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【クリスマスプレゼントかよ!】安倍前首相不起訴の段取りが良すぎる。12月24日不起訴決定・記者会見して、翌日国会で説明。国政をただすのは検察ではなく国民。安倍氏を政界引退へ追い込むのは我々。

2020年12月24日 | 安倍政権の危険性

安倍政権崩壊のあとは、安倍氏の政界引退。

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 2020年12月25日に、安倍事務所の桜を見る会前夜祭問題について、安倍前首相が国会で説明することが決まったのは、前日の今日24日に不起訴の決定があることを検察から安倍氏や自民党関係者が聞かされていたからなんでしょうね。

 不起訴決定を受けて、まるで清廉潔白の身であることが証明されたかのように即日記者会見をして翌日国会で説明。

 東京地検特捜部はまさかこんな段取りまでつけてやって、これで信頼回復できるとは思っていないでしょうね。

 

 ただし、安倍氏の第一公設秘書が罰金にしかならない略式起訴、安倍氏が不起訴という処分が政治資金規正法の虚偽記載の罪として軽すぎる処分かと言われると、先例からするとそうも言いきれません。

 ドリル小渕こと小渕優子氏。

 2014年に関連政治団体の収支報告書の虚偽記載が発覚し経済産業相を辞任した小渕氏のケースでは、支援者向けの「観劇会」の収入を過少に記入するなどしたもので、捜索差し押さえの強制捜査もあり、関連団体の実質責任者であった元秘書と小渕氏の政治資金管理団体の元会計責任者が在宅起訴され、小渕氏も任意の事情聴取を受けました。

 

 しかし、このケースでも全員が口裏を合わせて小渕氏は知らないと言い張ったので、小渕氏は嫌疑不十分で不起訴となりました。

 ちなみに、この小渕事件で検察が認定した虚偽記入額は2009~13年の5年分で3億2000万円余で、安倍氏の事件の10倍です。

 しかも、事件発覚後、小渕氏の元秘書らが帳簿データの入ったパソコンのハードディスクを破壊するなど証拠隠滅行為も行われたので、小渕氏は小渕元首相の娘としてではなく、ドリル小渕の異名で記憶に残ることになったのです。

 

 安倍氏の事案も小渕氏の事案も、ともに公職選挙法でも罰せられる、政治家から後援者に対する「寄付」であることは明白です。

 しかも、小渕氏の場合は証拠隠滅までありましたが、安倍氏の場合は安倍氏が国会で118回ウソの説明をしたというだけ。

 そして、政治資金規正法の事案で最も重視される虚偽記載の金額は、安倍氏が小渕氏の10分の1。

 これで、小渕氏が不起訴なのに安倍氏が起訴されたらかえって不当に重い処罰、不公平な取り扱いということになります。

 安倍政権の守護神と言われた黒川検事長は、安倍政権の大臣であった小渕氏に対して不相当に軽い処分をすることで、結果として今また安倍氏を救ったといえるかもしれません。

 

 また、法律的には、犯罪行為をしたときに故意があったかどうかが問題で、2019年まで安倍事務所が桜を見る会の前夜祭について参加費用を補填していながら、そのことを隠した収支報告書を作成していることまで、安倍氏が知っていたかと言われれば、もっと悪いことをするのに忙しくて多分知らなかっただろうと私も思います。

 なので、安倍氏と公設秘書の共謀とか、安倍氏の未必の故意を問うというのも法律的には無理だと思うので、実は東京地検特捜部の処分自体は致し方ないと考えています。

 ただ、安倍氏と菅政権に都合よく、段取りを整えたことは責められるべきだと。

 そして、国会で118回も虚偽答弁をした安倍氏の政治責任は免れません。

 だって、桜を見る会とその前夜祭のことが問題になった時点では、絶対に安倍氏は秘書に確認して、後援会の人たちの参加費用を補填したことは知ったはずで、にもかかわらず国会で虚偽答弁を繰りかえしたのですから。

 

