安倍首相追放の次は菅政権を打倒！その時は大阪から維新、テレビから橋下氏もいなくなれ。
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トランプ大統領を高く評価する人は日本では少数派でしたが、４年前の選挙で当選する前からトランプ氏を絶賛しているのが維新創設者の橋下徹コメンテーター。
二人とも、テレビなどマスメディアでどこまでやっても言っても致命傷にならないか確かめ測りながら、めちゃくちゃをやっているように見えつつ、タブーを侵してきた人なんだからですね。
そもそも、彼らが始めた大阪「都」構想というネーミングからしてフェイクで、今回の住民投票で維新の会が勝ってしまったら大阪市は解体・廃止になりますが、残った大阪府が大阪都になるわけじゃないんですからね。
5年前から口を酸っぱくして言ってきて、それに関する記事を書く時には必ず大阪「都」構想って明記してきたのですが、いまだにそれに気づいていない大阪市民が多数です。
まさに、パンツも履かないような恥知らずの嘘つきには勝てません（チャーチルが言ったことと趣旨変わってるけど 笑）。
さて、同じく橋下氏や大阪イソジンの会と仲がいい菅総理。
アッと驚くような、笑っちゃうようなことをまたしました。
安倍総理は追いつめていたのに、菅総理にはやけに文春砲が甘いなあと思っていたら、文芸春秋社から２０２０年１０月２０日に菅義偉首相の著書「政治家の覚悟」発売されるんですって。
文春も「売らんかな」の出版社ですから道理でね。
この本は、自民党が下野して菅氏が野党議員時代の2012年に刊行した単行本を改訂した新書なのですが、
「公文書の管理の重要性」
を訴える記述があった章は削除されたことが話題になっています。
なんで、そんな目立つことをするのかね（呆）。
２０１２年の単行本
「政治家の覚悟 官僚を動かせ」
は菅氏の首相の就任後、ネット上で高額で取引されていたのですが、今回の改訂版で削除されたのは、旧民主党の政権運営などを批判した章です。
菅総理はこの中で、東日本大震災後の民主党政権の議事録の保存状態を問題視し、
「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」
と公文書管理の重要性を訴えていました。
菅議員の国会での追及もあって、民主党政権は東日本大震災の記録をきっちり残すようになったので、とても良い質問だったのです。
ところが、みなさんご存じのように、菅首相は官房長官だった２０１７年の記者会見で、加計学園問題に関する議事録公開に関連し、朝日新聞の南彰記者がこの部分を読み上げて
「これを本に記した政治家は誰かわかるか」
と尋ねたのに対し、
「知らない」
と答えました（笑）。
それでゴーストライターが書いたのかなどと言われたのですが、もちろん、菅官房長官はしらばっくれたんです。
人のことだと、立派なことを言う男。
自分のことだとこれ。書き換えでも改ざんでも、やってることは同じだよ！
このころ、加計問題で安倍政権は鋭く追及され支持率が最低となる絶体絶命のピンチ。
その後も、菅義偉官房長官は、学校法人「森友学園」に関する決裁文書改ざんについて、今話題の警察官僚から内閣の人事を一手に握る杉田和博官房副長官が２０１８年３月５日に国土交通省から報告を受け、安倍晋三首相や菅官房長官にも６日に伝えていたことを明らかにしました。
菅氏は自民党総裁選挙の中でも、２０２０年９月１２日、自民党総裁選の候補者による日本記者クラブの討論会で、森友学園問題の公文書改ざんで自ら命を絶った財務省近畿財務局職員の赤木さんの遺族が求めている再調査について、
「財務省で調査し、検察でも捜査した。結果は出ている」
と述べ、対応しない考えをしめしています。
しかし、赤木さんのご遺族は裁判で、財務省の上司が実はまだ文書が残っていることを認める発言をした録音を公開しているのです。
「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」
と大見えを切った菅総理。
そりゃ、自著を削除・改ざんして、その部分はなかったことにするわけです。
こんな首相が２１世紀の先進国にいるだなんて、チャーチルもびっくりだよ。
今、菅総理が見た学術会議の推薦名簿が、もともとの１０５人のを見たのか、６名削除された後のものなのかが問題になっています。
もし、菅総理の知らないところで６名削除されていたのなら公文書改ざんで違法。
１０５名分見たのに菅総理が任命を拒否したのなら学術会議法違反・学問の自由侵害で憲法違反。
そんな絶体絶命のピンチで注目されている中、公文書管理の章をわざわざ削除した菅総理の頭の悪さと、これでまた評判になって売れると判断した文春の賢さが際立つ（笑）。
