これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！
社会・経済ニュースランキング
れいわ新選組代表で衆院議員の山本太郎氏が２０２２年４月１５日、都内の衆議院第二議員会館で会見を開き、衆院議員を辞職し夏の参院選に選挙区から出馬する意向を表明しました。
衆議院の比例代表の方は繰上りで１議席確保できるし、参議院のほうにも新たな議席が確保できる可能性があるというわけです。
しかし、れいわは「空気を読まない」のはいいのですが、こういう制度の抜け道をつくＮ党みたいな奇策的なことをやっていて、大きな目で有権者の信頼を得られる、党勢拡大のために得になると思っているのでしょうか。
また、太郎ちゃんがどこかの選挙区に落下傘で立候補となると、先の衆院選で杉並区の有権者を怒らせた事件の二の舞にもなりそうですし、この横紙破りなやり方自体は私は賛成できないところです。
ただ、山本氏がこういう強引なことをせざるを得ない危機感を持った説明に関しては全く同感です。山本氏は参院選後、最大３年間国政選挙が行われない可能性があるとして
「政治的な空白期間、選挙の空白期間というのができます。その間に行われるであろう、政治の暴走を何としても食い止めないといけない。そういう思いから、参議院選挙に自分自身が出馬しようという気持ちになりました」
「おそらく自民党は大きく票を減らす結果にはならないだろうと見込んでいる。野党側も大勝をしたりとか、大きく勝つということが難しい状況であるというふうに見ています」
「自民党公明党の多数党、そして与党側の顔をかぶった維新のような政党が伸びていく。そういう状況になったら、３年間の空白期間は非常に危険なものになり得る。野党側も、国会全体も変質していく。与党側にすり寄る行為、最悪の場合には大政翼賛状態になる可能性もある」
と語ったというのです。
今のまともな野党４党（立憲、共産、社民、れいわ）の状態では、まさに今年の夏以降の３年は危険な「空白期間」になりそうです。
特に立憲民主党が野党第一党の責任を果たしていません。
私は岸田政権が何もしないという事と同時に、この通常国会で国会（野党）の存在感がなさすぎるという事を何度か書いてきたのですが、末尾の共同通信の
という記事で、立憲民主党が経済安保法案に衆議院で賛成して通過させてしまっていることを改めて知って愕然としました。
そして確かに憲法審査会も自公維国の言いなりにスイスイ開いてしまっているので、これでは早いうちに改憲発議になりかねません。
共同通信は「静かな国会」の最大の理由は国民民主党が与党化したことだとしていますが、いやいや、やはり泉代表になってからの立憲民主党が大人しすぎますよ。
これでは、参議院選挙でも存在価値を示せず、「羊の皮もかぶり切れていない狼」政党の維新にも負けることは必至です。
今国会で審議されている経済安保法案というのは、
（１）重要物資のサプライチェーン（供給網）強化（２）サイバー攻撃に備えた基幹インフラへの事前審査（３）先端技術の官民協力（４）軍事転用可能な技術の特許非公開
の４本柱からできています。
中国やロシアとの取引を念頭に、国が経済活動を監視しながら物資の安定供給を図り技術流出を防ぐのが狙いだということで、供給網強化の対象となる「特定重要物資」には半導体や医薬品などが想定されるというのですが、具体的には成立後に政令や省令で定めることになっていて、政府が自由に決められます。
これから指定されるこの品目については、政府が取引に関わる企業をほぼ自由に調査できる強い権限を持つだけに、統制経済への道を開くものです。
また、この法案で言う「基幹インフラ」は鉄道や電力、金融、情報通信など１４業種が対象となり、安全保障上、脅威となる国の製品や設備が使われていないか、政府が導入時に事前審査を行うことになっています。
これはサイバー攻撃による機能停止や情報流出で社会が混乱するのを防ぐのが大義名分ですが、こちらも調査対象となる事業者、製品・設備などは政省令で順次定めるとされていて、政府が自由自在に調査対象を決められるので、やはり経済への統制が自由にできてしまうのです。
さらに、経済安保法案は民間事業者の違反に対して、最高で２年以下の懲役を科す罰則も設けており、このような度を超した国の介入は、企業に無用の警戒心や国への忖度を植え付け、自由な事業活動を損ないかねないものになっています。