 およそ内閣総理大臣が国会で真っ赤なウソの答弁をしたとしても、それを罰する法律は公職選挙法にも政治資金規正法にも、国会法にも内閣法にも国家公務員法にもありません。

 しかし、政治責任と法的責任は別の責任です。

 政治責任は、民主国家において、選挙で選ばれ権力の行使を委託された政治家が主権者である国民に対して取るべき責任であって、これは言動が法律違反か否かに関わらないからです。

 安倍首相が桜を見る会問題が追及され始めた当初に、事実関係を確認しなかったとは考えられません。

 だから、国会での答弁、記者会見での説明はすべて故意による虚偽の言動です。大嘘です。

 万一、うかつにも118回の虚偽答弁をする間、ずっとホテルニューオータニにも秘書にも何も確認せず漫然と間違ったことを過失で言っていたのだとしたら、これは政治家としては虚偽の答弁を故意に言っていたのと同じくらい重大か、かえってさらに問題な重過失です。

 

 もう一度言いますが、たとえ法律には引っかからなくても、政治家がその暴言・失言で政治責任が問われることはよくあります。

 まして、安倍晋三氏のような一国の内閣総理大臣ともあろうものが、自己の法的責任に関する国会答弁で嘘を118回も言い続けて国会議員も国民も騙し、国会の貴重な時間とエネルギーを浪費して、コロナ対策も後れを取ったとなれば、これは国会議員を辞職して政界を引退し、次の総選挙にも出馬しないのはむしろ当たり前です。

 安倍氏に責任追及するのは同じく国会議員である野党と、そして我々一般市民の権利であり義務です。

 今日の安倍氏の記者会見での弁明、明日の国会での説明の仕方がどうであれ、我々は徹底して安倍氏の政治責任を追及して、「断罪」すべきなのです。

 

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どっちがやねん。

 

これは森友学園事件に妻安倍昭恵氏の関与が明らかになったら、という話だが、もちろんそれも明らかになっているし、安倍氏は桜を見る会にも同様に重い責任がある。

 

 

 

いま、菅内閣の支持率が急激に下げていますが、この政権はまだ発足して3か月でこの体たらくです。

それに比して、7年8か月も政権を維持し続けた安倍前首相のなんとしぶとくしたたかだったことか。

リベラル・左派の市民の多くが、安倍晋三氏がいかに強大な敵だったかまだわかっていない。血筋・お友達・財力・ネット戦略・マスコミ操作。彼こそが右翼政界のラスボスだった。それに勝ったのだ。

に書いたように、安倍氏は我が国の民主政にとって本当に恐ろしい敵です。

二度と立ち上がれないようにここで叩かないといけないのです。

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「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で、東京地検特捜部は安倍前総理大臣の後援会の政治資金収支報告書におよそ3000万円の懇親会の収支を記載しなかったとして安倍氏の公設第1秘書を政治資金規正法違反の罪で略式起訴しました。一方、安倍氏本人については「会計処理はもっぱら地元事務所が行っており、安倍氏が不記載を把握していたり、共謀していたりする証拠は得られなかった」として嫌疑不十分で不起訴にしました。

略式起訴されたのは安倍前総理大臣の公設第1秘書で、懇親会を主催した政治団体「安倍晋三後援会」の代表を務める配川博之秘書(61)です。

東京地検特捜部によりますと配川秘書は平成28年から去年までの4年間の後援会の収支報告書に「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会で、参加者から会費として集めた1100万円余りの収入や安倍氏側が負担した費用を含む1800万円余りの支出、合わせておよそ3000万円の収支を記載しなかったとして政治資金規正法違反の罪に問われています。

懇親会をめぐっては去年までの5年間の費用の総額がおよそ2300万円に上り、このうち少なくとも800万円以上を安倍氏側が負担していたことが明らかになっています。

しかし収支報告書の保管期間は公表の日から3年間と法律で定められていて、特捜部は選挙管理委員会が報告書の原本を保管していた4年分の不記載の罪で略式起訴したとみられます。配川秘書は4年前まで後援会の会計責任者を兼務し、代表のみになった後も後援会の会計処理を実質的に取りしきっていたということです。

