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兵力の逐次投入は、アジア太平洋戦争で日本が負けた一番の理由！
みんながそう言ってるのに、どうして最初から全力を出さないのでしょうか。
安倍政権は収入が半減したら３０万円とか証明不能な現金給付をやめて、一律に１０万円の給付をすることにしました。
これ、二階自民党幹事長が所得制限付きで１０万円給付を言い出す、次に公明党が一律１０万円の給付を要求するという段階を踏んで見せて、まるで与党から出たアンみたいに見せかけようとしていますが、ず～～～～～～っと野党も普通の国民も言っていたことですよね。
早く給付するなら一律に給付して、所得の多い人からは後で所得税で回収するのが良いにきまっていたのです。
公明党が安倍首相に要求して通った、みたいな小芝居というか、猿芝居みたいなことをなんでこの緊急事態にしてるんですか。
そもそも、２０２０年度一般予算にコロナ対策費を入れろとあれだけ野党にいわれたのに、一円も入れなかったのが安倍政権。
補正予算を早く組めと言われていたのに、わずか３０００億円未満の前年度予備費でまず対策するとか、誰が見ても足らないナンセンスなことを言っていて、１０８兆円の緊急対策を打ち出したけど、ほとんど国民の手に渡らないようなハードル高すぎの対策ばかりで、結局、補正予算を組みなおしです。
ここまで無能な内閣、歴史上ないでしょう。
言っちゃ悪いけど、現金の一律給付は、共産党はもちろんのこと国民民主党でさえ早くから主張していた。
また、今日、２０２０年４月１６日に安倍首相は全国に緊急事態宣言を出すことについて諮問委員会に諮問するっていうんですが、もともと緊急事態宣言が地域限定なのに違和感がありませんでしたか？
緊急事態宣言を出す要件の一つに全国でのまん延の恐れがあるんですから、緊急事態宣言を出すなら全国に一斉に出すのが当たり前。
実際、人口の少ない都道府県だって地続きなんですからいずれはコロナは上陸しますからね。
これで済むはずがないのは子供でも分かる。
７都道府県に限るようなことをするから、愛知とか京都とかが政府に緊急事態宣言を出してくれと頼んだり、岐阜などが自分で独自に緊急事態宣言を出すなんてことになって混乱したんです。
緊急事態宣言を出すことも野党が早くから何度も要求していたし、新型インフルエンザ等特措法の改正なんてしなくても、そのまま適用できるって野党から言われていたでしょうが。
とにかく、安倍政権は戦力の逐次投入とかいうと馬鹿さが分かりませんが、ノロマというか、決断力がないというか、優柔不断というか、ピンチに弱すぎます。
安倍首相の判断がトロいといえば、そもそも、習近平国家主席の来日にこだわって中国からの旅行客を制限できなかったのが間違いですからね。
マスクの確保なんて未だにできてなくて、だからアベノマスクを止める決断もまだできない。
感染していても無症状、軽症の人まで入院させなきゃいけない感染症予防法の規定にこだわるから、ホテルなどの確保も遅れて、そのせいで医療崩壊が怖いと言ってPCR検査ができない。
検査の数が圧倒的に足りないために、クラスター対策ばかりしてたから、どこに要請の人がわからなくて全国の病院でいきなり集団感染。
結局、院内感染で医療崩壊の危機ですよ。何をしているかわからないでしょう。
はっきり言って、一律１０万円の給付を全人口にしても１０兆円余りで済むのに、それをケチってきたからこの混乱。
そして、未だに休業補償は金がかかるからしたくないとケチってるから、休業補償とセットに休業要請ができず、そのためなかなか接触の削減ができないでいます。
このまま、ゴールデンウィークが終わるころには、感染が収束していると本気で思っている人がいるんでしょうか。
ケチでノロマ、もてない男の典型みたいな安倍総理のおかげで、お先真っ暗ですよ。
こんな自分が給されるかされるか全然わからないような制度は最初からダメに決まってた。
休業要請と補償はセットも全野党が言ってるでしょうが。早くやれ。
１０８兆円の緊急経済対策からまだ数日しか経っていないのに、もう補正予算の組み換えですよ。
こんなの内閣総辞職しかないんですよ。
なにが公明党の手柄なものか。あんたらもすべての予算と法案を出してきた与党だろうが。