こんな危険な、戦時統制にもなりうる軍事優先法案に、付帯決議をつけるだけで賛成してしまった立憲民主党の対応は、すでに大政翼賛化が始まっていると批判されても仕方ないでしょう。
そして参院選３か月前になって、泉代表は
「これから『生活安全保障』という言葉が立民の大きな旗になる。参院選に向け共有していきたい」
「立民は生活者目線で、みなさんの生活を守るために徹底的に取り組む」
と言い出しましたが、これは昔の民主党で、小沢一郎氏が
「国民の生活が第一」
と言い出し、その後同名の政党まで作ったののパクリですよね(笑)。
いや、生活安全保障の旗頭は大いに結構だと思うのです。
そしたらなぜ、岸田自公政権の「経済安全保障」に対抗して、自分たちは「生活安全保障」を打ち出すと言わないのでしょうか。
経済安全保障法案に賛成しちゃってから生活安全保障と言い出すやり方が、ほんとに野党第一党を「やってる感」しかなく、こりゃ参院選ではさらに惨敗するだろうと目の前真っ暗な感じです。
コロナやウクライナ戦争ばかり着目していて、経済安保法案にまさか立民が賛成していることを見逃していたわたくしも迂闊で粗忽で猛反省です。
それにしても、政策立案型野党とか言っちゃってる泉立憲民主党の歯切れの悪いこと。
夏の参院選で立民は大敗しつつも辻元清美さんは当選し、泉氏が引責辞任、辻元氏が新代表になるみたいなことしかないのかもしれません。
維新の吉村府知事のパフォーマンス政治に飽き飽きしていることもあって、山本太郎氏や辻元氏のパフォーマンス政治の部分はあんまり好きじゃないんですが、戦わない野党よりは１００倍マシですから。
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！
れいわ新選組の山本太郎代表
◆「政治の暴走を食い止めたい」
選挙の空白期間 衆院選は２０２１年１０月に行われたばかりで、衆院解散が行わなければ次の選挙は２５年秋となる。一方、参院選は３年おきにあるため、今夏の次は２５年夏となる。このため、最長で３年間国政選挙が行われない可能性がある。
◆消費税増税、雇用破壊、憲法改悪など警戒
◆暴走を止める勢力を拡大する必要がある
◆「それじゃもう間に合わない」
１５日午後、衆院議員辞職願を提出したれいわ新選組の山本太郎代表（中央）＝国会で（朝倉豊撮影）
◆「裏切りだ、という話にはならない」
山本太郎氏が警鐘「与党側の顔をかぶった維新のような政党が伸びていく」 政治の暴走食い止める
れいわ新選組代表で衆院議員の山本太郎氏（４７）が１５日、都内の衆議院第二議員会館で会見を開き、衆院議員を辞職し夏の参院選に選挙区から出馬する意向を表明した。どこの選挙区から出馬するかは明言しなかった。２０２１年の衆院選比例東京ブロックで当選を果たした山本氏の辞職にともない、党の比例名簿次点の櫛渕万里氏（５４）が繰り上げ当選する見込みだ。
山本氏は参院選後、最大３年間国政選挙が行われない可能性があるとし「政治的な空白期間、選挙の空白期間というのができます。その間に行われるであろう、政治の暴走を何としても食い止めないといけない。そういう思いから、参議院選挙に自分自身が出馬しようという気持ちになりました」と、参院選に出馬する理由を説明。現在２議席の参院での党勢拡大が目的だとした。
夏の参院選について、山本氏は「おそらく自民党は大きく票を減らす結果にはならないだろうと見込んでいる。野党側も大勝をしたりとか、大きく勝つということが難しい状況であるというふうに見ています」と分析した。
その上で「自民党公明党の多数党、そして与党側の顔をかぶった維新のような政党が伸びていく。そういう状況になったら、３年間の空白期間は非常に危険なものになり得る。野党側も、国会全体も変質していく。与党側にすり寄る行為、最悪の場合には大政翼賛状態になる可能性もある」とし、消費税の増税や憲法の改悪、好戦的な外交が行われると警鐘を鳴らした
衆院議員を辞職せず、参院選に別の候補を立てるのが筋ではないのか、という取材陣からの質問に「嫌ですよ、僕だって議員バッジ外すの。国会議員であることとないことで発言力が変わりますもん。落選のリスクももちろんある。でも、やるしかないんですという思いからです」と本音を漏らす。