一方、懇親会をめぐっては安倍氏本人に対しても全国の弁護士らから告発状が提出され、特捜部は今月21日、安倍氏から任意で事情を聴きましたが、嫌疑不十分で不起訴にしました。

その理由について特捜部は「会計処理はもっぱら地元事務所が行っており、安倍氏が不記載を把握していたり、共謀していたりする証拠は得られなかった」としています。

安倍氏は事情聴取に対し不記載などへの関与を否定していて、安倍氏周辺の関係者は、去年の年末に、安倍氏本人が事務所の秘書に会費以上の支出がないか尋ねた際、担当者が「5000円以上の支出はない」と事実と異なる説明をしたとしていました。

このほか懇親会をめぐっては安倍氏側が費用の一部を負担したことが選挙区内の有権者への違法な寄付にあたるとして公職選挙法違反の疑いでも告発状が提出されていましたが、特捜部は「参加者に寄付を受けた認識があったとする証拠はなかった」として嫌疑不十分で不起訴にしました。

略式起訴とは

略式起訴は、法廷での正式な裁判ではなく、罰金刑などを求めるもので政治資金規正法違反の不記載の罪のように「100万円以下の罰金または科料」が法定刑に含まれる事件が対象になっています。

容疑者に異議がない場合、検察官が簡易裁判所に起訴状を提出し、裁判所は通常、公開の法廷を開かず、検察官が提出する書面だけで審理します。そして請求が妥当だと認めた場合、罰金などの略式命令を出します。ただ、簡易裁判所が慎重な審理が必要で略式にすべきではないと判断した場合などには、正式な裁判に移行させます。また、略式命令を受けた被告に不服がある場合は、正式な裁判を請求することができます。

略式起訴された事件のほとんどは、簡易裁判所が略式命令を出して手続きを終えていますが、3年前には、大手広告会社「電通」をめぐる違法残業事件で労働基準法違反の罪で法人としての「電通」が略式起訴されたのに対し、東京簡易裁判所は、略式での手続きにすべきではないとして、正式な裁判を開いています。
 
 
 
 
参院予算委で野党議員から示されたホテルの「宴会」に関する資料を手に答弁する安倍首相=2020年3月4日

参院予算委で野党議員から示されたホテルの「宴会」に関する資料を手に答弁する安倍首相=2020年3月4日

  • 参院予算委で野党議員から示されたホテルの「宴会」に関する資料を手に答弁する安倍首相=2020年3月4日
 安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、立憲民主党は21日、安倍氏が首相在任中に国会質疑の中で行った虚偽答弁が118回に上るとする調査結果を発表した。
 立民は衆院調査局に依頼し、安倍氏が(1)夕食会の収入と支出に関する政治団体などの関与(2)夕食会を開いたホテルの明細書などの発行(3)政治団体による不足分の補填ほてん―について答弁した回数を数えた。疑惑が発覚した昨年11月から退任した今年9月までの間、衆参両院の本会議や予算委員会で(1)は70回、(2)は20回、(3)は28回あった。
 安倍氏は3点について、いずれも答弁で否定していた。だが、東京地検特捜部の捜査で、事実と異なる答弁だった公算が大きくなっている。
 立民の黒岩宇洋国対委員長代理は記者団に「虚偽答弁を繰り返したことを陳謝するなら、公開の証人喚問か参考人招致が筋だ」と強調した。自民党は、安倍氏が応じる意向を示している国会招致に関し、非公開の議院運営委員会理事会などで行うことを検討している。(横山大輔)

 

 

自身の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部が任意での事情聴取を求めたことに関し、衆院本会議後に記者団の質問に答える安倍晋三前首相=国会内で2020年12月4日午後3時11分、竹内幹撮影

 

 「桜を見る会」の前夜祭を巡る東京地検特捜部の捜査が大詰めを迎えた。特捜部は、安倍晋三前首相本人から既に任意で事情聴取し、秘書らを含めて近く処分する模様だ。安倍政権と検察といえば、「賭けマージャン」で辞職した黒川弘務・元東京高検検事長の定年を強引に引き上げようとし、人事を巡って深く対立していた因縁もある。検察取材40年以上の事件記者であり、「安倍・菅政権VS.検察庁 暗闘のクロニクル」(文芸春秋)を出版した村山治さんに前夜祭の捜査を巡る検察側の思惑を聞いた。【古川宗/統合デジタル取材センター】

