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２０２４年８月２日の東京株式市場は、アメリカで発表された経済指標が市場の予想よりも悪く、アメリカの景気が減速すれば、日本にも影響するのではないかといった懸念が広がりました。
日経平均株価は一時２０００円以上の値下がりとなり、日経平均が３万６０００円を割るのも時間の問題となっています。
この日本株の「株安」の発端は、７月３１日に日本銀行は０から０．１％だった政策金利を、０．２５％程度に引き上げることを決定して、「金利のある世界」が戻ってきたことが原因です。
さっそく、金融機関も動きを見せてメガバンク３行は円預金金利の引き上げを発表したので、今後、他の銀行にも波及していくとみられます。
そもそも、第二次安倍政権時代に金利をゼロにして市中に円をダボダボに供給することで、人工的に物価上昇を招き、それで今の間に物を買ったほうが得だというマインドをつくり、景気をよくするというアベノミクスを始めたんですが、そんなことはずっと続かないのに安倍・菅・岸田歴代自公政権には出口戦略もありませんでした。
【#自民党政治を終わらせよう】インフレターゲット２％を目標にして異次元の金融緩和をするアベノミクスを物価高の中１１年も続けているのはおかしい、という立憲民主党の補正予算組み替え動議は極めて真っ当だ。
ウクライナ戦争やエネルギー危機を発端とするインフレにやっと日銀が対応して、少しマシになったのが今の円が高くなる動き。
これで日本が輸入するモノの値段も下がるわけで、円高が物価高には何よりの対策です。
その反動で、日本の輸出産業の業績不安から株安になったとしても、どちらが日本１億２０００万人の利益になるかと言えば、それは株高よりも円高なんですよ。
株式を持ち合っている大企業や、有価証券をたんまりため込んでいる富裕層に対する打撃よりも、株式なんて持ってないとかわずかにしかもっていない人には、それは円高による物価抑制のメリットのほうが大きいんです。
そもそも、安倍政権以来の株高は、皆さんの年金基金でリスクもある株式を買うなど下駄をはかせたもの。
消費税は上げて、年金はカット、生活保護費もカット。よくこんな安倍政権が史上最長になったものだ。
また言った！自民党の茂木幹事長が消費税減税について「消費税は年金、医療、介護、子育ての財源だ。減税すると社会保障を３割カットしなければいけない」。＃年金３割カット、より恫喝のスケールが拡大！ｗｗｗ
消費税を２回にわたって増税して５％から１０％の倍にした安倍政権は、年金を６・５％切り下げた。消費税減税をしたら年金３割カットどころか、消費税増税して年金は下げている鬼の自公政権。
最近の株高、イノベーションが進んだわけでもない、日本経済がちっとも好転していないのに株だけ上がるのがおかしいとは感じておられたでしょう？
そもそも１ドル１６０円という円安の中で、円建てでの株が高く見えるのは当たり前。
円の価値が１割上がったら（１ドル１４０円台前半）、株価が９割（日経平均で３５００円以上下がり３万円台前半）になっても、国際的に見たドル建てでの日本企業の株価は下がっていないことになります。
今までの見せかけの「株高」が異常だったのであり、我々一般市民にとって大事なのは物価抑制。
そのためには、もっと円高が進むことが必要で、その副反応としての「株安」は必要悪です。
庶民が円安・物価高で苦しむ中、不祥事続出のトヨタが日本企業史上初の営業利益５兆円突破。円買い介入をしてお茶を濁すだけで円安誘導で輸出大企業保護のアベノミクスを続ける岸田自公内閣は政権交代すべきだ。
民主党政権の時には確かに株安でしたが、１ドル＝８０円だったんですよ？
それが今みたいに１ドル１６０円になったりしたら、国際的には日本にある資産がすべて半分の価値になってしまうし、輸入するものはすべて２倍になってしまいます。
１ドル１５０円を切って１４８円でも、まだ全然円安です。２０２２年１０月のこの記事のタイトルを見てください。
３２年ぶりの円安進行で１ドル＝１４８円後半へ。アベノミクスの失敗を認めない岸田政権はなすすべ無し。右翼が嫌がる外国人による日本買いは安倍晋三元首相が招いた。
アメリカの株安についてトランプ候補がバイデン政権・ハリス大統領候補攻撃に使うでしょうし、日本では不祥事続きの輸出大産業のトヨタなどが自公政権に、輸出産業を守れと圧力を加えるでしょう。
でも日本のＧＤＰはもはや輸出頼みではなく、内需、個人消費が大きな割合を占めています。
全体としての日本経済の成長のためにも、一般庶民の生活のためにも物価高こそが絶対悪であり、ある程度の円高、ひいてはその結果としての株安は必要なことなんです。
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日経平均株価急落、一時2000円超安 節目の3万7000円割れ
</picture>2日午前の東京株式市場は全面安の展開となり、日経平均株価（225種）が大幅に続落した。下げ幅は一時2000円を超え、取引時間中としては今年4月中旬以来、約3カ月半ぶりに節目の3万7000円を割り込んだ。