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首相 10万円給付へ補正予算案組み替え方針 自民幹部に伝える
2020年4月16日 14時00分 NHK
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、安倍総理大臣は、公明党の要請を踏まえ、現金10万円の給付を実現するため、補正予算案を組み替える方針を自民党の幹部に伝えました。
これは、自民党の幹部が明らかにしたものです。
それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、安倍総理大臣は16日、総理大臣官邸で自民党の二階幹事長、岸田政務調査会長と会談し、公明党の要請を踏まえ、現金10万円の給付を実現するため、補正予算案を組み替える方針を伝え、与党内の調整を進めるよう指示したということです。
所得制限を設けないかどうかなど具体的な内容については、今後、調整が行われるものとみられます。
これを受けて来週20日に予定していた補正予算案の国会への提出は時期がずれ込むことも予想されます。
現金10万円の給付をめぐっては16日午前、公明党の山口代表が、安倍総理大臣と電話で会談し、補正予算案を組み替えて、収入が減少した世帯への30万円の現金給付はとりやめ、所得制限なしで現金10万円の一律給付を実現するよう求めています。
自民 森山国対委員長「１日も早く国民に」
自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し、補正予算案の組み替えについて、「極めて異例なことだが、そういう方向で話が進みつつある。新しい補正予算案を編成して、１日も早く経済対策を国民に届けることがいちばん大事なので、政府には努力してほしい。大型連休前には方向づけができていなければいけないのではないか」と述べました。
立民 安住国対委員長「給付見直しなら首相責任を」
立憲民主党の安住国会対策委員長は会派の代議士会で「30万円の現金給付は自民党と公明党が進めてきたもので、直前になって公明党が現金10万円の一律給付を求めるのは朝令暮改で、事実上の反乱だ。政府には統治能力がなく、混乱以外の何物でもない。仮に見直すならば、安倍総理大臣と関係者全員の責任を問うべき事態だ」と述べました。
共産 志位委員長「外国人含めすべての人に支給を」
共産党の志位委員長は記者会見で、「最初の30万円の案は不公平で、とてもじゃないが使い物にならず、破綻したということだ。10万円を急いで配るほうが合理的で、所得が多い人には後で税金で返してもらえばよい。外国人も含め、日本に住むすべての人を対象に支給するべきで、今の補正予算案に組み入れて即、執行することを強く求めたい」と述べました。
菅官房長官「自公両党で引き続き調整を」
菅官房長官は午後の記者会見で、現金10万円の給付を実現するために補正予算案を組み替えるかどうかについて「10万円の給付については、きょう安倍総理大臣が二階幹事長と岸田政調会長から自公両党の協議状況を聞き、安倍総理大臣から引き続き両党でよく調整を進めてほしいという話があった。現在の30万円の給付金の案についても、その中で検討されるものと考えられる。政府として自民・公明両党と、よく連携しながら補正予算案を速やかに成立させていただくことが重要になる」と述べました。
連絡協議会 現金10万円一律に給付を
新型コロナウイルスへの対応をめぐって、政府と与野党の連絡協議会が開かれ、野党側から政府に対し、所得制限を設けずに国民１人当たり現金10万円を一律に給付することなどを改めて求める意見が出されました。
国会内で開かれた連絡協議会の会合には、政府から西村官房副長官が、与野党から政策責任者らが出席しました。
この中で、野党側からは、所得制限を設けずに国民１人当たり現金10万円を一律に給付することや、休業などによって収入が減少した個人や事業者に対し、家賃の支払いを一定期間猶予することなどを求める意見が出されました。
これに対し西村官房副長官は、現金10万円の一律給付について「まだ何も決まっていない」と述べるにとどめました。