検察の信頼回復を懸けた捜査

 ――なぜ検察はこのタイミングで安倍前首相の聴取に踏み切ったのでしょうか。

 ◆「桜を見る会」前夜祭の会計処理を巡る問題は、現職総理の政治資金規正法違反の有無を問う、国民的関心の高い話でした。今年初めから弁護士らが安倍さんと公設秘書らを告発する動きがあり、その後、検察がその告発を受理したかどうかは未確認ですが、検察にとってはいずれ捜査して起訴、不起訴の結論を国民に示さなければならない事件でした。

 そもそも特捜部が扱う政治とカネが絡む事件の多くは、起訴、不起訴の境界線にあることが多い。そういう事件は、どのような判断を下しても誰かから文句が出ます。特捜部が起訴すれば告発者は喜ぶでしょうし、逆に、被告発者あるいはその周辺は反発するものです。不起訴にすれば、逆のことが起きるでしょう。政治にそんたくしたのではないかという声も出かねない。

 現下の検察は、元東京高検検事長の黒川弘務さんの賭けマージャンでの辞職や廃案となった検察庁法改正案の問題で、国民の信頼が地に落ちています。その中で7月に検事総長に起用された林真琴さんとしては、国民の信頼回復のために検察の原点に返るしかない、と考えるのが自然です。検察の原点とは、「厳正公平不偏不党」の精神で犯罪の疑いのある案件について適切な捜査をし、適正な処罰を求めるかどうかを判断するということです。

 林さんにとっては、稲田伸夫前検事総長時代からの「宿題」です。いずれ手を付けねばならない話なので、年を越したくない、年内にさっさと片づけてしまおうと考えたのではないでしょうか。

 年内に処分の結論を出すなら、捜査を12月20日前後には完了しなければならない。不記載容疑を認めているとされる秘書さんは「安倍さんにはウソの報告をした」という趣旨の供述をしていると報道されています。その供述の裏を取るためにも安倍さんの聴取は必要でした。検察として必要な捜査を尽くす。それは前首相といえども、例外ではありません。

 検察としてはある意味、開き直って、目の前にある事件の処理に立ち向かっているということでしょう。政権与党、あるいは野党にそんたくして着手の時期などを決めたということはないと思います。

憲法75条の壁

 ――安倍前首相が現職だった時期に着手できなかったのでしょうか。

 ◆首相が現職時代に、検察が手を付けないのは、普通のことです。首相には「不訴追の特典」があるのです。憲法75条に「国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣(首相)の同意がなければ、訴追されない」と定められています。さまざまな迫害から閣僚を保護する趣旨の規定で、総理もこの場合「国務大臣」に含まれると解されています。ゆえに首相は自分で自分の訴追に同意しない限り、訴追されることはありません。この条文には「捜査をするな」とは書いていないのですが、やはりその趣旨の尊重が求められています。そのため、検察として現職首相への捜査はしにくく、これまでもしてきませんでした。

インタビューに応じるジャーナリストの村山治さん=東京都多摩市で2020年12月15日午後1時39分、古川宗撮影

 例えば、鳩山由紀夫さんが首相時代、母親から巨額の資金提供を受けながら、関連政治団体の収支報告書に記載していなかった事件が発覚しました。これは秘書だけが訴追されましたが、検察は首相本人に聴取せずに、上申書だけを受け取る形で決着し、不起訴にしています。当時、検察幹部に「なぜ首相を聴取しないのか」と取材すると、前述の憲法75条の規定を理由の一つに挙げていました。

 今回の前夜祭の捜査は、安倍さんが辞職したことで憲法上の障壁がなくなったため、捜査をしやすくなったという面はあるとは思います。

 ――秘書を略式起訴する一方、安倍前首相本人は不起訴になるという報道もあります。

 ◆不記載の金額から判断すれば、後援会の実質的な会計責任者である秘書が略式起訴され、罰金刑となるのが妥当なところではないでしょうか。安倍さんについては、実質的会計責任者の秘書が「安倍さんの指示で、虚偽の記載(不記載)をしました」と供述しない限り、安倍さん自身の立件は困難だろうと思います。