日本が大変な状況に置かれているとして「ずいぶん波静かじゃないですか、国会の中。この局面には、捨て身になってもらわないと困る。捨て身で言論で殴りにいく、戦いに行く。政党が危機感を持ってるかってことですよ。戦う気があんのかって。権力奪取する気あるかってことですよ。もう目の前に３年選挙が行われないって可能性があるのに、何今まで通り過ごしてるんだよ」と声を荒らげていた。
立憲民主党の泉健太代表は16日、夏の参院選に向け、国民の生活を守る「生活安全保障」をキーワードとして、政策を打ち出す考えを示した。堺市の会合で「これから『生活安全保障』という言葉が立民の大きな旗になる。参院選に向け共有していきたい」と述べた。
同時に「立民は生活者目線で、みなさんの生活を守るために徹底的に取り組む」と強調した。
2022年4月14日(木) しんぶん赤旗
経済が紛争の“武器”に
経済安保法案で田村智子氏 首相 否定せず
 （写真）質問する田村智子議員＝13日、参院本会議 |
日本共産党の田村智子議員は１３日の参院本会議で代表質問を行い、経済安全保障法案についてただしました。（質問要旨）
田村氏は法案審議の前提として「経済安全保障」とは新興感染症などの非常事態時に経済を守ることなのか、「何から何を守るのか」と質問。岸田文雄首相は「定義はない」「基本的な価値やルールに基づく国際秩序の維持強化を目指す」と述べるだけでした。
田村氏は、経済安保法案づくりの有識者会議のメンバーでもある北村滋・前国家安全保障局長が「経済を安全保障政策の『力の源泉』として利用する」「経済的措置を武器代わりに使う」などと述べているとして、法案が国家間の争いに対する「力」「圧力」として経済的措置を取ることに他ならないと指摘して首相の認識をただしました。岸田首相は「同盟国、同志国との連携強化は重要」と述べ、否定できませんでした。
２０１８年に大川原化工機が中国の会社に生物兵器に転用できる装置を輸出したとして外為法違反容疑で突然強制捜査が行われた事件がありました。社長ら３人が逮捕されましたが、初公判前に起訴が取り消されました。田村氏はこの例をあげ、経済安保法制の下で誤認捜査や長期勾留による自白など人権侵害や経済活動の混乱が起きうるのではないかと指摘しました。
また、官民技術協力のために設置される「協議会」で研究成果の取り扱いについても政府と協議することとされ、政府の意向を反映できるようになる問題を追及。岸田首相は、「詳細な技術情報を公開せず、内部管理するよう政府が求める場合も例外的に想定される」と述べました。
2022年4月9日(土)しんぶん赤旗
主張
経済安保法案
軍事と一体化図る危険明らか
経済安全保障法案が７日、衆院を通過しました。経済や科学技術を軍事に組み込む危険な中身が審議を通じて明らかになりました。「経済安全保障」と銘打ったものの、何から何を守るのかという肝心なことについて岸田文雄政権は具体的に説明しませんでした。ほとんどが政府の一存で決められ、実際の運用は政府に白紙委任されています。
軍民両用技術の開発推進
「特定重要物資」の安定供給を図るといいますが、何が特定重要物資かは示されていません。国民の生存に欠かせない食料、エネルギーの自給について法案は触れていません。「外部から行われる国家・国民の安全を害する行為」を防ぐとしていますが、何がそれにあたるかも明示されません。施行後、政省令で定められる事項は１３８カ所に上ります。
はっきりしたことの一つは科学技術の軍事研究推進です。政府が「特定重要技術」を指定し、「指定基金」から資金を提供して軍事転用可能な技術を開発します。開発にかかわって機微な情報を扱う人には罰則付きで守秘義務を課します。
特許出願の非公開制度も導入されます。政府が軍事技術を非公開の秘密特許に指定することが可能です。公開を原則とする現行の特許制度を大きく改変し、戦前の秘密特許制度を復活させることになります。
機微情報や秘密情報を扱う人の「適性」を評価する制度の導入を今後検討することも小林鷹之経済安保担当相が明言しました。対象者は家族、交友関係、生活習慣まで調べられます。秘密保護法制の拡大につながります。審議の中で参考人から、研究者の人権に大きな影響を与えるとして反対する声が上がりました。