2020年4月16日 16時15分 NHK
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、政府は、東京など７つの都府県以外でも感染が拡大していることから、対象地域を全国に拡大する方針を固め、16日、政府の「諮問委員会」に意見を求めることになりました。
新型コロナウイルスの感染拡大で法律に基づく「緊急事態宣言」が出されてから１週間余りがたちますが、対象となっている東京など７つの都府県では、感染者が、引き続き増加しているほか、愛知県など感染状況を踏まえて独自の宣言を出す地域も出ています。
こうした中、政府は「緊急事態宣言」の対象地域の追加について、地域の医療供給体制や、感染者が増加するペース、感染経路が不明な症例の割合などを総合的に勘案しながら、分析を続けてきました。
そして、７つの都府県以外でも感染の拡大が続いているとして、政府は「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大する方針を固めました。
政府は、16日、「諮問委員会」に意見を求めたうえで、対策本部を開き、対象地域の全国への拡大を正式に決定することにしています。
官房長官「きょう諮問委を開催」
菅官房長官は午後の記者会見で「緊急事態宣言」の対象地域の拡大について、「感染状況を踏まえて、専門家の意見を聴かなければならないということになっており、きょう、政府の『諮問委員会』を開催する。対象地域を区切れば、対象地域以外の周辺地域にどんどんと人が流れていくことをなんとかしなければならないことなど、さまざまな観点から議論されると思っている」と述べました。
衆参議運委 経済再生相から報告 質疑で調整
「緊急事態宣言」の対象地域の拡大について、与野党は、16日夜、衆参両院の議院運営委員会を開き、新型コロナウイルス対策の特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣から報告を受け、質疑を行う方向で調整を進めています。
大阪府 吉村知事「日本全国で一致団結」
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を政府が、対象地域を全国に拡大する方針を固めたことについて、大阪府の吉村知事は16日夕方、記者団に対し「日本全国で一致団結してなんとか、感染拡大を抑えようという国の意思だと思う。一方、感染が急拡大しているエリアは首都圏や関西圏だと思うので、集中して対応する姿勢が少しぼやけてしまわないか懸念もある」と述べました。
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「1億2600万人×10万円＝12.6兆円」と巨額なので、財政規律を重視する政権が尻込みしたのだと思います。
まあ、確かに遅かったですが、あのままほとんどの人が受け取れない30万円で押し切られなかっただけでも良しとしましょう。
それと野党には、10万円に続く第2弾への提案や、「電子マネーで配れ」とか言ってるおバカさんへの抑え込みを頑張ってほしいですね。
今日夕刻に記者会見をするのですから、そこで辞職を表明しなければいけません。
16日の田中龍作ジャーナルによりますと
緊急事態宣言とコロナ不況で住居を失ったり、ネカフェを締め出されたりした人々が、自治体の窓口に生活保護申請に行ったところ、無料低額宿泊施設の大部屋に送り込まれるケースが相次いだ。
ということです。
相部屋や大部屋は三密ではないのでしょうか。これは、厚労省 社会・援護局が7日に出した通達に従ってのことらしいのです。
早速れいわ新選組の山本太郎代表が反応しました。
昨日、厚労省に乗り込み谷内社会・援護局長に「無料低額宿泊所において（コロナ）感染が発見されたら厚労省の責任になりますね」と追及し通達の変更を求め詰めよりました。局長の返答は「今後、個室化を求めます。」
昨夜になって緊急事態宣言の対応を全国に広げた安倍政権。具体的施策でも、遅い、遅い。遅いだけでなくでたらめだから質が悪い。厚労省と言えば、大臣は「私は市中感染の意味を知りません」と間抜けな答弁をしていた加藤さん。
総辞職を。そして自民、公明、維新以外で救国臨時政権を。