 政治資金規正法上、政治団体の収支報告書にかかわる主体は、あくまで政治団体の会計責任者であり、政治団体のオーナーである政治家は、「違反」とは無縁の安全地帯にいるのです。

 2014年に関連政治団体の収支報告書の虚偽記載が発覚し経済産業相を辞任した小渕優子さんに対する事件処理と比較すると、政治家のカネについての検察の起訴基準がよくわかります。小渕さんのケースは、支援者向けの「観劇会」の収入を過少に記入するなどしたもので、関連団体の実質責任者の元秘書と資金管理団体の元会計責任者が在宅起訴され、小渕さん本人は任意の事情聴取を受けましたが、「関与が薄い」として容疑不十分で不起訴となりました。小渕さんは聴取に対し、元秘書らとの共謀を全面否定したと思われます。

 検察が認定した虚偽記入額は09~13年の5年分で3億2000万円余に上りました。発覚後、元秘書らが帳簿データの入ったパソコンのハードディスクを破壊するなど証拠隠滅行為も行われていました。

 一方、安倍さんのケースは、実質的な会計責任者と安倍さんの共謀関係を立証できなかった点は小渕さんと同様ですが、報道ベースでは不記載額が約3000万円(朝日新聞の報道)と少ない上、捜査妨害のような行為も認められませんでした。それゆえ、検察は実質的会計責任者だけを立件し、正式裁判でなく略式で起訴する方向で動いているという報道に違和感はありません。

「黒川氏なら捜査を有利にしてくれる」という期待

 ――官邸の「守護神」と言われた黒川さんはもう辞任しています。

 ◆検事総長に黒川さんでなくて、林さんが就いたから、事件化に向けての捜査ができることになったわけではないと思います。報道ベースではありますが、前夜祭のように明々白々の事案で、かなり証拠がそろっているケースであれば、誰が検事総長であろうと、結論は同じです。検察には起訴基準があり、それに沿って捜査し処分するわけですから。

自身の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部が任意での事情聴取を求めたことに関し、衆院本会議後に記者団の質問に答えた安倍晋三前首相=国会内で2020年12月4日午後3時14分、竹内幹撮影

 もちろん、検察がどこかから情報を持ってきて水面下で内偵している段階の疑惑、つまり、まだものになるかどうか捜査してみないと見立て通りの証拠が集まるか分からない案件であれば、理屈の上では、現場の検事に対する指揮権を持つ検事総長が政治にそんたくして「証拠が薄い」とか、「起訴基準に足りない」などの理由で捜査の方向を変えることはできなくはないでしょう。しかし、前夜祭のようにこれだけ明々白々な事件の場合、たとえ検事総長が黒川さんであろうと、林さんであろうと、特捜部の捜査の結論は同じになると思いますよ。

 ――それでは、なぜ官邸は、黒川さんを検事総長にすることに執着したのでしょうか。

 ◆黒川さん本人は決して検事総長をやりたいわけではなかったと思います。官邸が黒川さんにこだわったのは、政界のロビーイングを通じ、気心の知れている黒川さんであれば「自分たちの言うことを聞いてくれるだろう」という期待感があったのかもしれません。黒川さんにしてみれば、捜査や起訴、不起訴の処分はあくまで起訴基準の範囲でしかできないし、衆人環視の中で、その判断をするわけですから、私情を交えた検察権行使はできるはずがありません。

 しかし、官邸、つまり政治の側は、そのあたりの捜査の機微を理解していなかった可能性があります。黒川さんが検事総長に就いたら、前夜祭の捜査について、政権側に有利な、あるいは穏当な処分をしてくれることを期待していたのかもしれません。

 ――「桜を見る会」については、弁護士や学者による安倍前首相らへの告発を、東京地検が「不受理」にしていました。「代理人による告発を受理できない」との理由だったそうですが、告発の不受理はあまり聞いたことがなく、違和感を覚えました。