政府が企業への介入を強化することも大きな問題です。「基幹インフラ」を担う企業は、設備導入などの際、納品業者、委託業者などを事前に報告させられます。政府はそれを審査し、勧告、命令まで行うことができます。どこまで詳細な報告を求めるかは政府の裁量です。企業秘密であるサプライチェーン（供給網）を政府に報告させられることに経済界からも懸念が出ています。
統制強化の一方、「安定供給の確保支援」の名目で大企業を資金援助します。すでに大企業が経済安全保障に対応する部署を設けたり、経済産業省ＯＢの天下りを受け入れたりしています。特定企業への巨額の公費投入が横行し新たな政治・官僚・業界の癒着を生むことになりかねません。
参院で徹底審議し廃案に
米国と中国の覇権争いを受けて日本の経済政策を日米安保体制にさらに深く組み込む狙いも浮き彫りになりました。
１月の日米首脳会談は経済安保での緊密な連携を確認し、閣僚レベルの日米経済政策協議委員会（経済版２プラス２）の立ち上げに合意しました。小林担当相はこの合意と法案に直接の関係はないとしつつも、経済安保に関して日米で連携していくことを認めました。法案で経済安保の司令塔と位置づけられているのは国家安全保障局です。
参院で法案の問題点をさらにただし、廃案に追い込まなければなりません。
経済安全保障の強化を図る新たな法案は、7日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
経済安全保障の強化を図る新たな法案は、7日午後開かれた衆議院本会議で採決が行われました。
その結果、自民・公明両党や、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
法案には、半導体や医薬品など国民生活に欠かせない重要な製品「特定重要物資」が安定的に供給されるよう、企業の調達先を調査する権限を国に与えることが明記されています。
また、軍事に関わる技術の中から国民の安全を損なうおそれのあるものについては、特許の出願を非公開にできる制度なども盛り込まれています。
法案をめぐっては、6日の衆議院内閣委員会で「特定重要物資」を指定する場合に関係する事業者や団体の意見を考慮するなどとした付帯決議が採択されました。
松野官房長官「国民や事業者に必要な説明尽くすことは当然」
そのうえで「事業者の予見可能性に十分配慮した制度設計になっていると考えており、基本指針や政省令を定めるにあたっては、国会での審議も十分に踏まえたものとしていくほか、国会を含めて国民や事業者に必要な説明を尽くすことは当然だ」と述べました。
静かな通常国会が続く。夏に参院選が行われる年なのに、与野党が激しい論戦を交わす場面が見られない。今国会の目玉である経済安全保障推進法案は７日の衆院本会議で、立憲民主党も賛成して通過した。国会の力学の変化は、参院選後の本格政権を見据える岸田文雄首相にとってプラス材料になる。野党はこのままでいいのだろうか。（共同通信＝内田恭司）
▽立民も法案に賛成した
今国会の「無風」ぶりを象徴しているのは、岸田政権が最重要法案の一つに位置付ける経済安保推進法案の審議と、衆参両院の憲法審査会の議論だ。いずれも「すいすいと進んでいる」（自民党関係者）のだ。これまでの経緯からすれば考えられない展開だ。
安倍政権時代の２０１５年、集団的自衛権行使を限定的に容認する安全保障関連法案が審議された時は、与野党が全面対決となった。野党陣営は「立憲主義の否定だ」と厳しく批判し、後に共産党を含む野党共闘の原点にもなった。
だが、今回の経済安保推進法案は対決法案とならなかったばかりか、立民は与党との修正協議に応じ、主張を付帯決議に盛り込むことで折り合った。日本維新の会、国民民主党も賛成しており、先の自民党関係者は「今国会中の成立は確実だ」と安堵する。
法案を巡っては様々な論点があった。規制強化による企業活動への関与や懲役を含む罰則導入の是非、保護する先端技術の範囲などだ。そもそも法案の狙いは、ハイテク分野での中国の急激な台頭を背景に、経済分野での脅威から国の安全を守るところにある。
岸田政権は経済安保法制を土台に、今秋にも日米両国で経済版閣僚協議「２プラス２」を新設し、同盟強化につなげる構えだ。この動きは米国主導の「対中包囲網」形成や、バイデン米大統領が唱える「民主主義対専制主義の戦い」に通じていく。
