声明では「中国によるルールに基づく国際秩序と整合しない行動」や台湾海峡の平和・安定の重要性に触れつつ「我々は最も緊密な同盟国及び友人として、言葉だけでなく行動を通じて平和と繁栄を実現する」と強くけん制した。
中国に対し、台湾侵攻などを思いとどまらせる抑止力を高めるため、日米が重視するのが多国間の連携の強化だ。
会談ではバイデン氏が「共有する民主主義に基づく価値観は私たちの力の源だ」と強調し、首相も「民主主義や法の支配といった価値観を共有する日米の役割はますます大きくなっている」と応じた。
共同声明ではオーストラリア、インドを加えた4カ国協力の枠組み「クアッド」により、サイバーセキュリティーなどで成果を出すと明記。中国が影響力を維持・拡大する東南アジア諸国連合（ASEAN）や太平洋島しょ国とのつながりを重視することや、安全保障分野での日米韓3カ国の協力を強化することも盛り込んだ。<picture>
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ただし、対中抑止を念頭に置いた日米の取り組みは、中国との対立激化を招く可能性もある。
日米は11日の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）でも、中国に関し「自国の利益のために国際秩序を作り変えようとする外交政策は、国際社会全体の深刻な懸念だ」と指摘。同時に「中国と安全保障面を含む意思疎通を強化していく（日米の）方針に変更はない」（林芳正外相）と、中国との対話を進める考えも示したが、中国側は「分断や対立を生み出し、地域の平和と安全、安定に挑戦している」（外務省の汪文斌副報道局長）と反発を強めている。【竹内望（ワシントン）、日下部元美】
「核の傘」への信頼に揺らぎ
「一点の曇りもなく明確にしておく。米国は、十分に、徹底的に、完全に、日本防衛の責務を果たす」
バイデン氏は日米首脳会談の冒頭、岸田氏の目を見て、人さし指を立てながら、こう強調した。会談後の共同声明でも、日米安全保障条約第5条に基づき「核を含むあらゆる能力」で日本防衛に関与する姿勢を改めて表明した。
米国の同盟戦略は、同盟国が攻撃された場合に反撃する意思を示すことで、同盟国への軍事行動を起こさせない「拡大抑止」が柱だ。米国が「核の傘」（核兵器による抑止力）を日本に提供する構図は、60年以上続く日米安保の基礎だ。こうした同盟の根本をバイデン氏がわざわざ強調したのは、世界各地で核の脅威が高まり、同盟国の「核の傘」への信頼が揺らいでいることが背景にある。
米国防総省によると、中国の核弾頭保有数は推定400発超に達し、2035年には約1500発まで拡大する見通しだ。迎撃されにくくするため、ミサイルに複数の核弾頭を搭載する多弾頭化や音速の5倍（マッハ5）以上で飛ぶ核搭載可能な極超音速ミサイルの開発も進めている。北朝鮮も、通常戦力の延長上に実戦での使用を想定した戦術核兵器の大量生産の方針を示し、移動式発射台（TEL）や潜水艦など発射手段も多様化させている。
ウクライナに侵攻したロシアが、核兵器の使用をちらつかせていることも、核有事への危機感を高めている。日米首脳も13日の会談で「ロシアによる核の威嚇は断じて受け入れられず、使用は決してあってはならない」との認識を確認したが、バイデン氏は核兵器が使用された場合の具体的な対応までは明言していない。ウクライナは米国の同盟国ではないが、米国が抽象的なメッセージしか発しない状況は「米国は自国が核攻撃されるリスクを冒してまで同盟国を守るのか」という不安を生んでいる。
韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は今月2日付の朝鮮日報のインタビューで、拡大抑止に関して「『米国がすべてをしてくれるから心配するな』という程度で、韓国国民を納得させることは難しい」と発言。11日には、北朝鮮の核開発がさらに進展するなら「独自の核保有も可能だ」と踏み込んだ。米国の「核の傘」には敵対国の抑止に加えて、同盟国の核武装論に歯止めをかける面があり、同盟国からの信頼が揺らげば、核不拡散体制が大きく損なわれるリスクがある。
唯一の被爆国でもある日本では、韓国のような核武装論は出ていない。しかし、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、安倍晋三元首相が米国の核兵器運用に日本も関与する「核共有」の議論を提唱するなど、拡大抑止の態勢見直しを求める声はある。バイデン氏は今回の会談で「核の傘」への信頼性の向上を図った。
被爆地・広島選出議員の岸田氏だけでなく、バイデン氏も核兵器の利用目的を現状より限定することを提唱するなど、核軍縮への思い入れは強い。岸田氏は今年5月に広島で開かれる主要7カ国（G7）首脳会議で「核兵器の惨禍を人類が二度と起こさないとの誓いを世界に発信したい」と訴え、バイデン氏も「いいじゃないか」と応じた。「核の傘」の重要性を確認しつつ、「核なき世界」を語り合う日米首脳の姿は、現実と理想のギャップを浮き彫りにする形となった。【ワシントン秋山信一】
読売新聞社の全国世論調査で、少子化対策を大幅に拡充する岸田首相の方針を「評価する」は５８％となり、「評価しない」は３４％だった。一方で、少子化対策で増税を含めた国民負担が生じることに「反対」が５６％で、「賛成」の３８％を上回った。
調査は１３～１５日に実施した。
読売新聞社の全国世論調査では、岸田内閣が掲げる「防衛力強化」や「少子化対策拡充」に賛成でも、実現のための増税など負担増には強い拒否感が見られた。
防衛費増額の財源として所得税などを増税する政府方針については、「反対」６３％が「賛成」２８％を大きく引き離した。与党支持層でも「反対」４９％が「賛成」４３％を上回った。防衛費の増額に「賛成」した人（全体の４３％）に限っても、増税には４０％が「反対」した。防衛力強化については、昨年１１月の調査で「賛成」が６８％に上っていた。
今回の調査では、少子化対策で増税を含めた国民負担が生じることに、「反対」５６％で「賛成」３８％だった。岸田首相の少子化対策拡充方針を「評価する」とした人（全体の５８％）も、負担増については「賛成」４９％、「反対」４４％と割れた。
負担増への理解を得るには、岸田首相の丁寧な説明が不可欠と言えそうだ。
首相が経済界に要請する賃上げについては、上がると「思う」３７％、「思わない」５７％だった。
一方、自民党内で取りざたされる国民民主党の連立政権参加は、「反対」４５％、「賛成」３１％だった。与党支持層も４５％が反対した。
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