
決してAIがでっち上げた画像ではございません(笑)。
第3自民党の国民民主党代表選挙が超恥ずかしい。玉木代表は「政策本位で与野党を超えて連携する」=自民・第2自民党の維新と連携、前原代表代行は「非自民・非共産の野党協力」=維新と連携、とどっちもどっち。
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国民民主党の玉木雄一郎代表がまた恥ずかしいことをしでかしました。
トランプ米大統領が日本からの輸入品に対して8月1日から25%の関税を課すと発表したのですが、それについて玉木氏が大きな勘違い。
「トランプ大統領は日本への25%の関税を課すと発表。
この25%は自動車など分野別関税とは別に課せられる。
結局、自動車にはトータル50%もの関税が課せられる。
日米交渉は、事実上、決裂したと言わざるを得ないのではないか」
と投稿したんです。
ほんまのアホや。
もうオワコン。国民民主党の参院選のキャッチフレーズが衆院選公約の「手取りを増やす。」に「夏」を加えただけの「手取りを増やす夏」。賞味期限切れで有権者に飽きられた玉木雄一郎と民民ゼミに騙されるな。
これには平将明デジタル相が7月8日の記者会見で
「事実誤認に基づいて、断定的に発信するのは軽率だ」
と非難。
また、当のトランプ政権と交渉の任に当たっていた赤沢大臣からもめっちゃ突っ込まれまして(笑)、記者会見では念入りに
「本日発表された関税については、自動車・自動車部品を含め、分野別関税の対象品目には適用されないものと理解をしている。
これは確認するまでもなかったが、ラトニック商務長官に『日本では某野党の代表が自動車関税50%とか言ってんだよ』と言ったら(ラトニック長官は)『そんなことあるわけないよね』ということだ。
逆に言えば、公党の代表が本当に株式市場とかにも甚大な影響がありそうな発言をされることが、その辺よく考えていただきたい。
正直言って申し上げなくてもわかってもらわなきゃ困るが、そういうことだと思う。
自動車については今25%だが、今回発表されたのは分野関税とは異なる相互関税と言われるものだ。
重複してかかるようなことはないというのはもう当然の前提の議論だ。
その点、混同して発信されることは、誰であってもそれはもうフェイク情報になるので、気を付けていただきたい」
と玉木代表は散々からかわれました(笑)。
ところが、玉木氏が玉木氏たるゆえんと恥ずかしさはここから。
玉木氏は自分の間違いを自民党の面々から教えられて悔しくて仕方がなかったらしく、記者団の取材に応じ、トランプ氏の方針を英語で読み、事実関係を誤ったと説明。不正確だったとして陳謝したのですが、同時に
「与党側はいろいろ言うが、私より早くきちんと解釈して日本語で発表した方はどれだけいるのか」
「正確な情報が国民に伝わらないこと自体、交渉の在り方として問題がある」
などと逆切れして言い訳したんです。
いやいやいや、あんたが勝手にトランプ大統領の言葉を誤解して、世間に大々的に発表しただけのことでしょうが。
それを政府が日本語に早く訳してくれないのが悪いとか、よくもまあ開き直れたもんですよ。
中身が理解できていないまま党首討論でトランプ関税について語る玉木雄一郎氏(笑)。
国民民主党の玉木雄一郎代表(不倫で役職停止中)が高額療養費制度にかこつけてまた外国人差別発言。「外国人は90日の滞在で数千万円相当の受給」とデマ。血も涙もないフェイクのヘイト人間は国会議員を辞めろ。
この玉木氏、6月24日に日本外国特派員協会(FCCJ)で開かれた会見で、国民民主党の女性の支持率が低い理由と改善策について聞かれ、英語で次のように答えたというのです
「私たちの政策は男性だけでなく女性にとっても良いものなのです。
しかし、女性にはそれを理解するのが非常に難しいのだと思います」
と女性の理解能力が低いから自分たちは支持されないと、思いっきり女性蔑視発言をしてしまったばかり。
このときも玉木氏は
「英語が未熟なため、拙い表現をしてしまったことを反省しています。決して女性蔑視をするつもりはありませんでした。女性の方々に支持が広がっていないのは、政策をちゃんと伝え切れていない私たちの問題です。本当に申し訳ございません」
などと無茶苦茶な弁解をしたのですが、英語力がないんなら、今回のトランプ大統領の説明も英語で読まないで誰かに訳してもらえよwwww
全く、東京大学法学部→ハーバード大学というキラキラした学歴も吹っ飛ぶ間抜けさです。
玉木氏は東京大学法学部卒業後、財務省(旧大蔵省)に入省し、その後ハーバード大学ケネディスクール(HKS)を修了しており、2018年の日本外国特派員協会での記者会見では前編英語で話したくらいの英語通。
この人こそ、足りないのは英語力ではなく理解力だ。
国民民主党に投票する女性有権者が少ないことについて、玉木雄一郎代表が「女性には理解するのが非常に難しいのだと思います」と説明する女性蔑視発言(呆)。違います、女性は賢いからあなたたちに投票しないのです
参考記事
村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
玉木雄一郎・国民民主党が主張をコロコロ変える実例が消費税減税問題。玉木民民は信用できない。玉木民民を徹底批判しない報道業者も信用できない。 #玉木雄一郎に騙されるな #国民民主党に騙されるな
kojitakenの日記さんより
編集後記
福岡の給食で唐揚げ1個しか入っていない給食が寂しすぎると話題になったことについて、唐揚げ3個にしてあげたらいいと素晴らしいアイデアを開陳する玉木氏www