国際社会が激変する中、この法案が中期的な日本の針路を決定づけていくとも言えるが、今国会で議論が深まったとの印象は薄い。
▽「２、３年で発議あり得る」
風景が様変わりしたと言えば、憲法審査会もそうだ。衆院は毎週、参院は隔週ごとの開催となり、衆院では自民党が党憲法改正４項目に掲げる「緊急事態」をテーマに議論が進む。枝野幸男氏が立民を率いた４年間に目立った進展がなかったのとは大違いだ。
新型コロナウイルスの感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻が重なり、自民党側の「必要不可欠な議論」との主張は説得力を増す。野党筆頭理事を務める立民の奥野総一郎氏が周囲に「止めるのは難しい」と話すように、審議は自民党ペースだ。
奥野氏は「論点はまだある。総括にはほど遠い」として、取りまとめに入りたい自民党側をけん制するが、会期末まで押しとどめるのは難しいだろう。
仮に取りまとめまで進めば、森英介会長が細田博之衆院議長に見解を提出する流れになる。秋以降、立民が要求する国民投票に関するＣＭ規制の議論が済み、参院の憲法審査会が足並みをそろえてくれば、いよいよ聞こえてくるのは「発議」の声だ。
自民党は、公明党や維新が求めるように、緊急事態条項の新設を巡り「国会議員の任期延長」に絞った改憲案を提起してくると予想する向きがある。
自民党のベテラン議員は「岸田首相が参院選で圧勝すれば、ペースは止まらない。さすがに来年の通常国会はないにしても、２、３年のうちの発議はあり得る」と読む。
参院選を終えれば、次の国政選挙まで最長で３年の期間がある。自民党改憲実現本部は国民の改憲機運を盛り上げようと、２月に全国での対話集会をスタート。首相は３月１３日の党大会で、党総裁として「改憲の党是を成し遂げよう」と訴えた。
▽岸田首相は「自公国路線」目指す？
なぜ、国会の様相はここまで変わったのか。岸田首相の朝令暮改とも取れる「聞く力」による柔軟対応で、野党が機先を制されたということもあるだろう。
だが、最大の要因は野党側にある。立民関係者が指摘する。「共産党と政権追及で共闘したが、昨年の衆院選で敗れ『失敗』と総括された。後任の泉健太代表は提案型の国会対応に舵を切ったが、国民の支持を得られていない」。まさにその通りだろう。
さらに影響が大きいのは、野党共闘の一翼を担った国民民主党が「与党寄り」になったことだ。憲法審査会が動くようになったのは、国民民主が常時開催を求めて維新と共に与党協議に加わり、立民が孤立したためとも言える。国民民主は２０２３年度予算に賛成した。
国民民主に民間労組の組織内議員を送り込む連合と、自民党の「蜜月」も進む。安倍・菅政権での「官製春闘」の成果だ。岸田政権では、麻生太郎副総裁と小渕優子組織運動本部長が前面に出る。麻生氏は３月１６日夜、芳野友子会長と東京都内のホテルで会食した。
首相に近い自民党中堅議員は「岸田政権として参院選後に、かつて民間労組が支援した旧民社党との自公民路線の復活をにらんでいるのではないか」と明かす。
首相にしてみれば、時に維新の協力を仰いだ安倍・菅時代の「自公維路線」とは打って変わり、新たに「自公国路線」の枠組みを構築できれば、政権運営の自由度は増す。
立民の泉執行部はどうするのか。内閣支持率は６０％前後を維持する。５月中のバイデン氏来日を調整中の首相は外交でもアピールできる。６月には大規模経済対策や政策パッケージを取りまとめる構えで、盤石の態勢のまま参院選に入っていける。
だが、泉執行部に起死回生の方策は見当たらない。参院選で維新の後塵を拝し、国会のリベラル勢力はさらにやせ細ってしまうのか、まさに瀬戸際に立たされている。
これからもぜひ一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！
アクセス
トータル
ランキング
重要物資のサプライチェーン云々。
戦時の物資の統制令に直結。
食料や燃料の配給制見据えてない？
ロシアを抑え込んだら、次は中国をやる予定なのは、南西諸島のミサイル配備で良く分かる。
その時は日本が盾となり鉾となる。
憲法改正！も着々と準備を進めているし・・・・。
私は怖くてしょうがないが、皆は平気なんだろうか？
（民主党→）
（民進党→）
（希望の党→）
