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最近、この人がテレビに出まくって放言しているせいで、世論調査での日本維新の会の支持率が少し上がっているという橋下氏。
言っていることはめちゃくちゃで、今の法律だと都道府県知事が緊急事態宣言に伴う具体的な措置をすべて取ることになっているのですが、その全部の権限と責任を国に集中しろなどと主張しています。
そんなことをしたら、西村新型コロナ対策大臣が休業補償だけは絶対しない、だから休業要請も個人や企業にしないでと言っている安倍政権の方針が都道府県知事に押し付けられ、今のように東京、大阪、兵庫などが次々と休業要請をしているようなことが全くできなくなります。
どこまで、安倍押しなんでしょうか、橋下氏。
「平熱パニックおじさん」橋下徹氏が、新型インフルエンザ等特措法を改正して都道府県から権限を取り上げ、「政府が全権限とお金を含めての全責任を持てばいい。」と言い出した！
そもそも、この橋下氏には新型コロナについて語る資格は一切ありません。
大阪時代には、病院の統廃合や保健師削減、公立衛生研究所など大阪の感染症を防ぐさまざまな機能を低下させ、現在の大阪の疲弊を招いています。
おおさか維新の橋下徹氏が大阪の新型コロナまん延について開き直り。「保健所や大阪府立・市立の病院を（切り捨てて大阪の医療現場を）疲弊させて、（今ヤバイけど）、そこは見直しをよろしく（哀愁）」。
そして、安倍さんと小池さんがオリンピックにこだわって一向に増やさないＰＣＲ検査の少なさを擁護して、絶対に増やすなと西村大臣に直接生テレビで言っていたくせに、自分は３７・５度の熱が４日間などという基準に全く満たないのに、速攻でＰＣＲ検査を受けている恥知らず。
うそ～～！？国民には「家で寝とけ」、新型コロナ担当の西村大臣には「検査は拡大するな」と言ってた橋下徹氏が、３７・３度の発熱でPCR検査を受けていた（笑）
で、今回酷いのは、新型インフルエンザ特措法等に欠陥があるのは、「国会」がクソだからだというんです。
「各都道府県がもう勝手に緊急事態宣言を出し始めた。外出自粛や営業自粛には強制力がなく補償もないことの問題点や一部区域を指定すれば他の区域に人が流れる問題点を今になって国会議員が言い始めた。そもそもこのクソ法律でとりあえずいこうと判断した国会がクソだ」
いやいやいや！
この法案提出したの安倍さんだって！
絶対に賛成してくれと、野党の党首を一人一人呼び出して説得したのも、安倍さんだって！
野党が修正を提案しても全く受け入れず、そのまま改正しちゃったの、安倍さんだって！
なんで、安倍首相と与党がクソだって言えないんですか。
安倍政権の今だからこそ、都道府県知事が独自の判断ができるこの法律のこの部分はクソどころか、地方自治の本旨が生きてむしろ最高です。
いま、日本に暮らす人みんなが頑張っている中で、こういうバイアスのかかったコメンテーターがほんとに獅子身中の虫。
害悪以外の何物でもないですね。
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2020.4.12 08:00
橋下徹氏、特措法はクソ法律「政府が全権限とお金を含めての全責任を持てばいい」
橋下徹氏
安倍晋三首相（６５）は１１日、新型コロナウイルス感染拡大の阻止に向け、繁華街への外出自粛要請を全国に拡大する方針を表明した。
また、緊急事態宣言を出した７都府県の全事業者に対し、在宅勤務を原則とし、出勤者を最低７割は減らすよう求めた。
政府は宣言対象外の４０道府県に対し、新型コロナ特措法２４条９項に基づいて繁華街の接客を伴う飲食店への外出自粛要請を強く促すよう、基本的対処方針を改定した。感染者集団「クラスター」の温床と判断しているためだ。
元大阪府知事の橋下徹氏（５０）は自身のツイッターでこの話題を取り上げ、「ほんと特措法はクソ法律。政府が全権限とお金を含めての全責任を持てばいい」と提言した。
4/13(月) 16:47配信東スポWeb
元大阪市長のタレント・橋下徹氏（５０）が１３日のツイッターで、愛知県や北海道・札幌市が独自に緊急事態宣言を出している状況を批判した。
緊急事態宣言は東京、大阪など７都府県を対象にしているが、ここにきて対象外となった愛知県や、北海道・札幌市が独自に緊急事態宣言を出した。
この事態に「各都道府県が勝手にもう緊急事態宣言を出し始めた。外出自粛や営業自粛には強制力がなく補償もないことの問題点や一部区域を指定すれば他の区域に人が流れる問題点を今になって国会議員が言い始めた」といら立ちをあらわにした。
その上で「そもそもこのクソ法律でとりあえずいこうと判断した国会がクソだ」と一刀両断した。
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安倍首相、菅官房長官、松井大阪市長、橋下徹のカルテットに加えて小池都知事、吉村大阪府知事、そして二階自民党幹事長。これでクソ７人組。
小池都知事までは、説明不要でしょう。
吉村大阪府知事は補償なしで休業要請をしてしまったこと。地方交付税不交付団体の東京都が休業したお店に「協力金」を支給するわけですが、大阪府が「金がないから出さない」ではだめでしょう。大阪府は、地方交付税交付団体なのですから国に「あとは面倒見ろよ。大阪が破綻したら西日本はつぶれれるぞ。」ぐらい言って、協力金を出さないと。国に、補償を出せと言ってきたのに、筋が通りません。おかげで他の知事が、国に出せと言えなくなってしまいました。
二階自民党幹事長は、「人と人の接触７割減、できれば８割減」に「できるわけがない」と言い放っていました。そして、このCOVID－19感染拡大が終息するまで議員歳費の一部返納の検討を言い出しています。過去には、東日本大震災の復興財源確保を目的とした特例措置として、議員歳費を返納した例があるそうです。でも、目的が財源確保であったのと、今回の批判かわしでは雲泥の差ですね。感染拡大を抑えるために、知恵と勇気を振り絞り行動を起こさなければいけない時に、逃げてどうするんですか。「金、少しだけ出しとくから後はよろしく」はないでしょう。
昔は７人と言えば、「七人の侍」「荒野の七人」「７人の刑事」（最近の「刑事７人」ではありません）と、悪を倒すお話でした。この７人はそれらとは真逆の悪の権化。
国難を私利私欲に利用するだけのこの７悪人をやっつける７人の侍、出て来てくれー。