 ◆おかしな話だと思います。告発は受理するのが原則で、口頭での告発も受理しなければなりません。代理人による告発に不足があるなら、電話をかけるなり呼び出すなりして、告発人の意志を確認し、受理した上で粛々と捜査をすべきだと思います。当時の検察側にそういう意図があったかどうか分かりませんが、政権にそんたくして、国会が閉じるまでの時間稼ぎで受理を先延ばししていたと疑われても仕方がないと思います。

メディアと野党が安倍氏をもっと追及すべきだ

 ――安倍前首相側による前夜祭の費用補塡(ほてん)が事実なら、国会での答弁は虚偽答弁になります。その責任を問われないのはおかしいのではないでしょうか。

 ◆国会での答弁は、とんでもない内容で、あれは誰が見てもおかしいと思うはずです。ただ、検察は法に抵触あるいは違反していなければ、訴追することができません。

 「桜を見る会」問題の最大の問題点は、安倍さんが首相の職権を使い、公費を使って事実上の有権者買収とも見える行為を大々的に行っていたことです。これは公選法違反などの犯罪として切り取ることは難しいと思いますが、本来、やってはいけないことです。だから、それに気づいた菅義偉首相はすぐやめることを決めました。

 さらに、安倍さんは野党が求める関連公文書の適正な開示に応じず、なかんずく、事実と異なる答弁を繰り返しました。国会で聞かれたことには誠実に、きちんと調査して答弁するという、民主主義のルールを守る姿勢はうかがえませんでした。これは森友・加計学園問題の際にもあったことです。

 それらは「国民と国会を愚弄(ぐろう)した罪」とでも言うべきでしょうか。ですが、日本の法律にはそういう罰則規定はありません。検察に「捜査して、起訴しろ」と言っても、法律上無理なわけです。そこから先はマスコミや野党の仕事です。事実関係を可能な限り明らかにし、国民が正しく判断する材料を提供するしかないのです。

 ――検察に期待しすぎてはいけないと。

 ◆検察に何もかもやれというのは無理です。検察の目的は、決して「世直し」ではありません。またそれを求めてはいけません。それを求めると、無理が生じ、不幸なことが起きます。戦前には、帝人事件のような軍部と連動した検察の暴走がありました。あれも背景に「世直し」意識があったと思います。

 その帝人事件に対する深い反省が戦後検察の重要な行動指針、ある種の自己規制となってきたのですが、ロッキード、リクルート、金丸脱税=ゼネコン事件など政界が絡む権力犯罪摘発で世論の喝采を浴びるうち、次第に、そのへんが曖昧になり、調子に乗って独善的になった。大阪地検特捜部で起きた証拠改ざん事件はその結果だったと言っていいと思います。

 検察は法律の枠内でしか動けないし、動くべきではない。目の前にある事件を法と証拠に基づいて粛々と捜査し、犯罪と認めたものは訴追し、そうでないと判断すれば不起訴にすればいい。それ以上でもそれ以下でもない。事件の温床となるゆがんだ構造など残された問題の追及は、マスコミと国会の仕事です。

 「桜を見る会」問題は特に、マスコミの責任が重いと思います。真相解明を検察に任せ、捜査を後追いするだけではだめなのです。検察が検察権行使の対象とできない疑惑、安倍氏が国民を愚弄した「罪」などは、調査報道でどんどん追及し、国会とも連動してしっかり正していくべきだと思います。

むらやま・おさむ

1950年、徳島県生まれ。73年、早稲田大卒業後、毎日新聞社に入社。大阪、東京社会部から朝日新聞の社会部遊軍記者を経て、2017年にフリーランスに。「市場検察」(文芸春秋)、「検察 破綻した捜査モデル」(新潮新書)など著書多数。

 

 

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46 コメント

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Unknown (宇治金時)
2020-12-25 10:01:42
テレビ新聞マスコミが安倍バッシングすればするほど、やはり安倍さんは米現大統領と同様、中のくにの団子を食わされていない数少ない政治家なんだろうと思い至ります。
Unknown (suterakuso)
2020-12-25 21:42:00
なんかもう、管理人様のネタ垢なんじゃない?っとか思ってしまいますよね。
Unknown (raymiyatake)
2020-12-25 22:53:25
んなわきゃないですが、ここぞという時に出てこられますよね笑笑