（旧国民民主党（前原G）→）
立憲民主党（泉G）
旧国民民主党、前原の弟子、京都立憲（=反共で地方選では常に自民と相乗り）。
トロイですね。
怪しいってこと分かっているのに、泉を推した立憲国会議員たちが問題です。
中でも「小沢グループ」の影響が大きかったのではありませんか。
もう森裕子議員も信じられなくなりました。
かと言ってすぐ右顧左眄する逢坂誠二、軽佻浮薄な小川淳也（亀石倫子さんは熱烈小川推しです。しかし本多平直元議員への不当な扱いについて劣化の如く怒り、また立憲不信に陥ったのか、立憲の候補者から下りました）、夫の本多氏が辞職したのと引き換えに推薦人を集めた感の西村智奈美．．．
究極の4択ですね。
もしかしたら泉は与党への対立軸を消滅させ、立憲に引導を渡す「野党整理人」かも？
この話を聞いた時、
『エーーッ、またぁ？』
と思いましたね。
奇策もえぇ加減にせい😤
太郎は総理を目指すって言ってたし、参議院議員から総理になった例はない（林芳正だって衆議院に乗り換えた）というから、総理やめたんかい⁈ と思いました。
大体前の参議院選挙で、特定枠を使って重度身障者2名を議員に押し上げたはいいが、自分は落選😭
発信力は落ち、安倍晋三&自民党はやりたい放題、親分のいない2名の議員はあまり活躍できない状態。
（そもそもふたりの主張「新幹線に大型車椅子のスペースを」とか「障害があっても学級担任させろ」とか、健常者からも障害者からもかけ離れた要求なような気が…）
でも立憲は「提案型」🤮野党と化し、維新の嘘に騙される国民増加、完全にケツを捲って自民党ラブを隠さなくなった国民民主、唯一野党らしい共産党に対しては劣情を煽るいやらしい反共キャンペーン．．．という状況では、太郎の捨身の作戦ぐらいしかないのかも。
太郎、がんばれ！
君は「パブリック・エンジェル」だよ👼
．．．なお、東京8区の件ですが、太郎が強引に8区から出馬しようとしたのではなく、立憲幹部と調整済みであったとのことです。
太郎が8区から出て、吉田はるみ（TPP消費増税安保問題を不退転の決意でやり切る野田佳彦マンセー組）が今夏の参院選で比例名簿上位に搭載されるはずだった、と。
枝野がとぼけて太郎に責任をおっかぶせたようですけど？
でも全面暴露して枝野や立憲を叩き潰そうとはしない太郎の対応って大人です。
事前調整なしでれいわを出て、立憲から練馬区議補選に立候補した渡辺てる子氏の応援演説にも駆けつけていましたし。
てる子さん、当選おめでとう。
なお、そういうことが理解できない偏狭な辺境ブログの運営者が連日太郎への罵詈讒謗を書き綴って（おそらく）自身の不遇な境遇の憂さ晴らしをしていますが（先日管理人さんに維新についての記事を褒められたアノ人）、同人、
「連合は早く芳野友子を切るべきだ」
とも書いていますけど、なんつー見識のなさ笑笑笑
会長になった芳野友子が好き勝手にやっているのではなく、連合が芳野友子を会長に就かせたのですよ。
つまり芳野友子は連合の意志に沿って発言し行動しているだけです。
神津里季生の任期が終わり、会長選を行わなければならないのは明らかなのに、白羽の矢を立てた候補者に片端から断られ、立候補者不在で会長選を実施できず、締め切り延長までしました。
しかし全国ユニオン会長の鈴木氏が立候補したにもかかわらず、その話自体、いつのまにか握り潰されてしまったのです。
芳野友子が会長を打診された時の話を
「なんで私が⁈ と驚きました」
と語っています。
JAMという弱小組合の「副会長」、高卒でJUKIに入社、以後一貫して労働組合に携わってきたという。
まあ本業の機械関係については知識もなく、高卒では知識も乏しく理論書なども難しくて読めず、ただ可愛らしいので上のオッサン連から
「トモちゃん、友ちゃん♪」
と可愛がられ、引き立てられて今日に至ったんでしょう。
「立憲を見切り自民党とつるむ」作戦、旧民社党系“同盟）の6産別組合の意志であって、自治労は違うのでは？と思っていましたが、連合の事務局長はあの「ニッキョーソ、ニッキョーソ！」から来ているので、やっぱり連合全体がおかしいんだ。
去年、ツイッターで「#教師のバトン」というテーマが炎上したけど、教員のブラック労働（みなし残業とな過労死とか）がちーとも改善しないのは、要するに組合執行部が組合員を売ってるからじゃないのか。
あーあお先真っ暗だわ。