日経平均株価は1日も一時1300円超下げており、連日の急落となった。日銀が7月下旬に追加利上げに踏み切り、さらに米経済の減速懸念が強まったことで市場に動揺が広がった。
午前10時現在は前日終値比1899円52銭安の3万6226円81銭。
1日の米株式市場は同日発表された米国の経済関連指標が市場予想を下回ったことで米景気の先行きに不安が高まり、ダウ工業株30種平均が494・82ドル安で取引を終えるなど主要な株価指数が急落した。
東京市場もこの流れを引き継ぎ、取引開始直後から全面安の展開になった。為替市場で円高・ドル安基調が強まっていることも、輸出企業の海外での収益が目減りすると嫌気された。
日銀が利上げに踏み切る一方で、米連邦準備制度理事会（FRB）は景気下支えのため9月にも利下げに転じるとの観測が強まっている。市場では「日米ともに金融政策の転換点にあり、株式市場の不安定な動きは当面続く」（大手証券）との見方も出ている。【成澤隼人】
日銀政策決定会合
2024年7月31日 12:58 (2024年7月31日 13:19更新) 日本経済新聞
日銀は31日の金融政策決定会合で追加利上げを決めた。0〜0.1%としていた政策金利（無担保コール翌日物レート）を0.25%に引き上げる。8月1日から適用する。
植田和男総裁が7月31日午後3時半に記者会見し、決定内容を説明する。日銀は声明文で、物価2%目標の持続的・安定的実現の観点から「金融緩和の度合いを調整することが適切だと判断した」と説明した。今後も経済・物価が日銀の見通し通り推移すれば「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整する」とした。
短期金利はリーマン・ショック直後の2008年12月（0.3%前後）以来、15年7カ月ぶりの水準に戻る。追加利上げによって家計の預金や住宅ローンの金利、企業の借入金利に影響が及ぶ。
あわせて公表した7月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で消費者物価指数（CPI、生鮮食品除く）の前の年度からの伸び率は26年度にかけて2%前後で推移するとの見通しを維持した。24年度は2.5%、25年度は2.1%、26年度は1.9%とした。
今回の追加利上げには9人の政策委員のうち中村豊明委員と野口旭委員の2人が反対した。中村委員は反対した理由について、次回9月の決定会合で法人企業統計などを確認してから判断すべきだとした。野口委員は賃金上昇の広がりによる経済状況の改善をデータをみてより慎重に見極める必要があるとした。
金融政策決定会合を終え、記者会見する日銀の植田和男総裁＝３１日午後、日銀本店
植田和男総裁は会合後の記者会見で利上げを決めた理由について「経済・物価は見通しにおおむね沿って推移している」と強調。物価上昇率を２％で安定させる目標を達成できる確度が高まっており、「金融緩和の度合いを調整するのが適切だ」と説明した。歴史的な円安の影響についても「（物価を押し上げる）上振れリスクがかなり大きいと評価し、政策的な対応を打った」と述べ、判断材料の一つに挙げた。
政策金利の誘導目標は、リーマン・ショック後の２００８年１０月末から１２月中旬まで続いた「０．３％前後」以来の水準となる。今回の利上げにより、変動型住宅ローン金利の引き上げなど家計・企業にも影響が及ぶ見通し。
これに関連し、植田氏は景気に与える影響について「（政策金利は）非常に低い水準で、強いブレーキが景気にかかるとは考えていない」との認識を示した。物価高で低迷する個人消費については「賃上げが一段と進み、賃金・所得の増加が支える」と述べ、利上げの障害にはならなかったと指摘した。
国債の買い入れ額は、現在の月間６兆円程度から２６年１～３月に月間３兆円程度になるよう、３カ月ごとに４０００億円程度のペースで減らしていく。減額計画については、２５年６月の決定会合で中間評価を行い、２６年４月以降の方針を検討する。異例の大規模緩和の下で約６００兆円に膨らんだ国債保有残高を本格的に圧縮する「量的引き締め」局面に移行する。減額による債券市場への影響については「金利上昇圧力は大したものではない」と語った。
植田氏は、今後の金融政策運営に関しては「経済・物価の見通しが実現していくとすれば、引き続き政策金利を引き上げていくことになる」と述べた。ただ「年内にもう一段の金利調整があるかどうかは、これからのデータ次第」と強調した。
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過度に高かったり安かったりしないように通貨供給量や政策金利などのマクロ政策のハンドルを政府と中央銀行に持たせてるわけです
バッファー（調節弁）ってものは閉めたり緩めたりを繰り返さないと、緩めっぱなしで閉めるスケールを忘れちゃった、ってのが日本経済の現状じゃないんですか