やはり、トランプ信者さんでもあったか、とニコニコしてしまいます🤣
Unknown (宇治金時)
2020-12-26 00:33:07
ご希望に添えて良かったです。
あ、出た出た、でも (時々拝見)
2020-12-26 11:13:58
 お笑いトランプ―ショーはもう終わりみたいなんで、遅きに失しました。クラーケンの頃なら受けたでしょう。ヤフーニュースのコメントには「クラゲコラーゲン?」なんて秀作もありましたし。
 さて、大掃除のほこり避けくらいにしか役立たない、したがって中国では場所を取るだけの邪魔でしかなかったアベノマスクの過半、中国製でしたね。二百億円くらい支払ったんでしたっけ?支払ったというより無償援助でしょうか?歴代総理の中でもトップレベルの中華三昧総理でしょう。
 一方のトランプ氏、二回目の討論会で「君、中国に口座持ってるよね?」と言われてその後、税金や資金の話を切り出すことはなくなっちゃいました。少し前なら、「ドナルドペキンダック、七面鳥に恩赦を与える」なんてもありでしたが、遅きに失しました。「トランプ―」と連呼している日本発の動画があるそうですが、POOは英語で・・ですので、トラン糞に聞こえないか・・・。 
Unknown (宇治金時)
2020-12-26 13:18:09
あれ、人気あるなあ、、
言っても無駄とは思いますが、読みたかったら書きますよ。どうします?
Unknown (raymiyatake)
2020-12-26 13:21:19
特に結構です
Unknown (宇治金時)
2020-12-28 09:54:11
そうですか、では少しだけ。
皆さんはタイガーさんの失脚を大喜びしているようですが、大きな勘違いだと思いますよ。売店"さんの息子は、売店"さんが副大統領時代、中のくにから莫大なお金をもらい、中のくにの武器開発関連の会社に投資していたという事実が明らかになっています。タイガーさんは中のくにと距離をとりました。しかし売店"さんは家族共々完全に取り込まれているので中のくにに逆らう事は出来ません。今までも、日本が不幸に見舞われるのは必ず米の民主党政権時でした。今回タイガーさんを失脚させるために、中は死にものぐるいで謀略の限りを尽くしました。TwitterやFacebook、YouTube、lineは既に監視され、本当の自由は無くなりつつありますね。マスコミも真実を伝えません。このままいけばさらに世界は中の監視体制に縛られ、全ての自由は奪われていくでしょう。恐ろしい事です。宮武さんは以前仰られていましたね、意見が違えども、相手の言論の自由だけは守ると。今世界各地では戦いが始まっています。嘘と真実、悪と善、独裁と自由の戦いです。マスコミや政治家は確信犯でしょう。米日ともに、野党はもちろん、与党の議員も多くが取り込まれています。ほんの一部の議員や官僚達の堕落のために、罪もない国民が犠牲になったり、言論の自由が奪われてはなりません。今ならまだ間に合います。しかしそうなった時に日本人は日本人の命と自由のために立ち上がるでしょう。しかし犠牲は出るでしょうね。仕方がありません。先見の明がないのですから。それだけ日本はなさけない国になってしまったのです。
宇治さんはトランプ側ですか (kei)
2020-12-28 12:41:15
ネトウヨの間でトランプ派とバイデン派に分かれて本気喧嘩になっているのが興味深いです。
ジャパンハンドラーはバイデン側なので、ケントギルバートチームはトランプから乗換えざるを得ず、同じくそちらに乗換えた上念司氏とKAZUYA氏と共にかつてのヘイター仲間達から「裏切り者」扱いされています。
分断によって「隠れていたものをあぶり出す」そんな力がトランプ氏には有るようです。
(注:支持では有りません)
Unknown (宇治金時)
2020-12-28 19:55:18
面白いですね。ハンドリングされていると知りながらバイデン を支持する。極左は支離滅裂です。

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