玉木雄一郎国民民主党代表が103万円の壁の誤解について質問されて「どう思います?あなたの意見を聞きたいんです」と石丸伸二氏まんまの逆質問。さらに「それはあなたの感想ですよね」とひろゆきからパクり逃走w
玉木氏は国民民主党がトヨタなど自動車産業の組合が癒着しているので、過度に自動車への関税を心配したというのが本件の真相でしょう。
それにしても、この人は自分の政党の政策もどこまでわかって解説してるんだか。
理解力不足なのは女性ではなくて玉木代表自身でしょう。
トランプ関税の中身もわかっていないままずっと議論してきたとバレた玉木氏では、トランプ政権との外交について石破政権を追及するなんて夢のまた夢です。
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赤沢大臣が玉木代表にツッコミ「“某野党の代表が自動車関税50%とか言ってんだよ”と(ラトニック長官に)言ったら “そんなことあるわけないよね”と」関税25%について会見で説明
7/8(火) 18:17配信 ABEMA TIMES
アメリカのトランプ大統領が日本への25%の関税を明らかにしたことについて、8日、赤沢大臣は会見で説明を行った。
【映像】赤沢大臣が玉木代表にツッコミを入れた瞬間
会見冒頭、赤沢大臣は「米国政府より、我が国からの分野別関税の対象品目以外のすべての製品に対して25%の関税を課し、同時に、その関税は現地時間8月1日から課す旨の書簡を受領した。これを踏まえ、石破総理を本部長とし、官房長官と私を副本部長とする米国の関税措置に関する総合対策本部の第5回会合を開催した」と述べた。
これまでの“成果”については「米側との度重なる協議を経て、私自身としては、日米間には信頼関係が構築されていると考えており、議論には進展も見られる。その結果、この度の書簡による税率はトランプ大統領が最近発信された30%や35%ではなく、事実上“据置き”と言っていいものであり、かつ協議の期限を延長するものだ」と話した。
一方で米国政府がすでに課している追加関税に加え、税率の引き上げを発表したことについては「誠に遺憾だ。同時に、これまでの協議により期限が延長されたところ、引き続き日米間の協議を継続し、国益を守りつつ、日米双方の利益となるような合意の可能性を精力的に探る」とした。
玉木代表に“ツッコミ”
赤沢大臣
会見では、自動車関税と関税に関する“国民民主党・玉木代表のSNS投稿”ついて、以下のような発言も見られた。
「本日発表された関税については、自動車・自動車部品を含め、分野別関税の対象品目には適用されないものと理解をしている。これは確認するまでもなかったが、ラトニック商務長官に『日本では某野党の代表が自動車関税50%とか言ってんだよ』と言ったら(ラトニック長官は)『そんなことあるわけないよね』ということだ。逆に言えば、公党の代表が本当に株式市場とかにも甚大な影響がありそうな発言をされることが、その辺よく考えていただきたい。正直言って申し上げなくてもわかってもらわなきゃ困るが、そういうことだと思う。自動車については今25%だが、今回発表されたのは分野関税とは異なる相互関税と言われるものだ。重複してかかるようなことはないというのはもう当然の前提の議論だ。その点、混同して発信されることは、誰であってもそれはもうフェイク情報になるので、気を付けていただきたい」
(ABEMA NEWS)
国民民主党の玉木雄一郎代表は8日午前、トランプ米大統領が対日関税25%の方針を打ち出したことを巡り、自身のX(旧ツイッター)に「自動車にはトータル50%もの関税が課せられる」と投稿した。その後、複数の自民党議員から誤りだと指摘され、削除した。
一方で日本政府はトランプ氏が発表することを事前に察知し、日本語の説明を同じ時間帯に発表すべきだったと批判した。
玉木氏は記者団の取材に応じ、トランプ氏の方針を英語で読み、事実関係を誤ったと説明。不正確だったとして陳謝した。
同時に「与党側はいろいろ言うが、私より早くきちんと解釈して日本語で発表した方はどれだけいるのか」「正確な情報が国民に伝わらないこと自体、交渉の在り方として問題がある」などと持論を展開した。
平将明デジタル相は8日の記者会見で「事実誤認に基づいて、断定的に発信するのは軽率だ」と非難した。〔共同〕
国民民主党の玉木雄一郎代表は8日に更新した自身のXで、トランプ大統領が日本からの輸入品に対して8月1日から25%の関税を課すと発表したことに言及した。
トランプ氏は7日(日本時間8日午前1時すぎ)に新たな関税率を通知する石破茂首相宛の書簡を自身のSNSで明かした。それによると「我われは日本との貿易関係について長年にわたり、議論してきたが、日本の関税や非関税障壁などによる長期にわたる貿易赤字から脱却する必要があるとの結論に至った。我われの関係は残念ながら相互主義からほど遠い」とつづった。
その上で今後、日本が対抗措置を取った場合、さらに関税を上乗せすると警告している。
玉木氏は「トランプ大統領は日本への25%の関税を課すと発表。この25%は自動車など分野別関税とは別に課せられる。結局、自動車にはトータル50%もの関税が課せられる。日米交渉は、事実上、決裂したと言わざるを得ないのではないか」とした上で「日経平均先物も大きく下落している。減税を含む追加の経済対策が必要だ」と主張している。
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