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毎日新聞
菅義偉首相が野党時代の2012年3月に刊行した単行本「政治家の覚悟」（文芸春秋）を改訂した新書が、20日に発売される。「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」と公文書管理の重要性を訴える記述があった章などを削除。官房長官時代のインタビューを追加している。新書は全244ページ。
菅氏は12年の単行本で、旧民主党政権が東日本大震災時、会議で十分に議事録を残していなかったことを批判し、「千年に一度という大災害に対して政府がどう考え、いかに対応したかを検証し、教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」などと断じていた。
だが、菅氏がその後、官房長官を務めた安倍晋三政権では、学校法人「森友学園」への国有地売却問題や首相主催の「桜を見る会」問題を巡り、政権に都合の悪い公文書や記録が改ざんされたり、廃棄されたりした。
新型コロナウイルス対策を話し合う会議も、発言者や発言内容の詳細が分かる議事録を残しておらず、政権の中枢にいた菅氏は批判を受けていた。【大場伸也】
毎日新聞
日本学術会議が推薦した新会員6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、野党合同ヒアリングが19日、国会内で開かれた。「首相の任命行為は形式的」「推薦していただいたものは拒否しない」などとする1983年の国会での政府答弁について、内閣府は「現在維持されているか答えるのは困難だ」などと述べた。国会答弁の継続性を揺るがしかねない答えに会場はどよめいた。詳報は以下の通り。【宮原健太】
解釈維持?「意味するところが分からぬ」
岡田正則・早稲田大教授 まず、1983年の国会審議の中曽根総理や政府委員は「総理大臣の任命行為は形式的なものであって、会員の任命を左右するものではない」という答弁を繰り返している。この答弁は現在も維持されているのでよろしいか。
内閣府 83年の答弁ですので、この時点において適時適切に答弁されたもの。現在維持されているかどうかは、現時点でお答えするのは困難だ。
＝会場、どよめき＝
黒岩宇洋氏（立憲民主党） 答弁修正しなければ維持されているに決まっている。
内閣府 法解釈について維持しているかは我々従来申し上げているが、この83年の答弁自体が現在維持されているかどうかは、その時点においての適時適切に答弁しているものです。
原口一博氏（立憲） 国会で答弁したものを軽々しく扱ってもらっては困る。それ、本当にファイナルアンサーでいいのか？国対委員長会談で取り上げるテーマになる。
内閣府 今、この場面で初めて、これについての答えをしろということなので、私は現時点でお答えできるのは今申し上げたとおり。
黒岩氏 2018年の（内閣府と法制局が合議した）ペーパーは法解釈の変更ではないと言っているので、83年の法解釈は現在も維持されていますね？
内閣府 今申し上げたのは、ここでの答弁ということでして……。
黒岩氏 聞き方を変えた。83年の法解釈は維持されていますね。
内閣府 83年の法解釈が意味するところがちょっと分からない……。
黒岩氏 ここに書いてあるとおりですよ。あなたが答弁は当時のものだけど、法解釈だと言ったんですよ。
内閣府 法解釈自体は当時から変わっていないと言ってきたが、ここで言っている法解釈が変わったかどうかを申し上げたつもりはないですので、そこについては明確にしたい。
渡辺周氏（立憲） 83年11月答弁で、（丹羽兵助・総理府総務長官が）「形だけの推薦制であって、学会から推薦していただいたものは拒否しない、そのとおりの形だけの任命をしていく」と答弁している。大臣答弁。ここは、このまま変更されず生きているということでよろしいか？
内閣府 同じ趣旨だと思うが、いきなり言われたもので、その答弁が今生きているかについて、そのとき適時適切に答弁したもので、今この時点で質問されて同じように答えるかという質問にすぐに答えるのは困難だ。
法制局「明確な資料見つかってない」
奥野総一郎氏（立憲） （83年に総理府が）「法制局とよく詰めている」と言っている。法制局にお墨付きを得ている法解釈を答弁している。法解釈だ。それが生きているとすれば、この通りだ。答弁が維持されていないなら法解釈が変わったことになるのではないか。法制局はどうか。
法制局 一義的には内閣府でお答えいただくものだ。
奥野氏 当時合議したんでしょ。残ってないのか。
法制局 法案審査録の中には、明確な資料は見つかっていない。
小西洋之氏（立憲） ある。条文の変遷の資料がある。それは資料に該当しないのか？
法制局 その存在は存じ上げていますが、それがどういった経緯か分からない。
小西氏 日付も全部ついている。なんで経緯が分からないのか？
法制局 それを裏付ける議論の中身がつまびらかじゃない。
小西氏 どうつまびらかじゃないのか。参事官のメモもある。今言った資料を出してください。条文の変遷、私持っていますが。
黒岩氏 文書を出してください。
岡田教授 処分行政庁が申請書類を見ることなく拒否処分をしたら違法無効になるので良いですね。
法制局 個別具体的ケースかわからないのでお答えを差し控える。
岡田教授 行政法の初歩の初歩だ。分からないのですか。法制局も公務員も辞めていただく話です。
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神奈川新聞より。
＞ 立憲民主党は、日本学術会議の活動実績や成果に焦点を当てた関係者ヒアリングに着手する方針を固めた。国の政策決定過程で果たしてきた役割を検証したい考えだ。自民党が学術会議の答申が少ないとして組織論をただそうとしているのに対抗する。立民関係者が２０日、明らかにした。
早ければ週内に学術会議関係者や所管する内閣府担当者からヒアリングを始める。これまでの任命拒否問題に関する野党合同ヒアリングは国対メンバーが中心だが、活動実績の聴取は政務調査会が取り組む方向だ。（終わり）
あ〜あ。
そこじゃねえだろ。
なんつーセンスの悪さ。
というか、正しく問題点を把握してんのか？
枝野って、本当に弁護士なのだろうか。
「国民の為に働く内閣」ワザワザ銘打ったキャッチフレーズもどうかと思うが、実際やっている事は学術会議や中曽根葬儀に見るように、学問の自由や内心の自由権侵害の思い切り憲法違反行為。
憲法＝国民（主権）だから。
10月16日梶田会長との会談後の菅氏。
「学術会議は税金使うのだから国民に理解されるべきだ」一見もっとものようだが、ここでは問題の焦点任命拒否の理由説明責任から、国民を盾にして逃げているだけ。攻撃しているのは政府ではなく国民であるような印象操作。政府対学術会議ではなく学術会議対国民の構図にすり替え。
報道1930(10月19日)での学術会議問題で広渡元会長との討論で、橋下徹氏もこの「国民」というワードを連発していた。
・学術会議は国民からの支援が少ないといけない。今回国民からの応援が少ない。
・学術会議は国民の声を聞けetc
・政府が法解釈変更するのは自由で国会に諮る必要は無い、問題有れば最後は国民が選挙で決める→余りに暴論ではないか？
今回首相の説明が不十分という世論調査は72％以上（共同）だが、どこに国民が学術会議を支持していないという根拠があるのか不明な所。
最後に橋下氏は「この問題は首相の説明不足にあり、任命拒否が違法ということでは無い」と強調。
逆に違法行為だからデマも辞さずにこれだけ必死になるのだろう。
菅氏や橋下氏等政権側の発言で「国民」という言葉については前後のコンテキストを注意深く見る必要がある。その場合は国民＝政府と置き換えて見ると意味が通るかもしれない。
でないと本質が隠され世論が混乱してそれこそ国民が
正しく物事を判断する妨げになる。
自分達の違法行為を「国民」というマジックワードで隠蓑にしてスルーしてしまおうという魂胆が見え見えだから。
https://www.youtube.com/watch?v=TxTkNTm5FwI
明白な違法行為を隠しもせずに仕掛けてきた悪質な独裁政権を許してはなりません。
安倍以降、政府の非常識が慣れっこになってしまってきている危機的状況。
しかし・・・
＞「ピース・オブ・警句」小田嶋隆20.10.23
毎日新聞の取材に対する文春編集部の回答
「単行本の第3章と第4章については、総ページ数など全体のバランスを考えた上で、編集部の判断で割愛することにしました」
小田嶋見解
1．編集部が首相の了承を得ずに勝手に削除した。→出版倫理を踏みにじる重大な背信行為。
2．「首相の指示による削除」という事実を糊塗するために、編集部が罪をかぶった。→虚偽回答。
3．「首相の指示による削除」であるものを「編集部の判断」として回答するように恫喝されてそれに従った。→弱腰。報道メディアとしての自殺。
以上、1から3のどのケースであるのだとしても、出版人としては失格だ。
（引用終わり）
他にも内田樹氏が、現在契約中の件が終了したら「もう文春と手を切る」とか、小さな本屋さんだけど
「文春から出版した書籍は置かない」とか、あの杉田水脈論文が載った「新潮45+」みたいになりつつある。
小田嶋隆氏の主張、文藝春秋社にとって 起死回生の逆転は、次の週刊文春で スカスカとのやりとりを暴露することだ、と。
期待する。